【安倍総理🇯🇵】
『追悼:トランプさんの感動秘話』
『安倍総理が亡くなった今でも、
落ち込んだ時と疲れている時に
「シンゾーに会いたい」と
側近に漏らしている。
それだけ安倍総理に強い思いがある』

「この逸話は峯村健司氏がメディアに公表して海外に広く拡散された🥹」

「安倍総理とトランプさんの友情は
永遠に輝き続ける✨」

安倍総理を忘れない🇯🇵！ November 11, 2025

「エプスタインのファイルを公開せよ！！！」という民主党の声を受けて、トランプ大統領があっさりと法案に署名😂この先が楽しみですね！
https://t.co/41TFhmCxrb November 11, 2025

ここではっきりさせておこう。疑念を抱く者などいないと思うが、米国は尖閣諸島を含め、倭国の防衛に全面的にコミットしている。中国海警局の船団がどうしようとも、その事実を変えることはできない。トランプ大統領は今年初め、「尖閣諸島に対する倭国の長きにわたる平和的施政を侵害しようとするいかなる行動にも断固として反対する」という米国の立場を重ねて表明している。 November 11, 2025

🚨衝撃の現場🔥
ジャック・ポソビック氏「ウクライナの真実をYouTubeに投稿して3年も人物banされてた方」が、ニューヨーク州議会議員ゾーラン・マムダニ氏に面と向かって「白人居住区を狙い撃ちする固定資産税の差別提案」について問い詰めました😠📣

ポソビック氏はハッキリ言いました。
「人種に基づく税制を続けるってことで間違いないな？」

するとマムダニ氏は即座に否定するも、
「いや、それは地域の記述であって意図の問題じゃない」と逃げ腰💦

でもポソビック氏は引き下がらず、
「つまり“白人の多い地域にはもっと課税したい”ってことだよな」と再度追及⚡️

なんとその様子をトランプ大統領がじっくり見守っていたとのこと🇺🇸👀
📢ポソビック氏、素晴らしい🔥

#JackPosobiec #不公平税制 #トランプ注目 #固定資産税差別 #政治の闇を暴け #TaxJustice November 11, 2025

⚡️プーチン大統領、ついに沈黙を破りました。

アラスカ会談の裏側、そして**「28項目のトランプ和平案」**に対するロシアの公式立場が明らかに😮

実はあの会談前から、
🇷🇺ロシア側はアメリカとの事前交渉で「柔軟に対応する」とすでに合意済みだったそうです。
でも…その後、ワシントンは沈黙。

理由は明白。
ゼレンスキーが和平案そのものを拒否したから。

プーチン大統領はこう言っています。
我々は交渉の準備ができている。
しかし、ウクライナは話し合う気すらない。

アメリカがロシアに「柔軟性を示してほしい」と求め、ロシアもそれに応じていたにも関わらずゼレンスキー政権が同意しなかったせいで、話は完全に止まった💥

さらにプーチン大統領は欧州とウクライナに痛烈な一言を投げかけます。

「彼らはいまだに“ロシアに戦場で勝てる”という幻想に生きているPlus応援団も📣」

戦況を直視せず、希望的観測で戦争を続ける姿勢に、ロシア側はキエフ政権と応援団に“呆れ”すら感じているようです。

そしてこう続きます👇

「交渉を拒むなら、それはそれで構わない。
その場合、軍事手段で“特別軍事作戦”の目的を果たすだけのこと。」

⚠️つまりゼレンスキーが交渉のテーブルに着かない限り、ロシアは“力による解決”に切り替えるという強烈な警告。

しかし、ゼレンスキーは今日も「戦うしかない」と連呼。

トランプ大統領が差し出した和平案すら無視して、市民を盾にしてでも延命する選択を取り続けています😰

📉交渉のチャンスはあった。
譲歩の意志もロシア側にはあった。
それを台無しにしたのは、他でもないウクライナ政権。

そして今、和平の扉は再び静かに…
閉じられゼレンスキー場の行方も不透明に？ November 11, 2025

【日銀利上げ→為替介入の順番】

土曜の0時に日経が飛ばし記事
→日銀審議委員の増(ます)氏、利上げ「近づいている」　
→ここから円が全面高
→ドル円・クロス円は下落

すでに利上げ主張してる2人の
タカ派メンバー以外にも
利上げ主張するメンバーが出てきた

直近の円高進行を危惧してのものだろう
インタビューは11/20に実施されてる

なお、小枝審議委員も
早期の追加利上げに前向きな姿勢を
20日の講演で示してる

残念ながら我らが日銀は
倭国のファンダメンタルズで
利上げするかを決めるのでなく、

｢円安が進行しているか｣で判断している

去年の7月、今年の1月
日銀が利上げしてるタイミングでは
円安が強く進行している

今も高市トレードからの
円安が止まらない状態

高市氏が自民党総裁になる前と
比べてドル円は10円上がった

そしてトランプ政権の
ベッセント財務長官も
｢日銀が適切に金融政策を運営し続ければ
円相場も適正な水準に落ち着く」
↓
ちゃんと利上げすれば円安は落ち着く
＝利上げしないから円安になってしまってる

おっしゃる通り。

------------------

もう一つ
円安に対抗する手段は為替介入

ドル円で為替介入をするには
アメリカの了解を得なくてはならない
アメリカへの影響も考えないと。

ただ、そもそも低金利を続けてるから
円安になってるわけでしょ？ってのが
トランプ政権のスタンス

トランプ大統領は
日米貿易の観点から
円安を好んでいない
→円安は倭国に有利

したがって今回は
為替介入の了解を
得るハードルが高い

※2022年・2024年の
為替介入時はバイデン政権だった

もちろん
度を越したスピードの
円安が発生した場合は
アメリカとしても容認せざるを得ない

アメリカの企業にとっても
急激な為替変動は負担になるから。

でもその前に日銀が利上げして
為替誘導してるわけではないと
示さないといけない

利上げしないと円安だけど
政府の利払いは増えないし
インフレ税で借金は目減りする

利上げすれば
企業や個人の借金返済が滞り
景気にダメージがある

ここまでの流れを踏まえると
日銀が連続利上げしてく路線は
非常に考えづらい
＝円の長期目線は円安のまま

この根底が変わらない限り
いくらアメリカ要因で下げたとしても
長期で見れば押し目になる

------------------

日銀利上げも為替介入も
結局は長期で見れば押し目ってことになる

原発の再稼働が
話題になってるから
少しでも貿易赤字からの円安に
歯止めがかかればいいが。

------------------

昨日はスクワット120kg担いで
5回上がってまだ余裕あった

人生MAX150kg目指して
コツコツやってくんだわ

為替もコツコツ
人生もコツコツ

では皆様も良い3連休を
💪🏾

そんな感じです

Check out my #USDJPY analysis on @TradingView: https://t.co/bbUq9DzS5v November 11, 2025

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派／ハト派 /ISM/バイト/FX/自動売買/消費者 November 11, 2025

【プーチン大統領、トランプ氏の「ウクライナ和平案」について初めてコメント　主な発言】

・この案は8月のアラスカ会談の前に議論されていた。会談でロシアは、難しい面はあるものの、米側の提案に同意することを確認した。

・アラスカでの会談後、米国側から小休止があったが、これはウクライナ側の拒否と関係していた。

・プーチン大統領は28項目からなるトランプ大統領の案について、アラスカ後の近代化バージョンだと指摘した。

・ウクライナが反対しているため、米国は和平案についてロシアと直接議論していない。

・ロシアは和平交渉の用意があるが、軍事的手段による目標達成につながる特別軍事作戦の現状にも満足している。 November 11, 2025

物価高によって名目GDPは押し上げられている一方で、多くの国民の実質所得は上がっていません。
にもかかわらず防衛関係費は、「GDP比」という目標のために割合を据え置くだけで、自動的に増えていきます。

高市政権は、防衛関係費を GDP比2%まで前のめりに拡大する方針をトランプ氏に提示しましたが、それどころか、2%を超える水準への引き上げ議論を開始する方針が報じられています。
国民生活が苦しい最中に、合理性を欠いた軍拡を推し進める姿勢は、かつての大倭国帝国の軍部の暴走を彷彿とさせます。

倭国政府の「民間投資」という建付けでの米国市場への約80兆円規模の投資も、実質的な倭国からの富の流出です。
保守を名乗る者たちがアメリカに倭国を切り売りし続けている構図に、憤りと悲しみを覚えます。

アメリカとは節度ある関係を保ちつつ、他国とも安定した関係を築くことが大切だと思います。倭国は、一国に偏らず自主的な外交を進めていくべきではないでしょうか。 November 11, 2025

トランプ大統領がかつて「タフ」と評しただけの人物ではありません。茂木外務大臣は、長年にわたり米国の良き友人であり、日米同盟の擁護者でもあります。インド太平洋の平和と安定を守る同盟の取り組みについて、65年の実績も踏まえて意見を交わしました。実りの多い議論となりました。 https://t.co/r8bVO8BMli November 11, 2025

この間の釜山でのトランプ習近平会談はアメリカが中国に屈した歴史的なイベントだったと評価されそう。アメリカは中国に対抗するためには同盟国と協力する必要があったのに、むしろ中国に対するより高圧的な態度をとって協力を得られなくなってしまった。そしてアメリカ国内の再工業化の目処をしっかり立ててから関税などの脅しをかけるべきだったのに、拙速にやって完全に失敗した。要するに習近平にトランプは負けた。

全文翻訳
↓
大国間の政治には、まるで地殶がはっきりと動くような瞬間がある。トランプ大統領と中国の習近平国家主席による最近の首脳会談は、まさにその転換点だった。
両首脳は10月30日の会談で、トランプが今年再開した貿易戦争の一時停止に合意した。しかし、韓国・釜山での会談で本当に明らかになったのは、南朝鮮（釜山）で結ばれた曖昧な休戦協定ではなく、中国が今やアメリカと真の対等国として対峙できることをはっきりと示したことだ。
中国はアメリカの経済的圧力の全重量を真正面から受け止め、それ以上に強力な報復で対抗した。中国はアメリカが依存するグローバルサプライチェーンの支配を武器化し、特にレアアース（希土類元素）と永久磁石で優位に立った。数十年にわたる脱工業化の結果、準備不足のアメリカは対応できなかった——あるいは対応する意志がなかった。
もし将来、歴史家が「中国がいつアメリカの地政学的対等国になったのか」を特定しようとしたら、トランプの軽率な貿易戦争の帰結を指すだろう。
この決算（清算の瞬間）は、極めて重要なタイミングで訪れた。
我々は現在、米両党の戦略家が「決定的な10年」と呼ぶ時期のちょうど中盤にいる。この10年で、アメリカが経済・技術・軍事のあらゆる面で中国に後れを取るかどうかが決まる。トランプ政権は現在、製造業の国内回帰、貿易再均衡、国防産業基盤の再構築に急いでいる。
今回の首脳会談の結果は、そうした重要な努力を台無しにする恐れがある。
トランプは今回の会談を「米中G2」と位置づけ、アメリカが国内再工業化や対中牽制に必要とする同盟国の重要性を軽視した。さらに、北京に対して自らの強制的な手段が有効だと示したことで、さらなる圧力を招きかねず、中国にトランプの「アメリカ・ファースト」政策に対する事実上の拒否権を与える危険すらある。
こんな事態は、起こる必要はなかった。釜山への道は、トランプの不要な挑発から始まった。彼は2月、1期目から始まった貿易戦争を再燃させ、中国製品に対して最終的に140％を超える関税を課した。しかし、アメリカ自身の脆弱性を事前に評価したり、サプライチェーンの強化を図ったりすることはしなかった。一方、北京は2018年（トランプが最初に関税を課し始めた年）以来、まさにこの瞬間に備えてきた。
追い詰められた習近平は、非常時の切り札を使った。4月、彼はレアアースと永久磁石の対米輸出を停止した——自動車からミサイルまであらゆるものに不可欠な素材だ。これはバイデン政権下では脅しに留まっていたものをはるかに超えるエスカレーションだった。さらなる米国の報復を招くリスクを伴う計算された賭けだったが、習近平はトランプが折れると読んだ。その読みは正しかった。5月、トランプは関税を大幅に引き下げ、事態の沈静化を図った。
勢いづいた中国は10月、再びレアアースを武器に使い、賭け金を劇的に吊り上げた。米国の新たな輸出規制を口実に、北京は世界中の企業に対し、中国産レアアースを購入するだけでなく、それらを微量でも含む製品を販売するにも中国の許可を得ることを求める包括的なライセンス制度を導入した。これはワシントンがこれまで試みたことすらなかった、想像を絶するエスカレーションであり、米国および世界の製造業に銃口を突きつける行為だった。
トランプ政権は、半導体規制強化から金融制裁まで、強硬な対抗措置を準備していた。それらは北京に強制的手法の再考を迫る可能性があった。ところがトランプは怯み、それらの選択肢を棚上げし、すでに春に解除していた関税という——もはや空脅しにすぎない——お馴染みの手段に後退した。釜山で両首脳が会談したとき、かつてのトランプの強気は影を潜めていた。彼は事態の沈静化を選び、関税の再引き下げなど複数の譲歩を行った。
今、煙幕が晴れた時点で、トランプは最大のライバルに対してアメリカの決意の限界を露呈しただけでなく、この戦いを始めたときよりもアメリカを悪化させた。
北京はアメリカ産大豆の輸入を再開したが、以前よりも少ない量だ。中国はレアアースに関する新ライセンス制度を1年間延期したが、将来発動されるかもしれないという恐怖から、トランプ政権は中国関連企業への規制を強化するはずだった輸出制限をすでに凍結している。中国はフェンタニル前駆物質の取り締まり強化を約束する代わりに10％の関税引き下げを得たが、それでもなお米国の同盟国・パートナー国より有利な税率に近づき、アメリカ企業が中国以外へのサプライヤー多角化を進める動機を弱めている。
トランプの対中対応の失策がもたらす余波は、貿易の領域をはるかに超えて響くだろう。アメリカが自国すら守れないのであれば、同盟国はアメリカが自分たちと共にあると信じられなくなるかもしれない。北京は台湾問題などでアメリカの決意をさらに試すことに自信を持つかもしれない。中国には他にも武器化できる「喉元」がある——抗生物質を含む数十の重要医薬品の原薬生産で圧倒的シェアを持つことなどだ。
多くの将軍が遅きに失した古い教訓がある。冬にロシアに侵攻するのは愚かだ、ということだ。経済版の教訓も今や同様に明らかだろう。最も重要な輸入品の主要供給国に対して、まず自国の脆弱性を軽減するまでは貿易戦争を始めるべきではない。政治的パフォーマンスを戦略だと勘違いしたトランプは、習近平を見誤っただけでなく、もはや支配していないサプライチェーンへのアメリカの依存度と、しばしば無視してきた同盟国の重要性を過小評価したために、中国に対して地歩を失った。
国家の力を構築し、行使することは死活的に重要な仕事だ。口先だけでは足りない。忍耐、持続力、計画、そして戦うべきときと戦わざるべきときを見極める規律が必要だ。
中国は自らが弱かった時代にそのことを理解していた——数十年にわたり着実に力を蓄え、時期尚早な力の試しを避けてきた。アメリカの覇権を当然視してきたトランプは、今ようやくその教訓を学んでいる最中なのだ。
https://t.co/VmBGvFptoU November 11, 2025

ウクライナ戦争についての、トランプ米大統領が提示した和平案の話題は、BBC報道では以下にあります。
https://t.co/jRDP4H1cSI

ざっと読んだ感じでは。

この和平案では、ウクライナがドネツク州の支配地域をロシア連邦の領土として国際的に承認された非武装緩衝地帯として手放し、クリミア、ルハンスク、ドネツクを事実上、ロシアとして認識すること、そしてウクライナが憲法に「NATO不参加を明記」することが柱です。

つまり、領土の譲渡は前線の固定化とされ、ロシアはウクライナの他の地域で占領した地域を手放すことになります。また、ウクライナ軍の規模は60万人に制限されることが提案されていますが、ロシアは「大きすぎる数」と見なすでしょう。ウクライナの軍事力や兵器産業に対する武器制限の要求も含まれていません。ウクライナが開発中の長距離兵器（フラミンゴやロング・ネプチューンミサイルなど）に対する制限もありません。あと、少し笑えるのですが、ロシアの凍結資産1000億ドルは、「米国主導のウクライナ復興・投資努力」に投資され、米国がその利益の50%を受け取ることが提案されています。つまり、このディールで米国に財政的利益が得られる仕組みですね。トランプさん、らしい。 November 11, 2025

数ミリ程度真実を掠ってるのは、当初トランプ氏が対中関税戦争で譲歩を強いられたことがあって、それがレアアース規制をチラつかされたせいなんだよね。

ところがトランプ政権はそこからのリカバリーが早い＆エグかった。倭国の採算性が疑われるレアアースにまで唾つけるくらい。 https://t.co/9X1Cp9R9EF November 11, 2025

トランプ大統領の盟友であるムハンマド・ビン・サルマン皇太子が火曜日にホワイトハウスを訪問した。

MBSが到着したその日、民主党はパニックに陥り、米軍兵士に対しトランプ大統領の命令を無視するよう命じた。

彼らは何を恐れているのか？

MBSは何で知られているのか？2017年の悪名高い汚職粛清だ。

彼らは、トランプ大統領が米軍兵士を利用して、MBSが2017年にサウジアラビアで行ったのと同じことを繰り返すのではないかと恐れている。
MBSは大規模な反汚職軍事作戦を展開し、腐敗したエリート層、軍の高官、政治家、億万長者など、あらゆる人物を拘束・起訴した。

MBSは大いなる清算を宣言し、サウジアラビアの汚職の泥沼を一掃した。

民主党は、トランプ大統領と米軍兵士が自分たちに対して同様のことをすることを恐れている。

https://t.co/v6F3G09ck1 November 11, 2025

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山上徹也被告公判の概要（2025年11月20日現在）
奈良痴呆裁判所のインチキ性、イカサマ性、違法性。

その一例：
検察官は:　安倍昭恵氏からの上申書を読み上げた。:
「、、、夫は突然の銃声で倒れ、
2発目の銃弾が心臓を貫きました。、、、厳罰を望みます。」と。（読み上げ中、母親涙。被告は目を伏せる。）

裁判所は、弁護団、検察の同意の元、
事件当日の深夜に行われた「司法解剖」の報告書を
証拠として採用し、

当日、4時間にわたって救命処置にあたった
福原教授の詳細なテレビ会見の報告を採用せず、「無効」とした。

司法解剖によると、心臓には傷はない、と。
しかし、数ヶ月後、心臓には「挫滅」があったと訂正。
遺体は直ちに荼毘。証拠は焼却。

現場で、直ちに応急手当てに当たった医師、などの証言によると、安倍総理は被弾後、直ちに「心肺停止」状態だった、と。救急車内でも、ヘリコプター内でも、医師は、同様の観察をしている。

つまり、公式の「司法解剖」の報告書は
「心臓には傷はない」と虚偽の証言を。

ジャジャーン！！
問題は、では果たして、山上徹也被告の銃砲からの
12個の鉛玉の一つが、安倍総理の
「心臓を貫く」ことができたのか？

答え：
多くの、科学的、物理学的な、医学的な検証が、
それはあり得ない、不可能だ、と。

では、　被告以外の、別の狙撃者の弾丸が、　
「心臓を貫抜いた」ことになる。
よって、山上被告は「殺人罪」の冤罪を免れる。
「単独犯行」説は、陰謀論ではない、と証明。

奈良痴呆裁判所、国選弁護団、奈良検察、は
過去3年間、９回の３者による「審議、証言、証拠、」などを「調整」してきた。

この３者による「調整」とは、
「単独犯行・被告は殺人罪で有罪」とする判決を
捏造するために時間、費用、努力をかけて行った。

この作業に関与した多くの公務員は、全員が
違法な行為と知っていながら、関与し犯罪に参加してきた。

彼らによって、倭国の司法制度、司法の腐敗の現状、荒廃の深さが、倭国国民に公開された。
（もし、マスゴミ、有識者、法学者、インフルエンサー、などが「真実を伝えない自由」を破棄すれば、、）

いずれにせよ、安倍総理暗殺事件の怪、「奈良の変」は、広く世界中の諜報機関などが、精密に解析し、
彼らは、真相を知って、把握し、証拠も持っているだろう。

米大統領トランプ氏は、He ではなく　「They did、
彼らが暗殺した」、と公言している。証拠を持って、断言されているのだろう。

暗殺に関与した、自民党幹部、警視庁幹部、などなどは、「弱み」を、CIA、中共諜報機関、モサド、MI６、などに握られ、不利な「司法取引」、脅迫を受けることになる、だろふ。
その取引の結果、倭国国民は甚大な被害を受ける。

アホなマスゴミ新聞、テレビ、SNSなどは
延々と、飽きずに、統一教会、不幸な家庭環境、親子の不和、涙、
そして涙の悲劇、、、可哀想な徹也ちゃん。
奈良痴呆裁判劇場での一場面。 November 11, 2025

@martytaka777 金持ちからむしり取ろうとしていたが、肝心の金持ちがNYから逃げ出す事で出来なくなってしまい、延命のためにトランプ大統領に泣きつきにきたが、愛も変わらぬトランプ節で完璧にやられてしまったの図。

まあ、先読みが出来ないタイプだが、機を見るに敏であるとも言える、かも。 November 11, 2025

「死刑に処されるべき」：トランプ氏、違法命令への抵抗を軍に促した民主党議員らの逮捕を要求

ドナルド・トランプ大統領は木曜日、軍や情報機関に勤務した民主党議員グループが、軍人たちに違法な命令に抵抗するよう促すビデオを公開したことを受け、同グループの逮捕を要求した。

トランプ氏はソーシャルメディアで相次いで投稿し、この動画を「反逆行為」であり「死刑に処されるべきもの」と表現。

動画に登場した6人の民主党議員を「裏切り者」と非難し、彼らの発言は「許容できない」と主張した。 「模範を示さねばならない」と彼は一つの投稿に記した。

火曜日に公開されたビデオには、元CIAアナリストであるミシガン州選出のエリッサ・スロットキン上院議員、海軍退役軍人であるアリゾナ州選出のマーク・ケリー上院議員、元海軍予備役であるニューハンプシャー州選出のマギー・グッドランダー下院議員、元空軍将校であるペンシルベニア州選出のクリシー・フーラハン下院議員、元陸軍レンジャーであるコロラド州選出のジェイソン・クロウ下院議員、海軍退役軍人であるペンシルベニア州選出のクリス・デルージオ下院議員が出演した。

「今、我々の憲法に対する脅威は国外からだけでなく、まさにこの国内からも来ている」とデルージオとクロウは動画で述べている。 「我々の法律は明確だ：違法な命令は拒否できる」とケリーは言う。 動画はどの命令が違法であるかは特定していないが、トランプ政権が「軍服を着た軍人と情報機関の専門家をアメリカ市民と対立させている」と述べている。

ホワイトハウスのキャロライン・リービット報道官は木曜日、トランプ大統領を通じて軍に下された「すべての命令」は合法だと主張し、民主党が大統領への反抗を軍に促していると非難した。

「わが国には130万人の現役軍人がおり、現職議員からこのような過激なメッセージを聞けば、混乱を招き、暴力を煽り、指揮系統を確実に混乱させる恐れがある」と彼女は述べた。

木曜日に発表された共同声明で、動画に登場した民主党員らは、トランプ氏が「我々の殺害」を呼びかけていることに対して脅威を感じないと表明した。

「最も示唆に富むのは、大統領が我々が法律を再確認することを死刑に値する行為と見なしている点だ」と彼らは述べた。

「我が軍の兵士たちは、憲法への誓約を果たし、合法的な命令のみに従う義務を全うする中で、我々が彼らを支持していることを知るべきだ。これは正しい行為であるだけでなく、我々の義務でもある」 リービット氏は記者団とのブリーフィングで、トランプ氏が議会議員を処刑したいと考えているという報道を否定したが、民主党のメッセージは「おそらく法律で罰せられる可能性がある」と述べた。

https://t.co/lDdjznYvNF November 11, 2025

【ポッドキャストを更新しました】

2025年10月、アメリカのトランプ大統領と憲政史上初の女性総理となった高市早苗首相との初顔合わせとなった日米首脳会談。

・今回の日米首脳会談の評価は？

・私たちの生活にどんな影響があるの？

元国会議員として、また外交の現場を経験してきた山本かなえだからこそ語れる、ニュースでは語られない会談の注目すべき点などについて、国民目線で、わかりやすく、ていねいに解説します。

聞き終わったあと、「ニュースが少し身近に感じられる」そんな時間をお届けします。

あなたの声をこちらからhttps://t.co/MB52HPSKCC

山本かなえのみんかなラジオ - Apple Podcast https://t.co/176V2XOmAw November 11, 2025

トランプ米大統領は、米国が提示したロシアとの和平案をウクライナは27日までに受け入れるべきだと主張したが、欧州の指導者らは、ウクライナが新たな停戦枠組みをロシアと策定するための時間を確保しようと動いている。 https://t.co/J1j90GNeus November 11, 2025