📷ポイント
・欧州企業は中国のサプライチェーン多角化を加速している。 
・中国の輸出規制や経済政策が背景にある。 
・EUと中国の貿易不均衡が拡大し続けている。 
・デフレと為替不均衡が欧州企業の貿易問題を悪化させた。 
・70%以上の企業がサプライチェーン戦略の見直しを行っている。 

欧州企業、中国供給網の多角化を加速＝商工会議所 | ロイター
https://t.co/D9pbhSekPq December 12, 2025

長いですがこれは一般の方、そして農家の皆様におかれましても一考して頂きたいこと

倭国の農業を取り巻く環境においてJA(農協：農業協同組合)は戦後来より大きな役割を担っています。

終戦まもなく、農地改革により細分化されそれぞれ独立した農家にとっては、物流も未発達で販売ノウハウもなく、自分の栽培した作物を自分で売るということは大変ハードルの高いものでした。食料供給が不安定な時代でもあったので、戦時中国民への食糧供出を担っていた「農業会」を前身とした組織が戦後食料流通を担うこととなり、これが今般のJAの萌芽となります。

現在では地域のJA(単位農協といいます)は496ありますが、当時は全国で17000あまりのJAが設立され、「農業会の看板の塗り替えだ」という批判がありつつも、その必要性が伺えます。行政サイドから見ても、農政執行の窓口として市町村単位に設立された農協は不可欠な存在であり、米の供出割当や事業を遂行する機能も欠かせないものだったのです。

ただ、誕生の経緯からしても今般のJAは農家の自主性によって生まれた組織とは言い切れず、まもなく経営難に陥ったJAに対する再建整備をはじめ、今日に至るまで幾度も国家の関与を許したことは事実です。

とはいえ、前身が国の組織なだけにその責をJA及び農家に帰することは適切ではありません。癒着というには程遠く、国とJAは協力と対立を繰り返してきたというのが実情。紆余曲折はありながら、確かに国民に対する食糧供給の安定に寄与してきたのです。

果たして昭和、平成、令和とJAは今日まで存在しています。ここで１つ認識しておきたいのは、長く続いたデフレもあり、現在においても「食料品は安くあるべき」という社会通念が暗に存在しています。少しでも気に入らないとクレームを入れる、心の貧しい人が増えたという感覚も確かにあります。これは一部の消費者に限らず一部の農家にも言えることです。

そんな流通に乗った後に発生し得るクレームと、流通に乗る前のクレームを一手に受けてきたのがJAです。また、人口の大半が農家だった戦後から今や1割にも満たない現在において「JA」というあまりに巨大で、且つ内情の見えない農協はついに本来関わることの少ないエンドユーザー、一般消費者からもバッシングを受け始めます。

このように今JAはまさに国民のサンドバッグとなっている一方、JA自体が一枚岩の組織ではないためか、反駁の動きは鈍いです。各地のJAはそれぞれ別経営なので当たり前といえば当たり前。今般のJA批判の多くは、農業分野を牛耳る巨悪に"見える"「JA」という虚像に石を投げ続ける虚しい行為なのです。

食べ物は万人が共通して必要とするもの。その入手が困難となったり、価格が上がれば当然不満が噴出します。もはや農業から遠く離れた一部の人々にとっては理由なんてどうでも良い。とにかく不満をぶつけたい。その気持ちは理解できます。今後もJA不要論が止むことはないでしょう。

ところで、引用の通り農家から国民が直接米等の農産物を買うようになり、JAが弱体化しついに無くなった世界を想像してみます。相変わらず農業は天候に左右されるため、需給バランスが乱れると価格が乱高下します。そうなれば当然、不満の声が上がります。その矛先は………そう、農家です。そうなればますます分断が広がるかもしれません。

JAに降りかかっている"無理解からくる批判"が農家に向くかもしれない、この認識はしておいて損はないのではないでしょうか。そこにはJAに虐げられる農家というイメージは既にありません。

このような無意味な対立を避けるべく、JAに対する正しい理解が少しでも広まることを切に願います。 December 12, 2025

日銀12月利上げ論強まる。政府に容認ムード：なにがなんでも0.75％への利上げを強行しようとする日銀官僚。性急な金利引き上げを認めてはなりません。まず、利上げの経済的根拠が不明確です。記事では「円安是正」と「物価高への懸念」が利上げの理由として挙げられていますが、これは金融政策の本来の目的からずれています。現在の物価上昇が需要過熱によるデマンドプルインフレなのか、輸入物価上昇によるコストプッシュインフレなのか、その区別が全く示されていません。コメ高や円安による輸入物価上昇が主因なのだから、利上げで需要を冷やしても問題の根本解決にはなりません。むしろ景気を悪化させるだけです。来春に物価が下落する見通しがあるのだから、なおさら今急いで利上げする必要性は薄いでしょう。

また、経済対策の実施と矛盾します。総額21.3兆円の政府の経済対策の実行はこれからです。対策で景気を下支えしようとしている一方で、日銀が利上げで需要を抑制するのは、アクセルとブレーキを同時に踏むようなものです。少なくとも経済対策の効果を見極めてから判断すべきではないでしょうか。

最後に、必要なことは共同声明（アコード）を再締結すべきだということです。高市政権が「日銀に委ねている」という姿勢も問題です。日銀の手段の独立性を尊重することは大切ですが、それは政府が経済政策全体の責任を放棄してよいという意味ではありません。現在のアコードは、デフレ脱却を目指していた時期に作られたものです。今後、仮に2%目標を安定的に達成できる状況になった場合、その後の政策運営をどうするかという点が明確ではありません。日銀が「中立金利」を理由に際限なく利上げを続けられる状況を防ぐためにも、アコードを改訂して、利上げの条件や上限について政府と日銀で合意しておくことが必要ではないでしょうか。

要するに、日銀は来春に物価が下落する前に「正常化」を既成事実化したいという組織的な動機で動いているように見えます。もう一年か一年半程度様子を見て、本当に需要主導の持続的な物価上昇が定着したかを確認したうえで、必要なら利上げすべきです。政府も、日銀の性急な動きにもっと慎重な姿勢を示すべきでしょう。https://t.co/MDcBtEqCPf December 12, 2025

［習近平に必要なのは権威ではなく勇気〜中国人民の未来は希望から失望へ］

中国がデフレから抜け出すためには、膨れ上がった不良債権を正面から処理し、金融と不動産の歪みを正常化することが不可欠です。

地方政府の過剰債務や不動産会社の失敗プロジェクトを整理し、銀行の貸し出し余力を回復させることで、企業と家計に新しい資金の流れが生まれ、経済の循環が好転します。

ところが実際には、中国共産党は不良債権処理に踏み切れず、問題を帳簿の外に押し込んだまま静かに先送りしています。

地方政府の破綻や大規模な失業を恐れ、政治的な衝撃を避けようとするほど、必要な改革から遠ざかってしまうのです。

その結果、経済の活力を取り戻すはずの処理が進まず、デフレ圧力だけが年々強く、そして長く続いてしまう状況に陥っています。

不良債権を抱えたまま成長を回復できない中国は、次第に「世界の工場」だった頃の勢いを失い、過剰設備と補助金によって価格だけで勝負する「安売り大国」へと沈んでいきます。

かつては高い成長と雇用を生み出した産業が、いまは海外市場に安値で押し出す以外に生き残る道を失い、国内の消費も投資も冷え込んだままになってしまうのです。

そして最後に、その負担を背負うのは中国人民自身です。

資産価値は下がり、就職は難しくなり、将来への希望は薄れていく。

成長の果実を夢見てきた世代ほど、その落差に苦しむことになります。

本来ならば改革によって乗り越えられたはずの課題が解決されず、静かに経済が痩せ細っていく――そんな悲しい結末が、中国の人々にゆっくりと押し寄せているのです。

👇共同富裕政策、散る December 12, 2025

@occupy012123 投資の概念分かるか？
まずGDPギャップ埋めないとデフレに戻るぞ！

デフレより100倍インフレの方がいい
その為にインフレターゲット決めて金を回すんだろ？

その金回しておかないと成長しない
ある程度決めて口出しせずにスタートアップに投資しろ！
100回失敗しても1回リターンがあればそれでいい December 12, 2025

松方デフレで頭抱える黒さん見たい December 12, 2025

@miura_eco_por 租税貨幣論にはあまり与したくないですがそういう側面もあるでしょうね。ただスタートから「松方デフレ」なわけで、世界的に見てもやっぱり貨幣経済下手くそかってなっちゃいますね。
#大河ドラマ由利公正待望 December 12, 2025

私が言っている「輸入物価が落ち着いた」というのはピークからの低下のことです。水準がコロナ前より高いのは当然で、どの国も同じです。

重要なのは、輸入物価がピークアウトしても国内物価が下がらないという点です。これは世界では当たり前ですが、これまでの倭国では見られなかった動きで、企業の価格決定力や国内コストが効きはじめている証拠です。

その背景には、倭国が長く抱えてきた「安すぎる倭国」という構造が転換しつつある点があります。海外から「安いのに高品質」と言われ続けた状況が、ようやく是正されはじめているということです。

CPIが3%台という数字そのものより、輸入物価→企業物価が落ち着いても消費者物価が下がらないという構造変化をどう読むかが大事だと思います。

デフレ期なら同じ局面でも値上げできず、賃金にも回らなかった。今は利益が残り、賃上げに使われはじめている。ここの違いが一番大きい部分です。 December 12, 2025

コレを見ると、一気にデフレがやってきたなって感じちゃうんですよね。。 https://t.co/XQgoMA0VA4 December 12, 2025

@adxejaaZx0oeOEV @ZhaiXiang5 @hst_tvasahi アジアの友よ。
あなたの国も少子化に不動産不況、デフレ経済など、私たちと同じ道を更に早い速度で進んでいる。長期的に見て東亜の衰退は避けられない。軍事に資金を注ぎ込んでいる場合ではない。私たちは先の大戦を反省し専守防衛の装備しか持たない。貴方達は他国攻撃用の武器を増やし続けている。 December 12, 2025

夏場より前から何度も財政出動の意義を書いてきたのにｗ
経済音痴のバカってｗ
「物価を下げられない」とか言ってたｗ

物価を下げるのが主眼じゃないって言ってるだろｗ最初からｗｗ

→

デフレからインフレの転換期に庶民が苦しく感じるのはある意味当然では？｜はまぎく https://t.co/mWzu81Envg December 12, 2025

【倭国のM2（マネーストック）が加速中。これは相場の追い風になるのか？】

2025年12月9日に日銀が発表した最新データで、M2（現金＋預金ベースのお金の量）が、前年比プラス1.8％の1,277兆2,000億円と、過去最高を更新しました。

◆ M2が増えていると何が起きるのか？
・世の中に出回るお金が増える
・企業の借入や投資が促進される
・株、不動産、金などの資産価格が上がりやすくなる
・通貨安（円安）が進行しやすい

今回の増加ペースは、2024年5月以来の強い伸びで、市場でもかなり注目されています。

◆ データのポイント
・1995年は529兆円 → 2025年は1,277兆円
・コロナ期（2021年）は一時9.6%増まで加速
・2022〜2024年は停滞気味だったが、2025年は再び勢いが戻ってきた

◆ どのお金が増えているのか？
・普通預金などの預金通貨はマイナス0.6%
・一方で、定期預金などの準通貨が5.2%増（2004年以来の大きな伸び）

日銀の利上げで普通預金から定期へ資金が移り、M2全体を押し上げています。

◆ 経済の背景
・銀行貸出が前年同月比プラス4.51%と力強い
・輸出増加で貿易赤字が縮小
・日銀の金融政策正常化と円安の影響で資金循環が活発化
・GDP成長率は1.2%が見込まれ、国内経済も回復基調に

◆ 相場への影響
・円安基調（150円台後半）は継続しやすい
・株式や金価格の上昇を後押し
・BTCは92,000ドル台で推移
・12月FOMC利下げ期待（市場織り込み89%）もあり、年末にかけた上昇余地が出てきている

M2の加速は、過去の倭国では長らく見られなかった動きで、
投資家心理にもプラスの作用をもたらす材料になっています。

◆ 歴史的な意味
1990年以降の倭国は、お金が増えても投資や消費に回らない流動性の罠が続きました。
今回のようにM2が伸びる局面は、脱デフレのサインとして投資家から強く意識されます。

初心者の方は、価格の上下だけを見るのではなく、どれだけお金が世の中を回っているかにも注目すると、市場全体のつながりが理解しやすくなります。
M2の変化は、相場の土台そのものを動かす要因なので、押さえておくと判断の軸が安定します。

このアカウント（@Web3AssetinLife）では、暗号通貨や経済が初めての方でも、ニュースの裏にある意味や背景をわかりやすく解説しています。
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#Bitcoin #マネーストック #日銀 December 12, 2025

コストプッシュインフレとサプライロスインフレという
緊縮財政から供給毀損を起こして発展途上国の様になってる
そこへ緊縮財政で需要が削られデフレ状態が併存する
最悪のスクリューフレーション状態に陥ってる
積極財政で需要を喚起して供給を育て
政府調達で買い上げて安く卸して物価抑制 December 12, 2025