#自由民主先出し
📌「強い経済」の実現へ
令和8年度予算編成の基本方針について説明受ける

令和8年度予算編成に向けて政調全体会議が11月28日に開かれ、予算編成の基本方針を小林鷹之政務調査会長に一任する形で了承しました。

同方針では「わが国経済は、名目国内総生産(GDP)が600兆円を超え、賃上げ率も2年連続で5パーセントを上回る等、デフレ・コストカット型経済から、その先にある成長型経済に移行する段階まできた」との認識を示しました。

他方で「潜在成長力は伸び悩み、賃金の伸びは物価上昇に追い付かず、食料品を中心とした物価上昇により、個人消費は力強さを欠いている」とも指摘。

物価高への対応等を柱とする総合経済対策の裏付けとなる令和7年度補正予算の早期成立を図るとともに、令和8年度予算編成に取り組み、切れ目のない経済財政運営を行う姿勢を示しました。

令和8年度の予算編成では、高市政権が掲げる「強い経済」の構築に向けた重要施策を実現するための予算・税制上の措置等を講じる方針。中小企業・小規模事業者をはじめとする賃上げ環境の整備や、人工知能(AI)・半導体、造船、量子等を柱とする危機管理投資・成長投資等を推進します。

また「強い経済」を支える歳出・歳入改革や、持続可能な社会保障システムの確立を図ることも示し、近年、補正予算の編成が常態化するとともに規模が拡大していることにも言及しました。

予算編成の在り方について小林政調会長は、当初予算と補正予算の本来の姿を取り戻すため、引き続き検討を深めていく考えを示しました。
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#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

【朝日新聞社説】生活保護の対応　「蒸し返し」批判免れぬ
https://t.co/KLzsD0tCoy

「最高裁では、デフレ調整について『専門的知見との整合性を欠くところがあった』から、国は負けた。それなのに今回の対応策は、『専門的知見』を軽視している」 November 11, 2025

先日の塩入清香議員の質疑（参・財金委）
https://t.co/TqI26iUZBK

我が国の失われた30年を招いた根源的な経済・財政政策の誤りに切り込む、有意義な議論でした。
ありがとうございました。

国民生活を疲弊させる元凶であるPB黒字化目標について、塩入議員からも御指摘がありましたが、政府の赤字は民間の黒字の裏返しであり、緊縮財政こそが国民の所得を削り続けてきました。

消費税に関しては先日の予算委員会での安藤幹事長による質疑にもありましたが、「消費税は賃上げ妨害税」であり、中小零細企業を苦しめている旨の御指摘をされました。

消費税については、多くの国民に誤った認識が広まっていますので、国会質疑から誤解を解いていってもらいたいです。

また、「税は支出の事前財源ではない」とするスペンディング・ファーストの概念を政府に問うたことは、財政の根本構造に対する国民の誤解を解く一歩になったと感じています。

国民の可処分所得を押し上げ、デフレ脱却を果たすため、国民負担率の引き下げは待ったなしの重要政策であると改めて確信しました。 November 11, 2025

告知が遅れ気味ですが、自分も寄稿しています。

・現行の年金制度は保険料の徴収に加え、デフレ誘導による雇用破壊で二重に現役世代を苦しめる
・厚生年金の起源は戦時中の総需要抑制策
・厚生労働省は平均消費性向と限界消費性向を混同した最悪の統計詐欺を止めろ

といった内容です。 https://t.co/3zsGayoIpW November 11, 2025

倭国の「失われた30年」とは、1990年代初頭のバブル経済崩壊以降、約30年にわたる経済停滞期を指します。この期間、倭国経済はデフレ、低成長、雇用環境の悪化に苦しみ、社会全体に深刻な影響を及ぼしました。特に、1993年から2005年頃に新卒就職を迎えた「就職氷河期世代」（現在40代半ばから50代前半）は、企業による採用抑制の影響を強く受け、多くの機会を失いました。以下では、倭国全体および氷河期世代が失った主なものを、経済・社会的な観点から整理して説明します。

倭国全体が失ったもの
1. 経済成長の機会: バブル崩壊後、GDP成長率は長期的に低迷し、デフレが定着しました。これにより、投資や消費が抑制され、国際的な競争力が低下しました。結果として、倭国は先進国の中で唯一、30年間にわたり実質的な経済成長を達成できなかった国となりました。
また、イノベーションの停滞や生産性の低下も生じ、潜在成長率が損なわれました。

2. 雇用構造の安定性: 非正規雇用の割合が約4割に上昇し、労働市場の柔軟化が進みましたが、これは賃金抑制と格差拡大を招きました。
企業はコスト削減を優先し、正規雇用の機会を減らしたため、社会全体の消費意欲が低下し、経済循環が悪化しました。

3. 人口構造のバランス: 少子高齢化が加速し、労働力人口の減少を招きました。結婚・出産の遅れや減少が、社会保障制度の負担増大を引き起こしています。
これにより、年金や医療制度の持続可能性が脅かされています。

### 氷河期世代が特に失ったもの
氷河期世代は、バブル崩壊後の就職難、リーマン・ショック、東倭国大震災などの相次ぐ危機に直面し、自身の成長機会を繰り返し阻害されました。主な損失は以下の通りです。

1. 安定した雇用と収入: 多くの人が正規雇用を逃し、非正規雇用に留まりました。これにより、生涯賃金が低く抑えられ、現在の非正規雇用率が異常に高い状態が続いています。
賃金上昇の機会も少なく、老後の貧困リスクが高まっています。

2. キャリア開発とスキル向上: 就職難により、希望の職種や企業に入れず、転職やスキル習得が難しくなりました。これが長期的なキャリア停滞を招き、精神的・経済的な負担を増大させました。

3. 家族形成と生活の質: 経済的不安定さが結婚や出産を遅らせ、少子化の一因となりました。結果として、社会的孤立やメンタルヘルスの問題が増加しています。

これらの損失は、単なる経済問題にとどまらず、社会全体の活力低下を象徴しています。政府は支援プログラムを推進していますが、回復にはさらに時間を要するでしょう。
提供されたX投稿のイオンモール事例も、消費低迷の表れとして、この文脈で理解可能です。 November 11, 2025

倭国の30年前を見るかごとくですなあ。
中国。
典型的なデフレ。
市場が拡大しているのに、参入者が多すぎて、各社が赤字。
長期金利が倭国並みに低下しているの借入コストが低くて、撤退も出てこない。だから価格競争も続いちゃう。それはイコール、デフレ。

おまけに不動産価格の低迷。
逆資産効果。

さらに中国の出生率。
1.0
倭国の1.2を下回る出生率なので、こういうのもデフレに拍車をかけていくんだろう。

いったんデフレになると簡単に脱却できない。
多分、デフレは長く続く。
本来なら、バズーカを打ってデフレを止める必要があるんだけど、その気配がない。

倭国の経験からすると、デフレ国の株価は低迷（最近、見ていないから水準知らないけど）
デフレで実質金利は高くなるので通貨高。

ドルやスイスフラン以外の通貨の保有先として人民元はありかもしれない。

中国企業4社に1社が赤字　1〜9月過去最悪、不動産・太陽光が不振 - 倭国経済新聞 https://t.co/mZeHd0jwd5 November 11, 2025

（社説）生活保護の対応　「蒸し返し」批判免れぬ https://t.co/6Sbiwlji67

朝日新聞の社説です。ぜひお読みください。
《最高裁では、デフレ調整について「専門的知見との整合性を欠くところがあった」から、国は負けた。それなのに今回の対応策は、「専門的知見」を軽視している》。 November 11, 2025

その通り。
年金は明確に給付水準を基礎年金中心に(結果的に低年金者に大きな比率で)引き下げる意図を持ってマクロ経済スライドが導入されています。それでも元々の制度は名目賃金と同じように増額されるように制度設計されていました。
それに対してデフレ下で作られた子ども手当にルーツのある今の制度は、賃上げ・インフレを想定していない制度設計になっています。これはもちろん問題で、それこそ物価高対策な訳なのですが。どこか子育て世代を代表する政党はないのかな？ November 11, 2025

デフレの放置で
破壊された生産性

物価高が悪いわけではない
国民負担率が上がりすぎて
使えるお金が減り

実質賃金が下がり続けている事が
問題なのである

生産性の投資じゃなく
減税と国民負担率を下げる事が
必要なのです
#アメブロ #物価高
https://t.co/r68R71f0pP November 11, 2025

時代遅れのTakaichinomix
https://t.co/j7HEuA1Ozz
デフレ下で行われたAbenomiXと違い、インフレ・金利上昇・円安局面にある現在の倭国経済に金融緩和と財政出動はそぐわない。観光客にとって「安すぎる倭国」が象徴するように、弱い円が実質所得を圧迫し、家計と輸入企業に打撃を与えている November 11, 2025

高市早苗は、デフレ対策と物価高対策を両立すると訳の分からないことを言っている。その中身は、デフレ対策で金を配り、物価高対策で金を配る。そしてこれらのバラマキは増税を招く。高市早苗の政策は悪いことだらけだ。こんなひどい総理大臣は見たことがない。 November 11, 2025

「増税拒否×シルバー民主主義×なんちゃってMMT」が自らくべたインフレの焚き火で焼かれていく

【ワンパンチ】
政府は沈黙し、高齢者は改革を拒絶し、現役世代は甘い夢を見た結果、全員が最も避けたかった「インフレ税」という見えない徴収システムが完成し、皮肉にもそれぞれの急所を正確に貫くブーメランとして機能している。

【三行本体】

* 政府の沈黙： 「増税」という政治的自殺を避けるため、政府は「インフレと名目成長」による債務圧縮（実質インフレ税）をひっそりと、しかし確実に財政運営の核に据えた。

* 高齢者の誤算： 「給付維持」を求めてシルバー民主主義を行使した結果、インフレ税レジームが確立され、自らの「預金偏重資産」を目減りさせるという皮肉な自殺点を決めている。

* 現役の罠： 「減税と積極財政」を叫ぶ“なんちゃってMMT”に救いを求めたが、それがインフレを加速させ、将来の自分（老後）を追い詰める「時間差の自爆」装置となっている。

【ロング解説】

1. 政府サイド：インフレ税レジームの不可避な選択（Fact & Insight）
財政の基礎方程式 \Delta d \approx (r-g)\,d - pb において、債務残高（d）を減らすには「基礎的財政収支（PB）の大幅黒字化」か「名目成長率（g）が金利（r）を上回る状態」が必要である[1][5]。

しかし、倭国のPBは恒常的に赤字であり、増税と歳出削減だけでこれを黒字化させるルートは政治的に死んでいる[11][6]。

構造的帰結： したがって、政府・財務省・日銀にとって残された唯一の解は、「インフレによって名目GDP（分母）を膨らませ、債務（分子）の実質価値を目減りさせる」こと、すなわち実質的なインフレ税の徴収である。骨太の方針や日銀のスタンスは、明言こそ避けているが、実態としてこの「インフレ税の果実」を予算編成の前提に組み込んでいる[2][23]。

これは陰謀ではなく、数学的な必然である。

2. シルバー民主主義：既得権益が招いた「資産溶解」のブーメラン
有権者の大半を占める高齢層（60代以上の投票率は6〜7割）は、年金削減や医療費負担増といった「痛みを伴う改革」を徹底的に拒絶してきた[28][29][30]。

政治家はこの圧力に屈し、PB黒字化を放棄して国債発行とインフレ容認へ舵を切らざるを得なかった。

皮肉なブーメラン： 彼らが守りたかった「現状維持」は、インフレ税レジームを招き寄せた。しかし、倭国の高齢者の資産構成は「現金・預金」が圧倒的であり、デジタルリテラシーの低さからインフレヘッジ（外貨や株への分散）が最も困難な層である[33][39]。結果、彼らが票の力で拒否した「明示的な税金」の代わりに、インフレという「見えない税金」が彼らの虎の子の預金を溶かしている。彼らが放った「改革反対」の矢は、インフレとなって自らの財布に突き刺さったのである[42]。

3. なんちゃってMMT・積極財政論：「楽観論」が生んだ現実との乖離
「自国通貨建て国債はデフォルトしない」「デフレだから財政を出せ」という倭国独自の“なんちゃってMMT”言説は、長らく減税ポピュリズムの理論的支柱であった[47][48]。

皮肉なブーメラン： 現実にインフレ（2〜3%）が発生した今、本家MMTが処方箋とする「インフレ時には増税で調整する」という出口戦略は、倭国の政治風土では実行不可能であることが露呈した[45][32]。
「インフレになっても大丈夫」という甘い前提は崩れ、金利上昇と物価高だけが残り、この言説を信じた層の生活コストを直撃している。理論の「都合の良い部分」だけをつまみ食いしたツケが回ってきたのだ。

4. 氷河期・子育て世代（参政党等支持層）：短期的合理的選択が招く「未来の搾取」

就職氷河期世代や子育て世代は、非正規雇用や低賃金に苦しみ、「手取りを増やせ」「減税せよ」と訴える参政党や国民民主党等の主張に共鳴している[52][53][56]。

これは短期的には極めて合理的な生存戦略である。

皮肉なブーメラン： しかし、「負担増の拒否＋積極財政」のセットは、構造的にインフレ税レジームを強化・長期化させる。現在の40代が老後を迎える頃、彼らは年金受給額が低く、貯蓄も薄い「脆弱な高齢者」となる可能性が高い[59][58]。
その時、彼らが今支持して強化させてしまった「インフレ税社会」は、老後の彼ら自身を最も過酷に搾取するシステムとして完成しているだろう。今の楽さを求める叫びが、未来の自分の破滅の刃を研いでいる構図である。

5. 結論：逃げ場なき構造と個人の生存戦略

この「構造的インフレ税」は、誰か一人の悪意ではなく、全員が痛みを避けた結果としての合成の誤謬である。
* 政府は言わない。
* 高齢者は気づかずに自分の首を絞める。
* 現役世代は未来の自分を人質に差し出している。
制度レベルでの解決（インフレ税ゼロ）はもはや不可能に近い。しかし、個人レベルでは「誰がどれだけブーメランを食らうか」を変える余地は残されている。「円預金信仰」と「公的年金依存」という沈みゆく船から、インデックス投資や長期固定ローンなどの「インフレ対応型バランスシート」へ乗り換えることだけが、この皮肉なゲームで致命傷を避ける唯一の解である[67][68]。

引用元リスト：
[1] IMF Executive Board Concludes 2025 Article IV
[2] Will inflation really make Japan's fiscal position more sound?
[5] Fiscal Sustainability in Japan: What to tackle?
[6] Japanese Public Finance Fact Sheet (FY2025)
[11] Japanese Public Finance Fact Sheet (FY2024)
[23] Japan's cabinet approves lavish stimulus
[28] 国政選挙の年代別投票率の推移について
[29] Ideological Perception Gap
[30] The Financial Statistics of Social Security in Japan
[32] Shrinkanomics: Policy Lessons from Japan on Aging
[33] Demographic Trends and Household Savings
[39] Financial Literacy and Fintech Adoption in Japan
[42] Growing Poverty among the Elderly
[45] Has Japan Been Following Modern Money Theory
[47] Fiscal Policy Should Be Freed from the Deflationary Mindset
[48] Can MMT Solve Our Fiscal Problems?
[52] Sanseito: How a far-right 'Japanese First' party gained new ground
[53] Japan's voters head to polls with inflation, immigration in focus
[56] Japan's 'ice age' employment generation is at risk
[58] How Japan is boosting its 'employment ice age generation'
[59] Retirement Crisis Facing Graduates of Japan's Lost Decades
[67] Statistical Handbook of Japan 2025
[68] Shift from Savings to Investment November 11, 2025

「インフレ率を2％以下に下げなければならない」理由とは？

現状程度であれば別に下げる必然性を感じないがｗ
ただ痛みを受ける国民はいるから「緩和措置」を採用する方が政治的に良好だろうな、というのが財政対応です。

＞https://t.co/BL5FgBj3IU

デフレのみならず低すぎるインフレも害がある https://t.co/euJjjuJxqK November 11, 2025