物価は下がらない。

倭国人には悲しい現実ですが、
これは世界の長期データで確認されている、ほぼ恒常的な傾向です。

私もつい物価高対策という言葉を使ってしまいますが、
よく考えるとこのフレーズ自体が現実とズレています。

物価は下がるもの、という前提がそもそも成立していない。

先進国の物価は戦後ずっと右肩上がりです。
下がり続けたのは倭国のデフレ期だけで、あれが超例外。
しかもデフレ期のデメリットは言うまでもありません。
実質賃金の下落、投資の停滞、生産性の低迷、税収の落ち込み。
経済が痩せ続けた20年でした。

それなのに倭国だけが、その例外状態を基準に議論していて、
庶民もみんな「政府が何とかすれば物価が下がるはず」と思っています。
負担は和らげても、下がらないんです。

ではどうすべきでしょう？
本来やるべきは、所得を上げることです。

CPIの内訳を見ても、倭国の物価は需要過熱ではなく、
輸入コストや供給制約が中心。
利上げで需要を潰しても改善しないのはここ。

消費税減税を支持しますが、これでも物価は大きく下がりません。
ただ、この政策の価値は別のところにあります。
大企業だけではなく、中小企業や個人事業にも資金が残る。
ここに資金力が生まれれば、所得の原資になり得る。
なので、下げるための政策ではなく、所得をつくる政策として意味があるんです。

必要なのは、物価に負けない所得構造をつくる方向の政策転換。
これを誤ると、またデフレ脳に戻ります。

メディアも物価高対策という旧式の言い方はやめるべき。
正しくは所得高政策です。 December 12, 2025

国の債務がいくらだ、赤字だ、と言って騒いでる左翼がいるよね。でも、国債ってそのほとんどは日銀が買ってるんだよね。政府が市中に回るお金を作り出したい時にやる手法だから、国債発行と日銀による買い入れ。日銀って元々存在したわけじゃなく、国の経済・財政政策のために国が作ったものなんだよね。一応、国とは独立した存在のように設定して、実のところ、中央銀行は国の一部で。つまり身内。
国家経済がデフレになったら国は国債を発行して日銀が買って、その分の通貨を刷って市中に回す。銀行金利も下げる。それで経済を動かす。
だから、国の債務がいくらだからって騒いでも仕方ないんだよね。そんなの、国民みんなにお金を回すための金融操作の作業に過ぎないんだから。通貨の量が増えれば貧困層にまでお金が回りやすいじゃない。
そりゃ、物価が上がってしまうという弊害はあるよ。でも、デフレが続いて、消費するためのお金すら回ってこないよりいいじゃない。雇用が充実してて、みんなお金を稼げる方がいいに決まってる。あとは、物価上昇よりも賃金上昇の方を上回るようにすればいいだけ。高市政権の積極財政もそれを狙ってるんだよ。 December 12, 2025

@morichenemorich デフレ・インフレってのは基本的に需要と供給のバランスで決まる。
円高になると外国から安い製品を輸入した方が良い、になる。
思い出して欲しい、倭国がデフレ真っ只中の2000年代、中国が台頭した時期だ。
中国はデフレを輸出していたに等しい。
倭国のデフレは半分は中国のせい。 December 12, 2025

@noraneko1985n 昔はデフレだったからそれで良かったんですけどね〜😅

言われたことを
考えずにするのが一番楽なので仕方がないです😅 December 12, 2025

@mirai_youme @7eGGJHqPZv4fTh1 「政治なんて誰がやっても同じ」
国民の政治放棄

「消費税は社会保障の財源」
大嘘
16%しか社会保障に使われてない計算
特別会計じゃない

「今インフレだから景気はいい」
大嘘
今はコストプッシュインフレ
賃金低下とデフレの時に経費が上がって物価高がきた最悪の事態
倒産件数増加、不況型倒産 December 12, 2025

長いですがこれは一般の方、そして農家の皆様におかれましても一考して頂きたいこと

倭国の農業を取り巻く環境においてJA(農協：農業協同組合)は戦後来より大きな役割を担っています。

終戦まもなく、農地改革により細分化されそれぞれ独立した農家にとっては、物流も未発達で販売ノウハウもなく、自分の栽培した作物を自分で売るということは大変ハードルの高いものでした。食料供給が不安定な時代でもあったので、戦時中国民への食糧供出を担っていた「農業会」を前身とした組織が戦後食料流通を担うこととなり、これが今般のJAの萌芽となります。

現在では地域のJA(単位農協といいます)は496ありますが、当時は全国で17000あまりのJAが設立され、「農業会の看板の塗り替えだ」という批判がありつつも、その必要性が伺えます。行政サイドから見ても、農政執行の窓口として市町村単位に設立された農協は不可欠な存在であり、米の供出割当や事業を遂行する機能も欠かせないものだったのです。

ただ、誕生の経緯からしても今般のJAは農家の自主性によって生まれた組織とは言い切れず、まもなく経営難に陥ったJAに対する再建整備をはじめ、今日に至るまで幾度も国家の関与を許したことは事実です。

とはいえ、前身が国の組織なだけにその責をJA及び農家に帰することは適切ではありません。癒着というには程遠く、国とJAは協力と対立を繰り返してきたというのが実情。紆余曲折はありながら、確かに国民に対する食糧供給の安定に寄与してきたのです。

果たして昭和、平成、令和とJAは今日まで存在しています。ここで１つ認識しておきたいのは、長く続いたデフレもあり、現在においても「食料品は安くあるべき」という社会通念が暗に存在しています。少しでも気に入らないとクレームを入れる、心の貧しい人が増えたという感覚も確かにあります。これは一部の消費者に限らず一部の農家にも言えることです。

そんな流通に乗った後に発生し得るクレームと、流通に乗る前のクレームを一手に受けてきたのがJAです。また、人口の大半が農家だった戦後から今や1割にも満たない現在において「JA」というあまりに巨大で、且つ内情の見えない農協はついに本来関わることの少ないエンドユーザー、一般消費者からもバッシングを受け始めます。

このように今JAはまさに国民のサンドバッグとなっている一方、JA自体が一枚岩の組織ではないためか、反駁の動きは鈍いです。各地のJAはそれぞれ別経営なので当たり前といえば当たり前。今般のJA批判の多くは、農業分野を牛耳る巨悪に"見える"「JA」という虚像に石を投げ続ける虚しい行為なのです。

食べ物は万人が共通して必要とするもの。その入手が困難となったり、価格が上がれば当然不満が噴出します。もはや農業から遠く離れた一部の人々にとっては理由なんてどうでも良い。とにかく不満をぶつけたい。その気持ちは理解できます。今後もJA不要論が止むことはないでしょう。

ところで、引用の通り農家から国民が直接米等の農産物を買うようになり、JAが弱体化しついに無くなった世界を想像してみます。相変わらず農業は天候に左右されるため、需給バランスが乱れると価格が乱高下します。そうなれば当然、不満の声が上がります。その矛先は………そう、農家です。そうなればますます分断が広がるかもしれません。

JAに降りかかっている"無理解からくる批判"が農家に向くかもしれない、この認識はしておいて損はないのではないでしょうか。そこにはJAに虐げられる農家というイメージは既にありません。

このような無意味な対立を避けるべく、JAに対する正しい理解が少しでも広まることを切に願います。 December 12, 2025

【データが示す危機。高市政権、目を覚ませ！】
@takaichi_sanae @satsukikatayama
「倭国はまだ大丈夫」という楽観論は、数字の前で崩壊しています。
✅ 日銀の含み損：¥32.83兆（過去最大）
✅ 10年債利回り：1.95%（18年ぶり高水準）
✅ BOJ保有国債比率：約50%
✅ 公的債務：GDP比230%超
これらの数字は、大規模な債務の持続可能性に赤信号が灯ったことを意味します。このままでは、金利上昇が国債の信認をさらに低下させ、財政破綻のリスクを高めます。
高市政権の経済政策は、この金融市場の現実と向き合っているか？「デフレ脱却」は成功したかもしれないが、その代償はシステムの安定性です。
金融と財政の綱渡りを終わらせるため、政権は次の行動を約束すべきです。
1. 市場との対話：日銀と政府の「出口」への明確なロードマップを提示。
2. 歳出改革：聖域なき歳出削減と経済成長のための予算配分の最適化。
3. 国民への説明責任：この歴史的な含み損と金利上昇が国民生活に与える影響を正直に説明せよ。
#財政健全化 #高市早苗 #金利急騰 #倭国経済の未来 December 12, 2025

［中国共産党は中国経済がデフレであることを隠蔽している］

現在の中国経済は、公式発表とは異なり、実態としては明確なデフレ局面に入っていると判断するのが妥当である。

しかし中国共産党は、「デフレ」という表現を意図的に回避し、あくまで「一時的な物価調整」「構造転換による正常な価格変動」と説明し続けている。

これは単なる認識の違いではなく、政治的・金融的リスクを回避するための意図的な情報統制に近い対応と見るのが現実的である。

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🔹中国経済がデフレである根拠

第一に、消費者物価指数（CPI）の継続的な低迷およびマイナス圏への沈下である。中国では食品・耐久消費財・各種サービスを含め、広範な分野で価格下落が確認されており、物価の下支えが効かなくなっている。これはコスト要因ではなく、需要不足による典型的なデフレ型の物価下落である。

第二に、企業物価指数（PPI）の長期マイナスが常態化している点である。PPIは2年以上にわたり前年割れが続き、企業収益は圧迫され、賃金上昇は止まり、雇用と設備投資は同時に抑制されている。これはデフレ経済に特有の「企業活動の萎縮構造」がすでに完成していることを示している。

第三に、不動産市場の崩壊による深刻な資産デフレが挙げられる。住宅価格、土地価格ともに下落基調が続き、不動産関連企業の倒産・債務不履行が連鎖し、地方政府の財政基盤も急速に悪化している。資産価値の下落は消費マインドを直接冷却させ、個人消費と民間投資の双方を同時に抑え込む結果を招いている。

以上の三点は、いずれも「景気後退」ではなく「デフレ構造」そのもの。

金融緩和や財政出動で容易に反転できる段階をすでに超えていることを意味している。

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🔹中国共産党がデフレを隠蔽する理由

第一の理由は、政権の経済統治能力に対する信認の崩壊を防ぐためである。

デフレは単なる景気悪化ではなく、「政策運営の失敗」「成長モデルの限界」「制度疲労」を同時に示す強いシグナルとなる。

中国共産党にとって、これは一党支配の正統性そのものを揺るがしかねない。

第二に、国外資本の大規模流出を防ぐ意図がある。

中国経済が公式にデフレと認定されれば、海外投資家は中国を「中長期の収縮経済」と判断し、直接投資・証券投資の撤退が一気に加速する。

すでに外資は減少傾向にあるが、デフレ認定はその動きを不可逆にする危険性を持つ。

第三に、国内の社会不安の顕在化を抑える狙いである。

デフレは賃金停滞、雇用不安、資産価値の毀損を同時に引き起こすため、若年層失業や中間層没落と直結する。

中国共産党が失業率の公表を停止した事例に象徴されるように、都合の悪い経済指標を管理・遮断する体制はすでに常態化している。

加えて、中国の金融システムは不動産・地方債務・国有銀行が密接に結合した極めて不安定な構造を持っており、デフレの公式認定は銀行不安や信用収縮を一気に表面化させる引き金にもなり得る。

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現在の中国経済は…

「不動産崩壊を起点とする資産デフレ」
「需要不足による物価下落」
「企業収益・雇用・投資の同時収縮」

という三重構造のデフレ局面にすでに入っている。

それにもかかわらず中国共産党がデフレを公式に認めないのは、政権の正統性、金融システムの安定、資本流出の抑制、国内統治の維持という、すべてが体制維持と直結する理由によるものである。

中国の「デフレ否認」は経済判断ではなく、体制防衛のための中国共産党の政治的選択である。 December 12, 2025

今の倭国の物価高は“悪いインフレ”。

景気が良くて物価が上がってるんじゃない。
円安で輸入コストだけが上がって、
賃金がまったく追いついていない。

デフレ時代の方がまだ生活できた。
電気代、食料品、日用品…全部2倍近いのに
給料は据え置き。これで生活できるわけがない。 December 12, 2025