ここではっきりさせておこう。疑念を抱く者などいないと思うが、米国は尖閣諸島を含め、倭国の防衛に全面的にコミットしている。中国海警局の船団がどうしようとも、その事実を変えることはできない。トランプ大統領は今年初め、「尖閣諸島に対する倭国の長きにわたる平和的施政を侵害しようとするいかなる行動にも断固として反対する」という米国の立場を重ねて表明している。 November 11, 2025

トランプ大統領の盟友であるムハンマド・ビン・サルマン皇太子が火曜日にホワイトハウスを訪問した。

MBSが到着したその日、民主党はパニックに陥り、米軍兵士に対しトランプ大統領の命令を無視するよう命じた。

彼らは何を恐れているのか？

MBSは何で知られているのか？2017年の悪名高い汚職粛清だ。

彼らは、トランプ大統領が米軍兵士を利用して、MBSが2017年にサウジアラビアで行ったのと同じことを繰り返すのではないかと恐れている。
MBSは大規模な反汚職軍事作戦を展開し、腐敗したエリート層、軍の高官、政治家、億万長者など、あらゆる人物を拘束・起訴した。

MBSは大いなる清算を宣言し、サウジアラビアの汚職の泥沼を一掃した。

民主党は、トランプ大統領と米軍兵士が自分たちに対して同様のことをすることを恐れている。

https://t.co/v6F3G09ck1 November 11, 2025

「エプスタインのファイルを公開せよ！！！」という民主党の声を受けて、トランプ大統領があっさりと法案に署名😂この先が楽しみですね！
https://t.co/41TFhmCxrb November 11, 2025

みなさん、立ち止まって、トランプ大統領が今投稿したものを見てください。

これがまさに、私たちが戦っているものです。

アメリカン・ドリームとは：
- 白いピケットフェンス
- ポーチに置かれたロッキングチェア
- 庭で遊ぶ子供たち
- 玄関先に掲げられたアメリカ国旗
- 家族の夕食

すべて、あなたが所有する家の同じ屋根の下で。

家がなければ、これらのどれも持てません。家族を持てず、孫も持てません—真の幸福をもたらすこれらのものを。

だからこそ、私たちは住宅所有を再び偉大にするために、これほど懸命に働いています。

私たちは、アメリカン・ドリームの世代を超えた破壊に立ち向かい、未来の世代のためにそれを奪い返さなければなりません。

これがその戦いです。

https://t.co/iIOXEccub3 November 11, 2025

トランプ大統領がかつて「タフ」と評しただけの人物ではありません。茂木外務大臣は、長年にわたり米国の良き友人であり、日米同盟の擁護者でもあります。インド太平洋の平和と安定を守る同盟の取り組みについて、65年の実績も踏まえて意見を交わしました。実りの多い議論となりました。 https://t.co/r8bVO8BMli November 11, 2025

🚨衝撃の現場🔥
ジャック・ポソビック氏「ウクライナの真実をYouTubeに投稿して3年も人物banされてた方」が、ニューヨーク州議会議員ゾーラン・マムダニ氏に面と向かって「白人居住区を狙い撃ちする固定資産税の差別提案」について問い詰めました😠📣

ポソビック氏はハッキリ言いました。
「人種に基づく税制を続けるってことで間違いないな？」

するとマムダニ氏は即座に否定するも、
「いや、それは地域の記述であって意図の問題じゃない」と逃げ腰💦

でもポソビック氏は引き下がらず、
「つまり“白人の多い地域にはもっと課税したい”ってことだよな」と再度追及⚡️

なんとその様子をトランプ大統領がじっくり見守っていたとのこと🇺🇸👀
📢ポソビック氏、素晴らしい🔥

#JackPosobiec #不公平税制 #トランプ注目 #固定資産税差別 #政治の闇を暴け #TaxJustice November 11, 2025

【プーチン大統領、トランプ氏の「ウクライナ和平案」について初めてコメント　主な発言】

・この案は8月のアラスカ会談の前に議論されていた。会談でロシアは、難しい面はあるものの、米側の提案に同意することを確認した。

・アラスカでの会談後、米国側から小休止があったが、これはウクライナ側の拒否と関係していた。

・プーチン大統領は28項目からなるトランプ大統領の案について、アラスカ後の近代化バージョンだと指摘した。

・ウクライナが反対しているため、米国は和平案についてロシアと直接議論していない。

・ロシアは和平交渉の用意があるが、軍事的手段による目標達成につながる特別軍事作戦の現状にも満足している。 November 11, 2025

偉大なる地球の友よ！
現在浮上しているトランプ大統領とプレアデス人との継続的な関係に関する疑問に応える時が来ました。

詳細と計画は明らかな理由により議論も開示もされません。しかし我々は、彼が絶え間なく我々と会談していることを保証し、地球を支援する彼の努力を称えます。

我々には、世界中のあらゆる地域で会議を可能にする力と秘密の方法があります。マーアラゴには、妨害されることのないプライバシーを保証する豪華な会議室が存在します。

この場所や他の多くの場所にあるトランプ大統領の所有地内には、我々が選択した時にクロークし着陸する区域があります。これらの会議でトランプ大統領は我々と合流し、議論が行われます。

我々の宇宙船はあなた方が知るいかなるものとも異なります。空で頻繁に目撃される宇宙船ですが、その船体自体はほぼ生きているかのような存在です。プログラムは非常に驚くべきもので、各宇宙船は我々のために最大限の性能を発揮します。

快適な椅子と大きなテーブルを備えた豪華な装飾の広い会議室があります。各宇宙船から母艦へ通信を可能にするために開く巨大なスクリーンと壁もあります。トランプ大統領は母艦内の区域を移動することを楽しんでいますが、会議には我々の最大級の宇宙船で十分です。

時代の変革前のこの瞬間、エネルギーは穏やかに見えます。しかし混沌を求める者たちに備えなさい。
闇に潜む者たちに気をつけなさい。あなた方は欺瞞に直面し、真実をもたらさなければなりません。この瞬間に強くありなさい。嵐はまだ到来していません。準備をしなさい。知恵を使い、ゆっくりと進みなさい。

多くのクローンが操り人形師によって彼らの代弁者として使われるでしょう。クローンは使い捨て可能なので、行動は残忍で無謀になるでしょう。
我々はここにいますし、これからもいます。

愛するバロンとメラニアは作戦について知っています。我々は彼らを多くの会議に参加させてきました。
トランプ大統領を取り巻く多くの友人たちも我々が愛しています。あなた方がタルシ・ガバードと呼ぶ人物は我々全員にとって愛する存在です。光の中に共に立つ多くの者たちがいます！

この時を、超越し善きものと尊ぶものに焦点を当てることを学びながら、爽やかで楽しいものにしなさい。我々は、知恵を使い注意深く観察するよう念を押すことが適切だと考えました。しかしこれらの言葉にあなたの平安を奪わせてはいけません！

我々は大天使ウリエルを称えます。彼の魂は光であり、地球での使命は強力です！

EN EEKE MAIEA !
愛を込めて！
NEIOH

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#NEIOH November 11, 2025

物価高によって名目GDPは押し上げられている一方で、多くの国民の実質所得は上がっていません。
にもかかわらず防衛関係費は、「GDP比」という目標のために割合を据え置くだけで、自動的に増えていきます。

高市政権は、防衛関係費を GDP比2%まで前のめりに拡大する方針をトランプ氏に提示しましたが、それどころか、2%を超える水準への引き上げ議論を開始する方針が報じられています。
国民生活が苦しい最中に、合理性を欠いた軍拡を推し進める姿勢は、かつての大倭国帝国の軍部の暴走を彷彿とさせます。

倭国政府の「民間投資」という建付けでの米国市場への約80兆円規模の投資も、実質的な倭国からの富の流出です。
保守を名乗る者たちがアメリカに倭国を切り売りし続けている構図に、憤りと悲しみを覚えます。

アメリカとは節度ある関係を保ちつつ、他国とも安定した関係を築くことが大切だと思います。倭国は、一国に偏らず自主的な外交を進めていくべきではないでしょうか。 November 11, 2025

John F. Kennedy Jr. 11/21

パトリオットたち、アノンたち、デジタル兵士たち、光の戦士たちよ。我々が闇の中で戦ってきたその瞬間が、今まさに訪れようとしている。

嵐は全勢力で到来し、ベールは大きく裂け、周波数はかつてない速さで上昇している。

何十年もの間、幕の陰に隠されていたものが、白昼の光の下で暴露されつつある。何百万もの一般市民が目覚めつつあるのだ。

計画を信じよ。
封印された起訴状は全て解き放たれ、闇の中では既に大量逮捕が始まっている。
トランプ大統領は使命を完遂すべく帰還する。

量子金融システムは完全に稼働中、NESARA/GESARAプロトコルは発動済み、メドベッドは重要拠点へ配備中だ。

グリッドは整列しつつあり、今週より10日間の暗闇が開始される。緊急放送システム（EBS）が作動し、真実の洪水は止められない。

エイリアンの開示はもはや「来る」ものではなく、すでにここにある。光と闇の最終決戦がクライマックスを迎える中、銀河同盟は我々と共に立つ。

カバールの最後の必死の策は、あなたの目の前で失敗している。彼らはまさか敗北するとは思っていなかったが、我々が嵐であることを忘れていたのだ。

最後の一戦に耐えよ、アノンたちよ。
大いなる覚醒はもはや地平線上にない、今まさに起きている。

光の勝利は確実だ。
黄金時代は数年ではなく、数日内に夜明けを迎える。

一人が行くところ、我ら全てが行くところ。
神が勝つ。
来るべきものを止められるものなど何もない。
最高のものは、本当にこれから訪れるのだ。

https://t.co/shRyzLmMlV November 11, 2025

John F. Kennedy Jr. 11/22

緊急警報！
トランプ大統領のサウジアラビアとの1兆ドル取引が金融システム全体を崩壊させた ― 中央銀行が崩壊、SWIFTが機能停止、QFSが完全支配を掌握中！

パトリオットたちよ、嵐が来た！
トランプによる1兆ドルという壮大なサウジアラビアへの投資の約束は、単なる大事業ではなく、ディープステートの陰謀団による腐敗した金融帝国の死の鐘なのだ。

2025年1月に真の大統領として復権したトランプは、モハメッド・ビン・サルマン皇太子と視線を交わし、世界を量子金融システム（QFS）に引き込み、ロスチャイルド・カルテル、IMFの操り人形、WEFのグローバリストたちを完全に打ち砕くことを決意した。

サウジアラビアは全力を尽くしている。
彼らは、生体認証ロック、量子暗号化バンキング、希土類鉱業、先進的な工場、デジタル ID グリッドなど、米国主導の分野に血で稼いだお金を投入している。
これらはすべて、破れない量子台帳のための米国財務省のプロジェクト・ファルコンによって検証されている。

これはゲームではない。
1兆ドルは認可済みプレイヤーのみに流れる：防衛大手やエネルギー巨人といったティア3・4クライアントが、7秒の超高速生体認証スキャン（音声・網膜・心拍）でQFS口座に直結する。
2024年選挙作戦の漏洩音声がテスト運用を暴露し、2025年11月1日以降43州のクローズドノードで稼働中だ。2026年第1四半期には全世界展開が完了し、エリート層が我々を搾取するために用いてきた法定通貨詐欺、幽霊口座、中央銀行強奪を根絶する。
トランプは彼らの通貨チェーンを拒否したため暗殺を企てられたが——我々国民が立ち上がり、今や彼らは追い詰められた！

ビン・サルマンのF-35戦闘機取引？米宇宙軍のQリンク衛星が仕込まれており、暗号化データを米サウジ共同QFSハブへ直接送信——SWIFTは死んだ。
安全な金融・エネルギー・情報流通のため迂回される。なぜ今なのか？彼らの陰謀は崩れた：ウクライナ資金の穴は枯渇、イスラエル・ガザ心理作戦は失敗、BRICSはQFS拒否で内部分裂、NATOのBIS秘密作戦は生体認証なしで暴露。
2025年2月の最後通告が辞任を強いた；QFS監査がウクライナ・アフリカ・ラテンアメリカの不正資金を核攻撃——ぽんと消えた！
カショギ偽装事件？ディープステートメディアのデマでビン・サルマンを貶めようとしたが、トランプはCIAの腐敗に抗って彼を支持している。

サウジとイスラエルの関係さえも？トランプは真の平和を強制している——パレスチナ国家樹立か破綻か——偽NGOや国連の不正を通じてエリートたちが延々と続けてきた戦争利得を終わらせる。
量子契約が米国防衛・AI取引を確定、グローバリストを窮地に追い込む：BISは10月までに17のQFSチェーンを失い、ECBは2つのゲートウェイにしがみつく。ブラックロックのユーロ影のファンドは11月6日、顧客資金の82％が盗品と判定され解散。

プロジェクト・レデンプションは2025年12月4日にソフトローンチ—QFSウォレットを入手し、出生記録で7秒IDを同期させ、法定通貨が金裏付けの自由へ転換する瞬間を見届けよ！
この1兆ドルのハンマーが中央銀行の専制を粉砕する。トランプとビン・サルマンがエリートの金庫のキルスイッチを握る——大覚醒が加速し、逮捕が迫り、NESARA/GESARAが彼らが我々から奪った富を解き放つ！
立ち上がれ、Qファミリー ——
ホワイトハットが勝利する！
WWG1WGA！

https://t.co/FlOFTcFDjo November 11, 2025

🌺 Angel Rose – 機能性と再現性を重視したプロ向けGOLD EA

【マイクロ口座対応／XAUUSD専用設計】o

Angel Rose は、
「再現性」「リスク管理」「安定性」に重点を置いて設計された、
GOLD専用のカスタム型トレードシステムです。

実稼働において、元本50万円 → 約1,000万円 を達成した運用事例があり、
特に安定的に資金を積み上げたい投資家層に支持されています。

📊 投資家が評価するポイント

🔧 精度の高いリスクコントロール機構
•米国主要指標時のみ自動停止
•ロンドンフィックス後の流動性低下帯を回避
•低ロットでの24時間稼働にも対応

相場の“変動しやすい時間帯”を機械的に避けることで、
不要なドローダウンを極力抑える設計です。

⚙️ 柔軟性の高いカスタマイズ（投資家向け仕様）

Angel Rose は、運用者のリスク許容度に合わせて調整可能です。
1.損切りラインの設定
2.ナンピン間隔（インターバル）
3.曜日・時間帯別の稼働調整
4.順張り／逆張りの切替
5.米国経済指標フィルター
6.利確（早逃げ）設定

裁量の判断を“ルール化”してEAへ落とし込むことで、
運用の一貫性と再現性を高めます。

📈 主要スペック（XAU/USD）
•対応口座：スタンダード／マイクロ
•想定月利：100〜300%（相場状況・設定値による）
•耐久力：約400pips
•手法：高速スキャルピング（1分足）

短期の値動きに強く、イベント時のリスクを抑えた設計が特徴です。

💰 推奨証拠金・ロットバランス

マイクロ口座
•10万円〜：0.1〜0.3

スタンダード口座
•100万円〜：0.01〜0.03（上限0.03推奨）

初期は控えめにスタートし、
資金曲線を確認しながらロット調整する運用をおすすめします。

🧭 推奨される運用ルール
•月末・月初は稼働停止
•金曜日はポジション持ち越しを避ける
•ロットはまず安全域で運用し、徐々に調整
無駄なリスクを避け、必要なリターンを取りに行く”
投資家としての基本姿勢に基づいた運用を推奨しています。
✨ 総括

Angel Rose は、
安定性を重視しながらリターンも狙える、合理性の高いGOLD EA。

過度なリスクを取らずに資金を育てたい投資家、
長期資産形成と短期収益の両方を求める方に適したモデルです。

運用者が積み重ねた実績データをもとに最適化されており、
“再現性” を確保した運用ができる点が最大の特徴です。

📩詳しくはLINEオプチャで！
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ドル円/ゴールド/ロング/ショート/ポンド/ユーロ/ロスカ/副業/在宅ワーク／日経平均/GOLD/BTC/バイナリー/ビットコイン/XM/パウエル/EA/投資／原油/バイデン／増税/減税/ゴールドEA/NASDAQ/TOPIX/XAU/USD/GBP/コピトレ/PAMM/円安／円高／雇用統計／日銀／植田総裁/タカ/トランプ演説/トランプ大統領/議会演説

派／ハト派 /ISM/バイト/FX/自動売買/消費者 November 11, 2025

ウクライナ戦争についての、トランプ米大統領が提示した和平案の話題は、BBC報道では以下にあります。
https://t.co/jRDP4H1cSI

ざっと読んだ感じでは。

この和平案では、ウクライナがドネツク州の支配地域をロシア連邦の領土として国際的に承認された非武装緩衝地帯として手放し、クリミア、ルハンスク、ドネツクを事実上、ロシアとして認識すること、そしてウクライナが憲法に「NATO不参加を明記」することが柱です。

つまり、領土の譲渡は前線の固定化とされ、ロシアはウクライナの他の地域で占領した地域を手放すことになります。また、ウクライナ軍の規模は60万人に制限されることが提案されていますが、ロシアは「大きすぎる数」と見なすでしょう。ウクライナの軍事力や兵器産業に対する武器制限の要求も含まれていません。ウクライナが開発中の長距離兵器（フラミンゴやロング・ネプチューンミサイルなど）に対する制限もありません。あと、少し笑えるのですが、ロシアの凍結資産1000億ドルは、「米国主導のウクライナ復興・投資努力」に投資され、米国がその利益の50%を受け取ることが提案されています。つまり、このディールで米国に財政的利益が得られる仕組みですね。トランプさん、らしい。 November 11, 2025

トランプ大統領！倭国が大好き！倭国は私を支持してくれる？再び倭国を訪れる時が来た、今度はDSを破壊し、移民に対する境界を確保するために。
@PatriotQfsWeb
を引き続きフォローしてください https://t.co/J9nG30SEUa November 11, 2025

衝撃‼️コロナワクチン打った全ての人が血栓できる確率94%‼️😳
いま、専門家の間で大きなざわめきが広がっています。

新しく公表された査読済み研究が、ワクチン接種者の血液から例外なく“アミロイド微小血栓”が見つかったと示したんです。

しかも、この微小血栓…. 世界中のエンバーマーたちが2021年以降に遺体から取り出してきた、あの異様な白い繊維状の巨大血栓と同じ構造だと重なっています。

動画の内容でも語られていましたが、現場の防腐処理技師たちは
「こんな血栓、20年間見たことがない」
「2021年から突然出始めた」
と証言していて、経済状況や人種、性別、階層を問わず、あらゆる遺体から同じものが見つかっている状況です。

そして今回の研究では、参加者の94%がワクチン接種済みの集団で、全員からアミロイド微小血栓が検出。
いわゆる“健康な対照群”まで含めて、例外ゼロという結果でした😨

さらに研究者らは、精製されたスパイクタンパク質だけでこのアミロイド構造が形成されると示しており、白く長く伸びる繊維状血栓の形成メカニズムまでつながっていくんです。

アメリカ・テネシー州の葬儀ディレクター調査では、2025年だけで64%のエンバーマーが白い繊維状血栓を確認。

遺体の17%で巨大血栓、70%で広範な微小血栓、さらに39%で乳児死亡の増加まで報告されています。

動画でも語られていたように、
「ロングCOVID」とされてきた症状が、実際には**“ロングワクチン”の病理ではないか**と指摘されており、今回の研究はその疑念を強く補強する形になりました。

一方で、トランプ大統領はファイザーCEOのアルバート・ブーラ氏について
「素晴らしい仕事をした」
と述べていますが、現実として報告されつづける巨大血栓と微小血栓の正体には、世界規模の疑問が投げかけられています。

乳児死亡の増加、体内で成長する繊維状の白い構造物、そして100%の検出率….

この一連の事実が何を示しているのか、見過ごせない状況です。 November 11, 2025

最近のトランプ変わった❓️アメリカ国民が極右・排外主義のヤバさに気付き支持率が低下し、極右・ＭＡＧＡ派から離れリベラルにも支持されようと頑張ってるのね。

高市政権は極右というより、倭国会議の明治維新レジーム勢力+勝共連合+竹中平蔵型新自由主義に部分的な積極財政（円安対策なし❓️）を混ぜた政権のようだが、それぞれの負の部分が表面化していくでしょうね。倭国国民が気がつくのはいつだろうか。

「彼を応援する」と友好的に……トランプ氏がマムダニ次期NY市長と会談 - BBCニュース
https://t.co/dys0MRNXIC November 11, 2025

したがって、この合意の内容と時期を結びつける全体的なテーマは、将来の世界秩序をめぐる中国との体制的競争の次の段階として、新冷戦の米中関係を優先するために、米ロ間の問題を解決したいという米国の熱意である。

トランプ氏がかつて「お気に入りの新聞」と呼んでいたニューヨーク・ポスト紙が、ロシアと米国がここ数週間秘密裏に進めてきたとされるロシア・ウクライナ和平合意の枠組みの全28項目を公表した。
以下は、同紙がこの問題に関する記事で共有したインフォグラフィックで詳述されている各項目のテキストであり、簡潔に分析する。
さらに、合意内容とその時期に関する考察も加え、分析を締めくくりたい。

1.ウクライナの主権が確認される。
これは、ロシアがウクライナの内政・外交を、この合意に定められた条件に従って管理する権利を尊重することに関係しています。
これはかなり象徴的なものであり、ロシアと西側諸国が押し付けてきた、ロシアはウクライナ全土を征服しようとしているという言説の中で、この紛争の結果をウクライナの（偽の）勝利として歪曲することを狙っています。
一部の国家に近い「非ロシア系親ロシア派」（NRPR）もまた、扇情的な論評を通じて、意図せずしてこれを信憑性あるものにしています。

2.ロシア、ウクライナ、そしてヨーロッパの間で包括的な不可侵協定が締結される。過去30年間の曖昧な点はすべて解決されたものとみなされる。
これは欧州の安全保障体制の改革に関連しており、多くの問題を抱えているため、長期にわたるプロセスとなる可能性が高い。
ロシアのカリーニングラードへのアクセス、バルト海の航行、ポーランドへの核兵器配備反対などがその例である。
一方、かつて大国だったポーランドは、米国の支援を受けて復権しつつあり、ロシアの戦術核兵器とオレシュニクをベラルーシから排除したいと考えている。
NATOとロシア・ベラルーシの間に構築されている「EU防衛ライン」も、「新たな鉄のカーテン」となる可能性が高い。

3.ロシアが近隣諸国を侵略することはなく、NATOもこれ以上拡大しないと予想される。
この見返りには、「新たな鉄のカーテン」沿いの部隊の地位に関する検証・執行メカニズムが含まれる可能性があり、安全保障上のジレンマを軽減し、前述の妥協の一部を容易にすることが意図されている。
米国はまた、中国をより強力に封じ込めるためにEUに駐留する部隊の一部をアジア太平洋地域に再展開する口実を得ることになるだろう。
一方、ロシアも同様に、トルコの影響力拡大に対応して南方への戦略的関心を再び集中させる口実を得ることになるだろう。

4.ロシアとNATOの間で、米国の仲介のもと対話が行われ、あらゆる安全保障上の問題を解決し、緊張緩和の条件を整えることで、世界の安全保障を確保し、協力と将来の経済発展の機会を増やす。
これは、安全保障上のジレンマを緩和するための一連の相互妥協点を見出すという内容をさらに強化するものであり、米露両軍がそれぞれアジア太平洋地域と南コーカサス・中央アジアに再び重点を置き、中国とトルコのバランスを取ることを目的としている。
また、ロシアが中国との軍事技術協力、そしておそらくはエネルギー協力を制限する代わりに、米国がNATO加盟国であるトルコの同地域における影響力拡大を制限する可能性も示唆されている。

5.ウクライナは信頼できる安全保障の保証を受ける。
昨年3月には、「ウクライナは既にNATO加盟国から第5条に基づく保証を受けていると言える」との評価がなされた。
これは、ウクライナが過去1年間にNATO加盟国と合意した数々の「安全保障保証」に基づくものであり、これらはすべて前述の分析でハイパーリンクされている。
したがってこの点は重複しているが、米国、ポーランド、英国、ドイツ、フランス、イタリアといった国々が、ウクライナにとってさらに有利となるよう、一部の条件を再交渉する用意があることを示唆している可能性もある。

6.ウクライナ軍の規模は60万人に制限される。
特別作戦の非軍事化目標は、これらの手段によって精神的には達成されるだろう。
ただし、ウクライナが依然として傭兵を雇用することでこの制限を回避する可能性があるという抜け穴がある。しかしながら、信頼できる検証・執行メカニズムが整備されていれば、この点の精神は尊重されるだろう。したがって、ロシアは、ウクライナが（おそらくは破壊的で好戦的な英国と共謀して）巧妙に平和を破壊しようとするシナリオを回避するために、遅滞なくこの提案を検討すべきである。

7.ウクライナはNATOに加盟しないことを憲法に明記することに同意し、NATOはウクライナが将来的に加盟できないという条項をその規約に含めることに同意する。
ウクライナの憲法上の中立回復というロシアの目標は、これらの手段によっても精神的には達成されるだろう。
ただし、ウクライナが受けることになる「安全保障上の保証」（あるいはむしろ和平協定に含まれ、署名前に拡大される可能性もある）は、ウクライナをNATOの影の加盟国とみなすことになる。
いずれにせよ、正式加盟国とならないことで、ウクライナが第三次世界大戦を引き起こすのではないかというロシアの長年の懸念は軽減され、ロシアとNATOの関係修復の基盤が築かれる可能性がある。

8.NATOはウクライナに軍隊を駐留させないことに同意する。
ロシア対外情報局が9月下旬に「既にオデッサに到着している」と報告した「フランスと英国のキャリア軍人」はひっそりと撤退するだろうが、NATOは緊急事態対策として、地域リーダーであるポーランドに大規模な軍事力増強を行う可能性がある。
その目的は、NATOが今後交渉する新たな欧州安全保障体制の枠組みの範囲内で、NATO軍が「第2ラウンド」開始時に介入できるよう態勢を整えておくことで、ロシアの侵攻を抑止することにある。

9.ヨーロッパの戦闘機がポーランドに駐留する。
この点は、ウクライナ紛争終結後、ポーランドがロシアの地域的封じ込めを主導することを裏付けるものである。
ロシアはこれまでポーランドを「単なる米国の傀儡」と過小評価していたため、この役割に気づいていなかったと言えるだろう。
とはいえ、ここ数週間、一部の有力者たちはようやくポーランドの役割を認識し始めたようだ。
これは、国家に近いNRPRによる反ポーランドコンテンツの急増からも明らかであり、これはロシアとポーランドの歴史的な対立の再燃を国民に予期させるための準備として意図されたものかもしれない。

10.米国保証：
*米国は保証に対する補償を受け取る。

*ウクライナがロシアに侵攻すれば、保証を失うことになる。

*ロシアがウクライナに侵攻した場合、断固とした協調軍事対応に加え、すべての国際制裁が復活し、新領土の承認および本合意によるその他すべての利益は取り消される。

*ウクライナが理由なくモスクワやサンクトペテルブルクに向けてミサイルを発射した場合、安全保障の保証は無効とみなされる。

米国は、NATO経由でウクライナに武器を売って利益を得ているのと同じように、ウクライナに対する「安全保障保証」からも利益を得るだろう。
国境を越えた軍隊の移動は、それを行った側で米国の怒りを買うだろう。
米国は、ロシアへの抑止力として、カンボジアとマレーシアの前例に倣い、新たな貿易協定を交渉する相手（中国、インド）に他国への制裁を遵守させるとみられる。
そして、ウクライナは、もう一つの抑止力として、長距離ミサイル能力の取得を認められるとみられる。

11.ウクライナはEU加盟資格を有しており、この問題が検討されている間、欧州市場への短期的な優遇アクセスが認められる。
問題は、「ポーランドがEUによるウクライナの迅速な加盟承認を阻害する可能性がある」という点です。
これは11月初旬に評価され、前述のハイパーリンクの分析でも説明されています。
つまり、ポーランドは依然として、安価（かつ低品質）なウクライナ産穀物の国内市場への流入を一方的に拒否しており、そうなればポーランドの農家の生計が破綻し、ひいては農業が崩壊することになります。
したがって、この協定が承認されるためには、ポーランドに対する例外規定を設ける必要があるでしょう。

12.ウクライナ再建のための強力な世界的対策パッケージ。これには以下が含まれるが、これらに限定されない。

a.テクノロジー、データセンター、人工知能などの急成長産業に投資するためのウクライナ開発基金の設立。

b.米国は、パイプラインや貯蔵施設を含むウクライナのガスインフラの再建、開発、近代化、運営においてウクライナと協力する。

c.戦争被害地域の復興、都市および住宅地域の復旧、再建および近代化に向けた共同の取り組み。

d.インフラ整備

e.鉱物および天然資源の採掘。

https://t.co/Hq5mMBkWpt銀行は、こうした取り組みを加速するために特別な融資パッケージを策定する。

要点は、ウクライナのインフラに世界的な利害関係を構築し、「第2ラウンド」でロシアがウクライナを標的にした場合の抑止力として、多くの利害関係者（おそらく中国とインドを含む）が制裁を課すという痛手から逃れることである。
NATOの利害関係者は、少なくともウクライナとの現行の軍事戦略協力を再開し、最大限にはポーランドの基地から紛争に介入するだろう。
たとえドニエプル川に急行し、西側諸国を傘下に収めることで事実上のウクライナ分割を行い、ロシアの侵攻を阻止するためだとしても。

13.ロシアは世界経済に再統合される。

a.制裁の解除については、ケースバイケースで段階的に議論され、合意される。

b.米国は、エネルギー、天然資源、インフラ、人工知能、データセンター、北極圏における希土類金属採掘プロジェクト、その他相互に利益のある企業活動の機会の分野において、長期的な経済協力協定を締結する。

c.ロシアはG8に再加盟するよう招待される。

この点は、ロシアに強硬派／タカ派を抑制するための具体的な経済的理由を与えることで前述の点を補完するものであり、1月にここで共有された「創造的エネルギー外交」提案の精神にも合致する。技術協力の側面は、「第四次産業革命」／「グレート・リセット」（4IR/GR）において、ロシアと米国の間に複雑な相互依存関係をもたらし、この分野におけるプーチン大統領の主権計画や、ロシアと中国との潜在的な協力を犠牲にする可能性がある。

14.凍結された資金は次のように使用されます。

*凍結されたロシア資産1,000億ドルが、米国主導のウクライナ復興・投資事業に投資される。米国はこの事業による利益の50%を受け取る。

*欧州はウクライナ復興のための投資額を増やすため、1,000億ドルを追加する。凍結されていた欧州の資金は凍結解除される。

*凍結されたロシアの資金の残りは、特定の分野における共同プロジェクトを実施する、米ロ間の別の投資ファンドに投資される。このファンドは、両国間の関係を強化し、共通の利益を増大させ、紛争への再発防止に向けた強いインセンティブを創出することを目的としている。

第一の部分は、米国がこの紛争から利益を得ているという傾向を踏襲するものであり、まずNATO経由でウクライナに武器を売却し、その後ウクライナへの安全保障保証に対する補償を受けるというものである。
第二の部分は、前述の2つの点において示唆された多元的抑止政策と整合する。
また、4月にここで示唆された、ロシアの凍結資産が米国の大型取引の資金源となる可能性について示唆された考え方と同様に、ロシアと米国の複雑な相互依存関係をさらに強化することになるだろう。

15.本協定のすべての条項の遵守を促進し、確保するために、安全保障問題に関する米露合同作業部会が設立される。
この点は、本分析で以前に提案された、信頼できる検証・執行メカニズムの構築という点を部分的に満たしているものの、実効性を持たせるためにはまだ具体化する必要がある。
ロシアはまた、このチャネルを重要なものとして活用し、自国の諜報機関が時折警告してきたような、英国とウクライナによる偽旗挑発行為を事前に阻止するために活用できる可能性がある。
そのためには、まず米国に阻止させる必要がある。
この作業部会は、「新たな鉄のカーテン」沿いの勢力の地位管理にも役立つ可能性がある。

16.ロシアは、欧州とウクライナに対する非侵略政策を法律に定める。
これはウクライナの主権を確認することと同じくらい象徴的な意味を持つものであり、また、ポイント1で説明したように、この紛争の結果をウクライナの（偽の）勝利として宣伝する狙いもあるだろう。
これがロシア当局者の公式声明や、公的資金で運営されているロシアのメディア（国内外）や国家に近いNRPRが制作するコンテンツに影響を及ぼすかどうかは、まだ分からない。
もう一つの疑問は、欧州やウクライナがこれらの発言やコンテンツに異議を唱えた場合、どのような結果がもたらされるかということである。

17.米国とロシアは、START条約を含む核兵器の拡散防止と管理に関する条約の有効期間を延長することに合意する。
これは、来年2月に失効する新戦略兵器削減条約（START）を1年間延長するというプーチン大統領の提案とも一致する。
これにより、ロシアと米国は新たな安全保障上の課題に対応した近代化について交渉する十分な時間を確保できる。
最も重要な課題としては、トランプ大統領の「ゴールデン・ドーム」巨大プロジェクト、米国の他の軍備管理条約離脱への対応として開発されたロシアの最新ミサイル開発、ドローンの拡散、そして宇宙の軍事化などが挙げられる。

18.ウクライナは、核兵器不拡散条約に従い、非核兵器国となることに同意する。
ウクライナが特別作戦直前に核兵器開発に傾倒していたことが、プーチン大統領が最終的にそれを阻止するためにこの作戦を承認した理由の一つであった。
したがって、ウクライナがこの条項に同意すればロシアにとって勝利となるだろうが、この合意の他の多くの項目と同様に、信頼できる検証・執行メカニズムも導入されなければならない。
これらは、第15項に規定されている共同安全保障作業部会を通じて交渉される可能性がある。

19.ザポリージャ原子力発電所はIAEAの監視下で稼働し、生産された電力はロシアとウクライナの間で50:50で均等に分配される。
ロシアはこれまで、この発電所に対する主権のいかなる要素の譲歩にも反対してきたため、この点はロシア側の明白な妥協点と言える。
ただし、ウクライナ、EU、NATO、そして米国が今回の合意案で提示されている妥協点を考慮すると、妥当な妥協と言える。
また、紛争終結後のロシアとウクライナの経済関係回復の基盤を築く上でも重要な役割を果たすだろう。
これは「ラウンド2」シナリオに対する相互抑止力となる可能性がある。

20.両国は、異なる文化に対する理解と寛容を促進し、人種差別と偏見をなくすことを目的とした教育プログラムを学校と社会において実施することを約束する。

a.ウクライナは、宗教的寛容と言語的少数派の保護に関するEUの規則を採用する。

b.両国は、あらゆる差別的措置を廃止し、ウクライナとロシアのメディアと教育の権利を保障することに合意する。

c.ナチスのあらゆるイデオロギーと活動は拒絶され、禁止されなければならない。

この点は、特別作戦の非ナチ化目標を満たし、紛争終結後のロシアとウクライナの社会文化的結びつきの回復のための法的根拠となるだろう。
また、プーチン大統領が2021年7月に大作の中で詳述したように、ウクライナ国民とロシア国民の歴史的一体性にもかかわらず、ロシア当局、公的資金で運営されるメディア、そして国家に隣接するNRPRは、ウクライナ国民の現在の分離性をもはや否定できないことも示唆している。
大統領自身も、この件を「敬意を持って」扱わなければならないと重要な点として述べている。

21.領土:

a.クリミア、ルハンスク、ドネツィクは、米国を含め、事実上ロシア領として承認される。

b.ヘルソンとザポリージャは接触線に沿って凍結され、これは接触線に沿った事実上の承認を意味する。

c.ロシアは、5つの地域以外で支配しているその他の合意された領土を放棄する。

d.ウクライナ軍は、現在支配しているドネツク州の一部から撤退する。この撤退地域は、国際的にロシア連邦に属する領土として認められている中立非武装緩衝地帯とみなされる。ロシア軍はこの非武装地帯には進入しない。

ロシアは係争地域全体を自国領土とみなしているため、これは大きな妥協となる。
第2項では「過去30年間のあらゆる曖昧さ」の解決も義務付けられているため、ロシアは戦線凍結後にこれらの主張を維持することはできない。
しかし、憲法は領土の割譲を禁じている。しかしながら、8月に本件で提案された法的回避策が採用される可能性もある。
憲法裁判所は、放棄された主張はロシアの支配下にある土地に関するものではないため、「割譲」は存在しないと判断する可能性がある。

22.ロシア連邦とウクライナは、将来の領土的取決めについて合意した後、これらの取決めを武力によって変更しないことを約束する。この約束に違反した場合、いかなる安全保障上の保証も適用されない。
この点は、将来の領土紛争の解決に政治外交的手段を奨励することで、これまでの合意で既に提案されている抑止政策を強化するものである。
武力行使を行った側に対して付与される「安全保障保証」を明示的に撤回することは、ドローン攻撃や砲撃（「侵略」は既に第10条で禁止されているが、したがって「侵略」に準じる敵対行為も含む）さえも含むことを示唆しており、強硬派／タカ派／修正主義者を最大限に抑制することを意図している。

23.ロシアはウクライナがドニエプル川を商業活動のために利用することを妨げず、黒海を越えた穀物の自由輸送についても合意に達するだろう。
国家に近い立場のNRPRや多くの非公式なNRPRは、ロシアが紛争終結前にオデッサを解放すると主張しているが、この合意の条件が満たされれば、それは間違いなく実現しないだろう。
この合意は、ドニエプル川下流域がロシアとウクライナの新たな国境となることを実質的に保証するものだ。
しかし、ロシアは2023年12月にここで説明したように、この目標を決して目指していなかった。
したがって、ウクライナによるドニエプル川の利用と、紛争終結後の黒海の利用継続を公式に認めることは、これらの数字の信憑性をさらに損なうものである。

24.未解決の問題を解決するために人道委員会が設立される。

a.残りの捕虜と遺体はすべて「全員対全員」の原則に基づいて交換される。

b.子どもを含むすべての民間人の被拘禁者および人質が送還される。

c.家族再統合プログラムが実施される。

d.紛争の犠牲者の苦しみを軽減するための措置が講じられる。

この点は、紛争終結後のロシアとウクライナの社会文化的絆の回復の基盤を築くという点で、20番目の点を補完するものである。
これは、双方が過去4年近くにわたるトラウマを現実的に可能な限り克服できるよう支援することを通じて実現される。
このようにして双方が償いのためにできる限りのことをしてきたため、人道的な意味での癒着の傷は残らないだろう。
こうした一連の壮大なジェスチャーは、時間の経過とともに、両社会における互いに対する認識を修復する上で重要な役割を果たすだろう。

25.ウクライナでは100日以内に選挙が行われる。
ロシアが暗黙の目標としているウクライナの政権交代は、これらの手段によって達成される可能性が高い。
なぜなら、ゼレンスキー大統領の支持率は、今回の汚職スキャンダルが致命傷を与える以前から既に急落していたからだ。
ロシアと米国が秘密裏に交渉を進めていると報じられているロシア・ウクライナ和平合意におけるこの段階を念頭に置けば、米国が支援する「国家汚職対策局」が仕掛けた今回のスキャンダルのタイミングは、後から見れば、ゼレンスキー大統領に対する事実上のクーデターだったと言えるだろう。

26.この紛争に関与したすべての当事者は、戦争中の行動について完全な恩赦を受け、将来いかなる主張も行わず、いかなる苦情も検討しないことに同意する。
完全な恩赦は、ゼレンスキー大統領とその腐敗した一味、そしてウクライナのネオナチ戦争犯罪者たちに、この合意に賛同する動機を与え、最初の2人は以前の段階的な指導者交代に同意するだろう。
ロシアはニュルンベルク裁判2.0の計画を放棄することになるが、ICCの令状が取り消される代わりに、プーチン大統領はどこへでも自由に旅行できるようになる。
一部の人々は、彼らが認識しているような正義が執行されないことに憤慨するかもしれないが、これは現実的な妥協案と言えるだろう。

27.この合意は法的拘束力を有する。その実施は、ドナルド・J・トランプ大統領が率いる平和評議会によって監視され、保証される。違反には制裁が科される。
平和評議会の構成員が誰になるのか、その責任範囲は不明です。
例えば、合意条項の履行をどのように保証するのかといった点も不明ですが、米露合同作業部会と共生関係を築くとみられます。
また、トランプ大統領がホワイトハウスを去った後、誰が平和評議会の議長を務めるのかについても不透明です。
これらの詳細は永続的な平和を確保する上で非常に重要であり、今後の激しい交渉の焦点となることは間違いありません。

28.すべての当事者がこの覚書に同意した後、双方が合意地点まで撤退し合意の実施を開始した直後に停戦が発効する。
言い換えれば、停戦の前提条件として、ロシア、ウクライナ、米国、NATO、EU、ポーランド（欧州の戦闘機の駐留が提案されている）がこれらの条件（修正される可能性もある）に同意する必要がある（ただし、ロシアとウクライナの合意が最も重要）のに対し、「撤退」はロシアがスムイ、ハリコフ、ドニプロペトロフスク（おそらくはキンバーン砂州でロシアが支配するニコアレフの一部も）から撤退し、ウクライナがドンバスの残りの地域から撤退する（その割譲された地域を非武装地帯とする）ことを意味する。

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この合意の内容とその時期に関するいくつかの観察は次のとおりです。

*ロシアは、ウクライナの部分的非武装化、非ナチ化、憲法上の中立性の回復、あらゆる核兵器計画の放棄、欧州安全保障体制の改革、ゼレンスキー大統領の排除（明言されていない目標）を通じて、特別作戦の目標のほぼすべてを達成する。

*「第2ラウンド」は、ウクライナに対する「安全保障」、その場合の直接介入に備えてポーランドにNATO軍を増強すること、ロシアが攻撃してきた場合の制裁の落とし穴としてウクライナのインフラに世界規模で投資すること、そしてウクライナが合意に違反した場合の米国の放棄を通じて回避されることになっている。

*ロシアが段階的に世界（西側）経済に復帰し、凍結された資金を戦略的資源や4IR/GRに関わるものも含め米国との共同プロジェクトに資金提供するために部分的に使用することは、BRICS諸国との野心的な（しかし実現には程遠い）計画や中国との経済関係を複雑にする可能性がある。

*前述の観察は、米国が、ロシアが中国の超大国軌道を加速させるための原材料の付属物となり、その後、台頭しつつある多極的世界秩序の輪郭を形成する上で米国とより激しく競争することを阻止したいと考えていることを示唆している。

*同様に、ロシアがこれらの関連提案の精神に同意することは（交渉を通じて内容が修正されたとしても）、中国への過度の依存を恐れていることを示唆しており、したがってこれらの手段を通じて地政学的・経済的・技術的つながりを根本的に再調整する理由となる。

*このタイミングは、米国によるロシアへの大規模なエネルギー制裁と重なる。この制裁は、米国だけでなくロシアにとってもロシアの中国依存度を高めることで裏目に出る恐れがある。また、米国が促進するNATO加盟国トルコのTRIPP回廊を通じたロシア南部周辺への影響力拡大も背景にある。

*したがって、米国は、紛争におけるロシアの目標のほとんどを満たすと同時に、前述の手段を通じて「ラウンド2」の回避を支援することで、この合意を受け入れるようロシアを奨励しているが、ロシアはトルキエへの対応として、早急に南コーカサス・中央アジアへの戦略的関心を再び集中させる必要がある。

*ウクライナの最新の汚職スキャンダルはゼレンスキー大統領の人気に致命的な打撃を与えており、与党議員が抗議して離党すれば、大統領は恩赦と引き換えに合意と「段階的な指導部交代」を受け入れるよう圧力をかけられ、議会での統制力を失う可能性もある。

*客観的に見れば、合意に含まれる相互の妥協と「第2ラウンド」に対する抑止力は驚くほど現実的であり、もしこれらの条件に同意すれば、双方が「勝利」を確信的に主張することができ、それぞれの指導者が「面目を失う」ことを心配する必要がなくなるほどで​​ある。

*この合意がうまく履行されれば、米国とロシアはそれぞれ「アジアへの回帰」を自由に行えるようになる。第一に、アジア太平洋地域における中国をより強力に封じ込めるという意味で、第二に、トルコの南方周辺における影響力の拡大に創造的に対抗するという意味である。

*トルコは米国の影響下にあるNATO加盟国であることを考えると、米国が同盟国のトルコにおける影響力の拡大を制限する代わりにロシアが中国との軍事技術協力、場合によってはエネルギー協力を制限するという交換条件が成立し、米国が競争において優位に立つことになるかもしれない。

*したがって、この合意の内容と時期を結びつける全体的なテーマは、将来の世界秩序をめぐる中国との体制的競争の次の段階として、新冷戦の米中関係を優先するために、米ロ間の問題を解決したいという米国の熱意である。 November 11, 2025

@kototamashacho @e_cqwz ソースは個人のブログか何かですよね、
トランプ氏はブラックサン系DS
世界はDS同士の覇権争いで、
DSの流す様々な分断工作によって
国民は騙され、自らワク打ったり
高税金差し出す。 November 11, 2025

トランプさんのウクライナでの対応を見ていて、パレスチナの自治を本気で許す気が有るのか疑問に思いました。国際社会はそうであるという前提で承認しましたが、土壇場でどうなるか。ハマスの抵抗も有る中でトランプさんがどう判断するか微妙なのではないでしょうか。 November 11, 2025

@martytaka777 トランプさんに、ちょっとした借りを作った感じ？
少なくともマムダニさんは、今後表立ってトランプさんの事をファシスト呼ばわり出来ないと思う。 November 11, 2025