倭国円が下落しており、1ドルあたり約155円で、1月中旬以来の最弱水準に達しています（これを保存してください）。

米国と倭国の金利差が非常に大きいです。FRBは金利を3.75%〜4.00%程度で維持していますが、倭国は基本的にゼロに近い0.5%です。

これにより、トレーダーにとって途方もない機会が生まれます。彼らはほぼ0%で円を借りて、それをドルに換え、そのドルを米国債に投資して3.75%以上の利回りを稼ぎ出します。

それはただの金です。だから誰もがこの取引に殺到します。彼らが円を売ってドルを買うほど、円はさらに弱くなります。

倭国銀行は金利を引き上げて円の借入コストを高め、通貨を守ることができますが、完全に手詰まり状態です。

先頃の四半期で倭国の経済は年率換算で1.8%縮小し、6四半期ぶりのマイナス成長となりました。

今金利を上げれば、彼らが持っているわずかな成長すら殺してしまいます。だからトレーダーたちは、日銀が動かないことを知っており、自信を持って円を売り続けます。

高市首相は、経済を支えるために17〜20兆円の財政刺激策を発表しようとしています。

これが実は通貨の崩壊を悪化させます。債券市場はすでにパニック状態で、倭国国債の利回りを数年ぶりの高水準に押し上げています。

なぜなら？ 誰もがこれから何が起こるかを見抜いているからです。巨額の赤字、さらなる債務、そしてすべてを返済するためのより弱い円です。

倭国が直面する本当の問題は、支出不足ではなく、すべて構造的なものです。

人口は高齢化し、成長は停滞し、デフレ期待が根付いています。それを印刷でお金を作って解決することはできません。もっと支出するというのは、必死であるシグナルを発するだけで、円をさらに下落させます。

では次に何が起こるでしょうか？

円は下落を続け、輸入品が高くなり、インフレを押し上げます。また、賃金は追いついておらず、先月の伸びはわずか1.9%です。だから普通の倭国人が貧しくなります。

政府はその打撃を和らげるために、さらに刺激策を増やす圧力にさらされ、それが再び円を弱めます。

それは破滅のループです。もし1ドル160円に達すれば、政府は実際に通貨介入に踏み切るかもしれませんが、それは一時的な市場のお芝居に過ぎません。

FRBが大幅に利下げするか、倭国が財政を立て直すまで、円高のファンダメンタルズは支えられませんし、どちらもすぐには起こりません。 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌「転換期」乗り越える物価高対策政府与党が総合経済対策を策定

政府与党は11月21日、高市政権発足後初となる総合経済対策を策定しました。倭国経済はデフレに後戻りしない「成長型経済」に移行する重要な転換点にあります。経済対策では物価高を乗り越える対策を充実。高市早苗総理が掲げる「責任ある積極財政」で国民生活を豊かにします。

総合経済対策の3つの柱は「生活の安全保障・物価高への対応」「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」「防衛力と外交力の強化」。とりわけ国民からの期待が高いのが物価高対策です。

経済を持続的・安定的に成長軌道に乗せるためには、今の物価高を乗り越える対策が必要です。経済対策では、さまざまなメニューで物価高から国民生活を守ります(別掲)。重点支援地方交付金を拡充し、地方自治体が創意工夫を生かした生活者・事業者支援を十分にサポート。食料品高騰対策は別枠で支援し、水道、住宅といった国民生活の基盤となる対策を充実します。

エネルギー高騰への対策も急務です。ガソリン暫定税率の年内廃止で、いち早く実感を届けると共に、厳しい冬を乗り越えるため、1～3月の電気・ガス料金の補助を実施します。物価高の影響は事業者にも及んでいます。特に影響が大きい医療・介護分野への支援や、官公需の価格転嫁の徹底、中小企業・小規模事業者の賃上げ支援を行い、物価上昇を上回る賃金上昇を実現します。

https://t.co/HLn7dOxXrq

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

サンデーモーニングで、60年家計簿をつけているという女性が取材され、家計簿を見て4年前と同じ商品を購入したら7000円で買えたものが1万円かかってしまったと言っていた。

スタジオで、円安が物価高の原因との論調がそろっていたが、この4年間という事を評価するなら、ウクライナ戦争による供給のショックの影響の方が、はるかに大きいのではないだろうか？
そんな事を言うなら、他国での物価の変動と比較をすれば良い。欧米での物価高は、倭国の比ではない。

また、取材された女性は、｢世の中にお金が溢れるとお金の価値が下がる｣と批判的な意見を述べていたが、これにも違和感がある。

資本主義社会は、お金の価値が徐々に下がっていかないと、企業がお金を借りて投資をしない。投資をしなければ経済成長がないのだから、お金の価値が下がることはむしろ当然と言うべきだ。

消費者の目線だけで見て、｢こんなに高くなった｣と述べるだけなのも疑問だ。
価格を上げることで賃金も上がり、経済を回すという側面もある。デフレは賃金も上がらない、失業も増えやすいというデメリットが大きすぎる。

経済は一面から見たものだけで語るのではなく、多方面から大きく考えて議論すべきではないだろうか。 November 11, 2025

中国が倭国に向けて放ってきたのは、ミサイルでも艦砲でもなく、まずパンダだった。そして、それをありがたがってきたのは、政治ではなくテレビ局であり、その顔として座ってきたのが大越というキャスターです。その人物が「パンダに影響してほしくない」「貸し出し停止は残念だ」と、いまの国際情勢の中でしれっと語る。このセリフの何が問題か。

それは、中国の外交カードに最後まで気づこうとしなかった、倭国の戦後テレビ文化そのものを象徴しているからです。

かつて同じ男は、高市早苗に向かってニヤつきながら「高市さんかどうかわかりませんけど」と、ちゃかすように言葉を差し込んでいた。それに対して高市早苗も、総理大臣ではありませんから、単なる総裁でとあえて表現し返してた。

総裁選の最中に、経済対策を急げと言いつつ、その当事者を冗談のネタとして扱う。

国家のリーダーを誰にするかという土壇場で、彼の関心は「どの絵ヅラが一番ウケるか」にあった。

ところが今、同じ彼の口から出てくるのは「パンダを政治に巻き込むな」なんだよね。

中国が軍事的、経済的圧力を強め、台湾海峡がきな臭くなり、倭国の防衛、経済安全保障が正面から問われているその時にことセリフである。

パンダとは本来、中国が友好の仮面を被せて差し出してきた、きわめて政治的な動物だよ。

貸し出しを止めることは、「友好の仮面を外すぞ」という意思表示であり、そこには倭国への明確なメッセージがある。

それを読まずに「パンダに罪はない」と言ってみせるのは、政治ではなく情緒で国際関係を語る態度です。

もっと言えば、これはテレビ業界全体の病理でもある。視聴率のためなら、総理候補をいじって笑いに変えもするし、パンダに涙する大人を映してお茶を濁しもする。

だが、国民が本当に知りたいのは「この先の給料はどうなるのか」「防衛と経済をどう両立させるのか」「中国とどう向き合うのか」であって、パンダの去就ではない。

それを分かっていながら、あえて目をそらさせるのが地上波の演出になってしまった。

あたしは、この大越というキャスターの品格を疑ってます。左派のキャスターといってしまえばそれまでですがね。

それでも、高市さんが総裁として、あるいは総理として何をしようとしているのか。トランプとの外交、APECの舵取り、デフレ脱却と防衛力強化を同時にやるという難題に向き合っている時に、大越キャスターは「外交デビューが待っているんですよね、新総理に！！高市さんかどうか知りませんけどw」と、まるでアイドルの舞台挨拶のように扱った上にイラっとくる一言をつけたす。

その軽さが、いまの「パンダが心配だ」という言葉にそのまま凝縮されている。

あたしは別に、パンダが嫌いなわけじゃない。でもね、国が揺れているときに、視聴者の目をパンダに向けさせる報道は優しさではなく、現実逃避だよ。

国民を子ども扱いし、「難しい話は抜きで、かわいい動物を見ていましょう」と甘やかしてきたツケが、
経済の衰退と安全保障の空洞化となって、そっくり倭国に返ってきている。

本当に守るべきものは、パンダではなく、この国の矜持である。

中国のサインを正面から読み、必要なら「貸し出し停止なら、それで結構。こちらは自分の足で立つ」と言える国になることです。

その覚悟を国民に問わず、「パンダに影響してほしくない」とだけ語るキャスターは、もはやジャーナリストではなく、心地よい夢を売るエンターテイナーに過ぎない。

視聴者の側もそろそろ気づくべきだね。

パンダに涙しているうちは、この国の未来には笑えない。

テレビが差し出してくるかわいい物語に酔うのか。それとも、にやけたキャスターの向こう側にある現実を直視するのか。

試されているのは、パンダでもキャスターでもない。あたしたち倭国人自身の、覚悟と知性だよ。 November 11, 2025

生活保護基準。2013年当時、国が専門家のいう通りに基準を決めたならデフレ調整もゆがみの2分の1処理もなかったはず。なのに改めてデフレ調整に代わる調整をするのが腑に落ちないのよね。やるはずがなかったことをやる意味が、すとんと落ちてこない。 November 11, 2025

倭国円が下落しており、1ドルあたり約155円で、1月中旬以来の最弱水準に達しています（これを保存してください）。

米国と倭国の金利差が非常に大きいです。FRBは金利を3.75%〜4.00%程度で維持していますが、倭国は基本的にゼロに近い0.5%です。これにより、トレーダーにとって途方もない機会が生まれます。彼らはほぼ0%で円を借りて、それをドルに換え、そのドルを米国債に投資して3.75%以上の利回りを稼ぎ出します。それはただのタダ金です。だから誰もがこの取引に殺到します。彼らが円を売ってドルを買うほど、円はさらに弱くなります。

倭国銀行は金利を引き上げて円の借入コストを高め、通貨を守ることができますが、完全に手詰まり状態です。先頃の四半期で倭国の経済は年率換算で1.8%縮小し、6四半期ぶりのマイナス成長となりました。今金利を上げれば、彼らが持っているわずかな成長すら殺してしまいます。だからトレーダーたちは、日銀が動かないことを知っており、自信を持って円を売り続けます。

高市首相は、経済を支えるために17〜20兆円の財政刺激策を発表しようとしています。これが実は通貨の崩壊を悪化させます。債券市場はすでにパニック状態で、倭国国債の利回りを数年ぶりの高水準に押し上げています。なぜなら？ 誰もがこれから何が起こるかを見抜いているからです。巨額の赤字、さらなる債務、そしてすべてを返済するためのより弱い円です。倭国が直面する本当の問題は、支出不足ではなく、すべて構造的なものです。人口は高齢化し、成長は停滞し、デフレ期待が根付いています。それを印刷でお金を作って解決することはできません。もっと支出するというのは、必死であるシグナルを発するだけで、円をさらに下落させます。

次に何が起こるでしょうか？ 円は下落を続け、輸入品が高くなり、インフレを押し上げます。また、賃金は追いついておらず、先月の伸びはわずか1.9%です。だから普通の倭国人が貧しくなります。政府はその打撃を和らげるために、さらに刺激策を増やす圧力にさらされ、それが再び円を弱めます。それは破滅のループです。もし1ドル160円に達すれば、政府は実際に通貨介入に踏み切るかもしれませんが、それは一時的な市場のお芝居に過ぎません。FRBが大幅に利下げするか、倭国が財政を立て直すまで、円高のファンダメンタルズは支えられませんし、どちらもすぐには起こりません。 November 11, 2025

【引用に返信】１９２９年１０月の世界恐慌は米国株式市場の暴落（バブル崩壊）が発端でした。

この時代は（今のように）瞬時で世界中に情報が到達する状況ではありません。

それ故に。倭国が米国発の恐慌に巻き込まれたのは翌年１９３０年に入ってからでした。

◉で…覚えてください。１９２０年代の倭国は猛烈なデフレ状態だったのです。つまり現在とは正反対。

◉現在の倭国は既に【猛烈なスタグフレーション】です。

気狂いレベルの円安なのに。黒田が自らの手足を喰い尽くした後に引き継いだ植田日銀は対処の術（利上げ不能）を持てずに苦しんでます。

猛烈な円安インフレが原因で。企業が努力して昇給しても焼け石に水。実質賃金は下がり続けてます。

それに追い打ちを掛ける増税に継ぐ増税（社会保険を含む）。手取りは果てしなく下がり続けてます。

◉ここからが重要
◉頭に置くべき近代史（年代）

１９１８年　第一次世界大戦終結
１９２０年　世界中で戦後恐慌開始

戦争中はどの国も軍部が果てしなく物資を消耗します。それ故にどの国も過剰生産体制に突入するのです。

しかし戦争が終わるとニーズが消え去ります。過剰な生産設備を残して世界中の企業が倒産に継ぐ倒産へと突入するのが定め。

世界中の街に失業者が溢れ。それ故に汎ゆる商品の価格が下がります。世界中がデフレへと突入していきました。

１９２３年　関東大震災

タイミングが悪いのは恐慌開始の３年後だったと言うことです。

対応を迫られた倭国政府は。被災企業救済の為に「震災で決済不能になった手形」の支払いを一時的に日銀が肩代わりする特別措置を取りました。

​しかし当然ながらそれはただの延命策（倒産先延ばし）にしかなりません。４年の猶予期間が終わっても不良債権が山ほど残ります。

そしてこれも当然ですが。この不良債権が銀行を苦しめます。倭国は金融恐慌に突入してしまうのです。

体力の弱い中小銀行から順にバッタバッタと倒産したわけです。倒産した銀行に預けていた国民は貯金を丸ごと全て失ってしまいました。

１９２７年　金融恐慌（倭国）
１９２９年７月　浜口雄幸内閣誕生
★２９年７月と言うのが重要

この状況で。倭国が国家崩壊を防ぐには「倭国円の通貨としての信用」を確固たるものに建て直さなければなりません。

答えはシンプルです。【倭国円を金本位制に戻す】以外の道はありません。

そうしないと倭国は食料も燃料も輸入できない事態です。誰も倭国円を欲しがらない。

浜口内閣は直ぐに動きました。官僚を更迭してでも徹底的な緊縮財政を強行したのです。

絶対に必要な事だけしかやらない政府が必要でした。この状況下では。将来の為にやるべきと主張する官僚や。苦しむ国民にカネを施せと叫ぶ左翼が国を破壊してしまいます。

強引に政府の身丈を小さくし。本来の適正規模に戻さなければなりません。

◉何故なら金本位制とは「必ず金と交換される通貨」でなければならないからです。国債を発行して紙切れを刷るわけにはいかないのです。

金本位制の政府とは。身丈以上の金（ただの紙切れである通貨は刷れない）を使う事ができない政府です。

しかし強引にでもそうしないと倭国円は紙くずになり。何も輸入できなに事態に当時の倭国は突入していたのです。

１９３０年１月　国民の金所有解禁
★３０年１月と言うのが重要

繰り返しますが金本位制とは。通貨を何時でも誰でも銀行で金と交換できる体制です。

つまり金本位制を実現するには国民の金所有を正式に認めなければなりません。だから急いで解禁した。

◉で…最後に。このポストの最初の段落を思い出してください。倭国が米国発の世界恐慌に巻き込まれたのは【１９３０年に入ってから】です。再びタイミングが悪すぎた。

世界恐慌とは【世界中の法定通貨の価値が失われる事態】です。

世界中の人々が【唯一本物の正貨であるゴールド】を奪い合うようになってしまいました。（確かに今と似ています）

それどころか倭国では世界恐慌の３年前に金融恐慌に突入。銀行がバッタバッタと倒産し。国民の財布は空っぽでした。

倭国円の国際的信用が既に地に落ちていたのです。そこに世界恐慌が襲いかかって来た。

倭国円だけでなく。世界中の誰もが【政府が発行する法定通貨を信用しない状況】へと突入してしまいました。

金との交換でなければ。誰も何も売ってくれなくなった。それが世界金融恐慌の本当の姿です。

【結論】
当時と今では。デフレとインフレ（スタグフレーション）。背景は全く逆なのです。

しかし米ドルと倭国円の価値が果てしなく下落して。世界が金を奪い合ってる状況という意味において。

当時と今は非常に似ています。 November 11, 2025

#ドル円 #ユーロドル #ユーロ円 2025年note

４回目の更新です！

◎ファンダメンタル分析
ここまでやるメディアは絶対にない！

【特別解説】
日銀介入の「Xデー」を特定する
過去データが示す4つの決定的シグナル

・当局が狙うタイミングは？
・財務官の過去の発言をレベル分け
・雰囲気を数値化し、見るべき２つのデータ
・進化した「ゲリラ戦術」と政治リスク

ーーーーー

◎ドル円：１週間振り返り（11/17～11/21）
・市場を襲った「遅れてきたCPI」の衝撃 　
・利下げ観測を打ち砕く「粘着インフレ」の正体

ーーーーー

◎ドル円：明日からの注目ファンダ（11/24～11/28）
・「データの霧」をどう生き残る？ 　
・主役は「遅れてきた小売」と「最新の消費者心理」 　
・感謝祭休暇前の「真空地帯」とドルの行方

ーーーーー

◎ユーロ：１週間振り返り（11/17～11/21）
・妥結賃金が予想を大きく下回る
・ドイツ失速、フランス「逆転」 　
・インフレ退治完了？「景気配慮」へのシフト

ーーーーー

◎ユーロ：明日からの注目ファンダ（11/24～11/28）
・ドイツ：センチメントの“底”は本物か
・魔の金曜日：フラッシュ・クラッシュ警戒
・利下げに向け「粘着インフレ」vs「デフレの足音」

https://t.co/EEPKhTs4Oi November 11, 2025

中国デフレ以降、中国人観光客の一人当たり消費額も全体の外国人観光客の平均よりも大幅に低下しているし、この記事のように混雑効果が低下することで国内需要が刺激される面もある。

中国の渡航自粛、影響は限定的 倭国人客が来店しやすく(ＡＦＰ＝時事)
#Yahooニュース
https://t.co/JscVYPqqtQ November 11, 2025

若者やこれから生まれてくる赤ちゃんの、未来を明るくするために
と言う視点、視座から見て

一部の後進国や紛争地域のように
毎日の生活が精一杯な状態に比べて
倭国は戦後、いざと言う時や生活困窮者を助け合う
社会保障制度を創り上げてきた
しかし
少子高齢化や長年のデフレ等の経済の低成長により
社会保障制度は既にその内容を縮小せざるを得ず
将来的にますます壊れていく宿命にあります

何故なら
助け合いの精神から
社会保障制度の財源は全て
私達が働いて得た賃金の中から、税金や保険料を出し合うという仕組みだからです

その財源を出している、現役世代は毎年60万人ずつ減り続ける半面
高齢者医療費や介護費は右肩上がりで止めど無く膨張しているから

ではどうしたら良いのか？

➊経済成長に伴う賃上げか
➋社会保障給付費(高齢者医療費、介護費)の抑制

一番難しく重要なのは
➋の抑制策を
患者や利用者の負担を重度に上げたり、給付サービスの縮小や廃止ではなく
➌需要を減らすこと→
重病に、入院に、寝たきりにさせない保健予防事業を制度化すること

公務員の給料は誰が出している？財源は？→全て税金
では、警察官は？
教員は？→それも全て税金から給料が支払われている

ならば、医師や看護師や介護士等は？
患者1〜3割負担以外は全て
あなたの給料、賃金から天引きされる
税金と保険料が全ての財源

デフレと、円高対策で一連のアベノミクスが行われたが賛否こもごも
逆に円安、物価高でも
同じ積極財政が行われようとしている→更なる円安、物価高？
とは分からないし、国民の期待とその手腕に期待したいが

コロナ禍以前には考えられなかった
一律給付や減税を、当たり前と思うやっかいな意識変容

東倭国大震災25兆円の損害に対し
その内10兆円を国民全員で負担をし合うということで、未だ返済中と言う、コロナ禍前の一方の事実

実際、若者も2万円とか5万円、臨時にお金を貰えれば
その時は嬉しいだろうが
それは結局は高齢者を喜ばせるために
未来の社会福祉制度を壊し
そのための財源を食いつぶしていると言うことをしっかりと認識して置いてほしい
要は、明るい未来創りを遠ざける November 11, 2025

厚生労働省の最高裁判決への対応策公表を踏まえた緊急声明
生活保護利用者の人間の尊厳を再び踏みにじる司法軽視の再減額方針の撤回を強く求める
いのちのとりで裁判全国アクション
２０２５年１１月２１日
「厚生労働省は、本日、最高裁判決への対応策を公表した。
公表された対応策は、原告を含むすべての生活保護利用世帯に対し、①最高裁判決で違法とされなかった「ゆがみ調整（２分の１処理）」を再実施するうえ②最高裁判決で違法とされた「デフレ調整（－４．７８％）」に代え、低所得者（下位１０％）の消費実態との比較による新たな高さ（水準）調整を「－２４９％」行う一方、③原告については「特別給付金」として②の減額分を追加給付するというものである。
かかる対応策は、専門委員会報告書が示した選択肢の中で最も低い水準での対応であり、訴訟の敗者である厚生労働省が、その主導で原告側の意見は聞き置く形で専門委員会を開催してきた目的が、最高裁判決の意義を矮小化し、被害回復額を値切ることにあったことが明らかとなった。
まず、上記②の新たな減額改定を行うことは、最高裁判所による勝訴判決の効力を全く無視するものである。上記③のとおり、原告等に「特別給付金」として上記②の減額分を追加給付したとしても、専門委員会において法学系委員が指摘したとおり、紛争の一回的解決の要請に真っ向からする「蒸し返し」そのものであり、原告以外との関係でも到底許されるものではない。また、上記①の再減額改定を行うことは、少なくとも、減額処分の取消しによって改定前基準による保護費の給付請求権が生じている原告との関係では、これを違法に不利益変更するものであり許されない。
専門的知見を無視した政治的判断で史上最大の生活保護基準引き下げを行った厚生労働省は、最高裁によって判断の違法を断罪されてなお、１０数年前と全く同様の過ちを犯そうとしている。かかる対応は司法軽視もはなはだしく、この国の三権分立、法の支配を揺るがすものである。また、高齢者世帯と重度の障害・傷病者世帯が８割を占め、弱い立場におかれた生活保護利用世帯の人権と人間の尊厳を再び踏みにじる仕打ちであって断じて容認できない。
高市早苗総理大臣と上野賢一郎厚生労働大臣は、最高裁判決で違法判断を受けたことについて「お詫び」の意思を表明しているが、かかる対応策を強行すれば、「お詫び」は口先だけのものだったことになる。私たちは、政府・厚生労働省に対し、かかる対応策をすみやかに撤回し、生活保護利用世帯に対する真の謝罪と２０１８年以降の基準への影響を含めた被害の完全回復による早期全面解決を改めて強く求めるとともに、今後とも幅広い市民の理解と協力を得ながら断固として闘い続ける決意を表明する。　　　　　以上」
https://t.co/bC3NKBwxhb November 11, 2025

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📣 “10sSOON” が大幅アップデート公開💡
＼

注目が急上昇している @soon_svm エコシステムで、実験プロダクト「10sSOON」に大きな変更が入ったのでわかりやすく解説📝👇

✅支払い・報酬通貨が s に統一
✅勝てば s がそのまま増える
✅バーン機能の実装で持続性UP

SOONは、SVMロールアップの高速L2ソリューション⛓️
その中で展開されている「10sSOON」は、“10秒後のBTC価格を予想するゲーム”🎮
🔗https://t.co/cAFmdjiaVH

これは単なるゲームではなく、SOONが推進する x402 インフラをテストするためのソーシャル実験でもあるよ🙌
x402とは、AIエージェントが人間を介さずに自律的に支払い・取引を行えるようにする標準プロトコルのこと🙋‍♀️

❶ゲーム通貨が $USDC → s に
BTCの「次の10秒間」の価格を予測するルールはそのままに、支払いと報酬がすべて s へ統一🙌
1回の参加に 0.5 s を使用して、正解すれば 1 s を獲得できるよ💰

❷ s のバーンモデルを導入
プロトコルが回収した s はすべてバーンされ、遊べば遊ぶほど供給が減る “デフレ設計” に👏
さらにラウンド制が廃止され、プレイヤーがいる限り無限に続くゲーム へとアップデート♻️

今回のアップデートで、10sSOONはよりシンプルで継続的に楽しめる設計に👌
AI × x402 × L2 のナラティブとも相性抜群で、コミュニティが参加しやすい仕組みに進化しているのが伺えるね🔥 November 11, 2025

別におれ積極財政キライじゃないよ。安倍さんのときは【デフレで、不況(失業率高め)で、円高だったから】財政出動多めの処方が効いたんですわ。でも今インフレ円安好景気ですよ。

夏のエアコンが気持ちよかったから冬もエアコンで冷やそう！だって個人の体感的には暑いもん！みたいな政治は普通に怖い November 11, 2025

過去に遡及しての、ゆがみ調整、さらには一般低所得者の消費水準に合わせた基準引き下げは、デフレ調整のような分かりやすい違法ではないので、なぜ違法なのかを生活保護法そして、最高裁判決をしっかり解釈して闘う以外にない。本格的な生活保護法８条２項解釈をどこまで共有できるかの闘いだ。 https://t.co/Iq5BA8YahI November 11, 2025

重要な問題なので拡散してほしい。リフレ派＝インタゲ派の元の理論ベースはマネタリーベース増（異次元緩和）→マネーストック増（中長期的）→インフレ＆名目GDP増（長期的）だから、インタゲでマネタリーベースを増やすと宣言するとインフレになるからインフレ期待が起きる→実質金利低下という建付けだったはず。そうなっていないことに対し反省の弁を述べるべきだと思う。あと、田中秀臣氏のように俺は昔から財政も使はないといけないと言っていたという人に言いたいのは、リフレ派は皆金融主導で財政従と言っていた。なぜなら、マネタリーベースを増やせば、インフレ期待が起きるから高圧経済などやらなくてもデフレ脱却とやらになるはずだ。
消費税のせいとか高圧経済とか言い出す前に元の理論ベースが正しかったか検証してほしい。 November 11, 2025

なにをもって「結果」と言ってるのか知らんけど

内政・経済分野での主な実績
・​経済再生・賃上げ：デフレ脱却への流れを作り、2024年の春闘では33年ぶりの高い賃上げ率（5.10％）を記録するなど、賃上げに向けた環境整備（税制・補助金優遇など）を推進。名目GDPが初めて600兆円を超えたことも指摘されてる。

・​子育て支援の拡充：児童手当の所得制限撤廃や高校生年代までの支給拡大、出産育児一時金の増額、育休給付金の実質10割への引き上げなど、子育て支援策の強化を進めた。

・​防災・国土強靱化：総事業費15兆円の5カ年加速化対策を着実に実施し、災害に強い国土づくりに向けた施策を推進。
​
・「新しい資本主義」の推進：スタートアップ育成や資産運用立国を目指す「新NISA」の開始など、経済成長に向けた政策に取り組んだ。

​外交・安全保障分野での主な実績
・​「新時代リアリズム外交」の展開：58カ国・地域を訪問し、400回を超える首脳会談を実施。「法の支配」に基づく国際秩序の維持・強化に注力。

・​G7広島サミットの成功：G7広島サミットを開催し、「広島AIプロセス」の創設や経済安全保障についての議論を主導。

・​防衛力の抜本的強化：5年間で43兆円の防衛力整備の水準を確保し、国家安全保障戦略などの「3文書」を策定。

しかもたった3年弱で、化物やろ November 11, 2025

その通り。
年金は明確に給付水準を基礎年金中心に(結果的に低年金者に大きな比率で)引き下げる意図を持ってマクロ経済スライドが導入されています。それでも元々の制度は名目賃金と同じように増額されるように制度設計されていました。
それに対してデフレ下で作られた子ども手当にルーツのある今の制度は、賃上げ・インフレを想定していない制度設計になっています。これはもちろん問題で、それこそ物価高対策な訳なのですが。どこか子育て世代を代表する政党はないのかな？ November 11, 2025

生活保護費、新基準で減額へ　違法判決後も国の強行姿勢、原告らと溝：朝日新聞

〈最高裁判決で「違法」とされたデフレ調整（物価下落を反映した減額）とは別な方法による2.49%の再減額、という対応が決まったことで、問題解決への道筋はまた見えなくなった〉 https://t.co/8HJ4mZWvXV November 11, 2025

19世紀にはおよそ10年ごとの設備投資循環などに起因するジュグラーサイクルも観測され、恐慌も繰り返し起きた。恐慌期には売れなくなった商品を値下げして売りさばこうとするから、物価も激しく下落した。21世紀にはこのような恐慌・デフレは観測できないが、グローバル化によって物価が上がりにくいディスインフレの環境を「デフレ」と呼び、19世紀型の貨幣数量説の変形のような金融の超緩和政策を長く続けた。
一方、不況期に財政出動する考え方は、20世紀のニューディールなどから普及した。
〝リフレ論〟は19世紀と20世紀のつまみ食いのような発想だが、財政出動はもともとは需要不足の時に公的需要を増やす考え方で、インフレ期には逆に財政を緊縮しないとおかしい。しかし、物価高への国民の不満が高まっているにも関わらず、今はコストプッシュインフレで、デマンドプルではないなどの言い訳を作って財政出動するという、19世紀と20世紀のつまみ食いに21世紀の論理のすり替えを加えた新たなステージに入ってきた印象も強い。 November 11, 2025

大好評！？ 週末、金融特集🤣🤣

言いたいことをまとめると、円高、デフレ、ゼロ金利時代は終わって、円安、インフレ、プラス金利時代に変わったので、銀行に円を預金していると凄まじい勢いで目減りしていくので、今の時代に適した投資戦略の実行は必須。

これだけ！w

🇯🇵【なぜ倭国は簡単に利上げできないのか？ 金利上昇が財政にどう刺さるか、ちゃんと数字でまとめた】

「日銀が国債をたくさん持ってるなら利払いは実質ゼロでしょ？」という声をよく聞きますが、これはゼロ金利時代にはそこそこ正しかったけど、今は完全に景色が違います。

日銀が国債を買うと、“銀行の当座預金”が増える。いま約550兆円が積み上がっている。これが金利上昇時の財政インパクトの“本丸”。

まず仕組みを整理 ↓

📌【日銀が国債を買う流れ（多くの人が誤解してる部分）】
① 政府（財務省）が国債を発行
② 銀行・生保・証券会社などが引き受ける（＝発行市場）
③ 日銀が「買いオペ」で市場から買う（＝流通市場）
④ その代金は 全額“日銀当座預金”として銀行に積まれる
⑤ 当座預金が増える＝日銀の負債が増える（＝量的緩和）

📌【ゼロ金利時代：相殺が成立していた】
• 国債利息 → 日銀が受け取る
• 日銀が黒字 → 国庫に納付
→ 事実上、利払いゼロ構造に見えていた

なので「日銀保有分は利払いゼロ」論が広まった。

📌【金利がある時代：構造が真逆になる】
当座預金550兆円 × 金利
→ 日銀が銀行に“利息を支払う側”になる。

つまり、

日銀保有国債の利息（国から日銀へ）より
当座預金の利息（日銀 → 銀行）がはるかに大きい。
差し引きで日銀は赤字＝国庫納付ゼロ。

ゼロ金利時代とは真逆の風景。

🔥【では金利が＋1％になった時、実際いくら負担が増える？】ここが一番大事なので 数字でまとめます。

①【短期（1年目〜数年）】
● A. 民間保有の国債（約600兆円）
国債は固定金利なので、既発債の利払いはすぐには増えない。効くのは “借り換え分のみ”。
• 平均償還期間：10年
• 毎年 10％ が借り換え

👉 600兆円 × 1％ × 10％ ≒ +0.6兆円／年
（1年目の利払い増加）

● B. 日銀当座預金（524兆円）
こっちは即効で効く。

実績データより：
• 政策金利0.25％：1.25兆円／年の支払い
• なので金利+1％すると：

👉 約 +4.7兆円／年（※実効付利対象＝約470兆円）

✔【短期の合計負担】
👉 約 +5.3兆円／年（0.6兆円 + 4.7兆円）

⸻
②【10年後（借り換えが一巡、負担がフルに乗った状態）】

● A. 民間保有の国債
600兆円 × 1％
👉 +6兆円／年
（借り換え完了でフル負担）

● B. 当座預金
残高が減らない限り、負担は“毎年”同じ。
👉 +4.7兆円／年

✔【10年後の合計負担】
👉 約 +10.7兆円／年

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🎯【最終結論】
• 「日銀保有だから利払いゼロ」は ゼロ金利の時だけ成立した話
• 今は 国債利息より当座預金利息の方が圧倒的に巨額
• 金利＋1％で
　→ 短期 +5.3兆円／年
　→ 長期 +10.7兆円／年
　の追加負担
• 日銀は赤字化し、国庫納付はゼロ
• 財政負担はむしろ増える
• ＝ 倭国が急な利上げができない本質はここにある

⸻
🧨【だから倭国はこうなる＞日銀プラン】
• 金利はゆっくり1％前後まで
• インフレは2〜3％が定着
• 円安構造（150〜190円）
• 国債残高は増加
• “静かなデフォルト”（インフレ＞金利）路線へ

まあ、これはおそらく日銀や財務省が狙っているプランなので、この通りにいくかは不透明で、より激しいインフレや円安のリスクもすごくあり得るシナリオだとは思っています。

とはいえいずれのケースでも重要なのは円を貯金で持っていると凄まじい勢いで目減りしていく。これは間違いないです。 November 11, 2025