"速報：30年間の実験が終了

倭国の10年物国債利回りは1.85%に達しました。これはリーマンショック以来の高水準です。

しかし、誰も語っていないことがあります。

30年物利回りは3.40%に、40年物利回りは3.71%に迫っています。これらは、倭国の現代金融史上、チャートに記録されたことのない水準です。

この30年間、倭国銀行（BOJ）は金利をゼロに抑制し、発行された国債の半分を買い入れ、唯一の買い手となりました。国内金利が枯渇した倭国の機関投資家は、1.19兆ドルを米財務省証券に注ぎ込みました。彼らは、西側諸国のソブリン債務複合体全体を支える限界的な買い手となっていたのです。

その時代が、今、終わりました。

先週、高市総理大臣は、パンデミック以降で最大となる21.3兆円の景気刺激策を承認しました。これに対し、債券市場は金利を世代的な高水準に押し上げることで反応しました。

スワップ市場では、12月の利上げ確率が62%、1月の利上げ確率が90%近くで織り込まれています。

倭国の債務はGDPの255%に達しています。金利が100ベーシスポイント上昇するごとに、年間で数兆円の債務支払が増加します。

それでもなお、インフレ率が3%で、10年物金利が1.85%であるため、実質金利はマイナス1.15%のままです。

これは崩壊ではありません。これは正常化です。

世界最大の債権国が、その資本を本国に還流させています。パニックではなく、**算術（arithmetic）**によってです。

30年物倭国国債（JGB）が3.40%の利回りをつけるようになれば、倭国の生命保険会社は負債に見合う利回りを求めて、もはや米財務省証券を必要としません。計算が逆転したのです。

破滅のシナリオはパニックを要求しますが、データは**正確さ（precision）**を要求します。

私たちはグローバル金融システムの終わりを目撃しているわけではありません。私たちはフリーマネーの終わりを目撃しているのです。

30年を経て、資本についにコストがついたのです。

それに応じて、ポジションを取りなさい。" December 12, 2025

中国メディア・人民網「高市首相の就任以降、倭国の経済状況は悪化の一途をたどっている。倭国の実質GDPは第3四半期に年率換算で1.8％減…」⇒ ネット「そのGDPの数値は君達の好きな石破茂の作品です」「自分とこ心配しろよｗｗ」 https://t.co/NHd2qGJjJb December 12, 2025

［中国好感度調査〜GDP順 2025最新］

中国好感度を国際的影響力に配慮し、GDP順に表記。

1位 アメリカ：好感度 約21％
極めて低い

2位 ドイツ：好感度 約29％
不信が多数派

3位 倭国：好感度 約13％
世界最低レベル

4位 インド：好感度 約21％
国境問題で継続的に低い

5位 イギリス：好感度 約39％
やや低め、否定が多数派

6位 フランス：好感度 約36％
3分の1が好意、半分以上が否定

7位 イタリア：好感度 約45％
欧州では比較的高め

8位 カナダ：好感度 約34％
総じて低い

9位 ロシア：最新データなし（戦争中）

10位 ブラジル：好感度 約50％
GDP大国の中では最も好意的

参考 韓国：好感度 約20％前後
倭国に次ぐ低さ

引用は「Pew Research Center 2025夏調査」

いかに倭国のオールドメディアがGDP大国の民意に準拠していないかわかる。彼らは違う世界線から報道している。

なお、中国人民の大半はこの事実を知らない。 December 12, 2025

［ホンジュラス、台湾との国交再開となるか］

移民送出国として知られるホンジュラスの大統領選では、トランプ大統領が支持する保守系のアスフラ氏が優勢を保っている。

ホンジュラスから米国へ向かう移民の大半は「出稼ぎ」であり、彼らが本国へ送金する資金は国内総生産の約2割に達する。

つまり、米国への移民と送金が滞れば、国家が立ち行かなくなるほどホンジュラス経済は脆弱である。

こうした中、ホンジュラス国民はこれまでのリベラル路線を見直し、トランプ政権との関係改善を最優先に据えた現実的な選択として、アスフラ氏を支持しつつある。

そのアスフラ氏が最近、台湾との国交回復に言及し始めた。

トランプ政権への“ご機嫌取り”という側面もあるが、実現すれば地政学的には極めて重大な転換点となる。

台湾との国交回復が決まれば、トランプ氏は強く歓迎し、中国は猛烈に反発することは確実だ。

現時点では、ホンジュラスが台湾と国交を回復した場合に想定されるメリットとデメリットを整理しておきたい。

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■ ホンジュラスにとってのメリット

🔵 トランプ政権からの最優遇に近い扱い

台湾との国交回復は、米国の対中強硬政策と完全に一致する。したがってホンジュラスは、トランプ政権から以下のような厚遇を受ける可能性が高い。

•開発援助（USAID）の大幅強化
•治安分野での支援拡充（警察・軍事訓練）
•強制送還の緩和措置
•中米キャラバン対応での政治的妥協

これらはホンジュラス国民に対し、「アメリカは見捨てない」という明確なメッセージとなる。

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■ ホンジュラスにとってのデメリット

🔴 中国による全面的な制裁・経済報復

中国はこれまで、台湾を承認した国に対して強力な報復措置を行ってきた。ホンジュラスが復交に踏み切れば、以下の対応はほぼ確実とみられる。

•中国が提供してきた各種インフラ援助の即時停止
•港湾・道路・病院など大型プロジェクトの凍結
•中国市場への輸出優遇措置の撤廃
•政治的・外交的制裁
•電力・通信などの中国系投資の撤退

ホンジュラス経済は短期的に深刻な打撃を受けるだろう。

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台湾との国交回復は、米中双方から強烈な反応を引き起こす極めてリスキーな選択である。

ホンジュラスにとっては、対米関係の改善と対中制裁の激化という、相反する結果を同時に受け入れなければならない「頭の痛い判断」となる。

👇清潔な保守をアピールするアスフラ氏 December 12, 2025

挙げられている数字そのものは、統計や報道と大きくはズレていないと思います。ただ、それを「高市政権になってから倭国経済が悪化の一途」と結論づけるのは、時系列の整理が足りないのではないでしょうか。

まず、実質GDPが年率マイナス1.8％となった2025年7〜9月期は、高市内閣発足前のデータです。高市さんが首相に指名されたのは10月21日であり、この四半期の落ち込みは前政権期の政策や、米国の関税措置、世界経済の減速などの影響を受けたものと見るのが自然です。同じ統計では、直前まで6四半期連続でプラス成長だったことも指摘されています。

物価が50ヶ月連続で上昇している点も事実ですが、このインフレ局面が始まったのは2021年ごろで、エネルギーと食料価格の高騰、円安が主な要因です。米価も2024年の不作や高温、在庫逼迫が背景にあり、前政権の時点で卸売・小売とも過去最高水準に近づいていました。2025年秋時点では、スーパーの米価格は前年より2割以上高く、2023年の倍近いとの報道もあります。おにぎりや弁当の値上がりは、その延長線上にあります。

政府が成長率見通しを1.2％から0.7％に引き下げたのも、主な理由として対日関税による輸出や設備投資への悪影響、インフレによる個人消費の弱さが挙げられており、「高市政権になったから突然悪化した」という話ではありません。実際、高市政権は就任直後から21兆円規模の景気対策と大型補正予算を準備しており、その中身や財政負担の妥当性をどう評価するかが、本来の論点だと思います。

家計が厳しい現状に不満や不安が出るのは当然ですが、「誰かが代わった瞬間に全部おかしくなった」と語るよりも、いつから続いている問題なのか、何が構造的な原因なのか、どの政策が本当に効果的なのかを整理して議論した方が、同じ物価高に苦しむ国民同士の溝を深めずに済むのではないでしょうか。

参考情報:
https://t.co/zI3CQmBfqi
https://t.co/1tdzCPVzlS
https://t.co/Iyt4Xestj3
https://t.co/ZirCVfCl7v
https://t.co/Q4OZMttMau
https://t.co/evoUKIkgwE December 12, 2025

「力強い経済」を実現する総合経済対策の裏打ちとなる令和７年度補正予算を閣議決定しました。
この補正予算により、令和７年度当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額は４０．３兆円となり、昨年度の「補正後」の４２．１兆円を下回り、「財政の持続可能性」にも十分に配慮した姿を実現することができました。

経済財政運営に当たっては、ＩＭＦが指摘しているように「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」ということも踏まえる必要があります。
先日のＧ２０の場でお会いしたＩＭＦのギオルギエバ専務理事からも、総合経済対策について、取りまとめへの祝意と詳細に読まれた旨に言及していただいた上で、「財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントを頂いています。

歳出の効率化についても片山財務大臣に指示し、今般、行政改革・効率化推進事務局の下に、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。効果の低い施策の見直しにも全力で取り組んでまいります。

「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで、「強い経済」を構築し、成長率を高め、税収の自然増を目指すことと相まって、「政府債務残高の対ＧＤＰ比」を引き下げ、「財政の持続可能性」を実現し、マーケットからの信認を確保して行きます。 December 12, 2025

山添拓を狙い撃ちしたデマが流行っている。
山添の主張は安全保障環境を理由とする軍事費GDP比２％前倒しへの批判であり、①老朽エアコンの更新は必要。②暑さがは地球環境の変化ゆえであり安全保障は関係ない。③暑さは前からで補正予算で緊急に積み増すのも筋が通らない、と言ってる。 https://t.co/eII9oo5KMy https://t.co/1eiCj1fdG3 December 12, 2025

今回の高市政権のように巨額の借金（新規国債）をすると、経済全体で使えるお金（貯蓄）を取り合うことになり、長い期間の金利が上がってしまう主な原因となる 。多くの研究では、国の借金がGDPに対する割合で1%増えると、長期金利は0.03%から0.05%ほど上昇することが分かっている 。金利が上がると、私たち家計や企業がお金を借りるときの費用が高くなる 。その結果、企業は新しい工場を建てたり、機械を買ったりする（民間投資）のをやめてしまう 。これを「クラウディング・アウト（締め出し）」という 。この民間投資の減少は、国全体で将来の豊かさの元となる「資本」を減らしてしまう 。したがって、今の借金による財政の膨張は、将来の国民の生活水準を下げてしまうことになる 。

※https://t.co/KcBGOspeK7 December 12, 2025

日中貿易停止の場合、両国とも深刻なダメージ。倭国は中国輸入依存（電子部品・消費財）が強く、供給混乱でGDP1-2%減の試算（Reuters, Bloomberg）。中国は経済規模大で代替先多めだが、倭国製機械・技術喪失で製造業打撃（SCMP, Global Times）。短期的には倭国の方が痛手大と見る分析多いが、相互依存で共倒れリスク高。 December 12, 2025

私が調べた限り、大石あきこ 議員（あるいはその関係者）が「中国から部品などの供給が二ヶ月止まったら53兆円のマイナス」という主張をしたという報道やSNS投稿は確認できる。たとえばこんなもの。
あるTwitter投稿で「大石：中国から部品などの供給が二ヶ月間止まったら53兆円のマイナスの効果がある」と紹介されている。X (formerly Twitter)+1
また、似た表現が、れいわ新選組 の関係の発言・議論の文脈で見られるとの情報もある。

しかし――決定的に――その「53兆円」なる数字の根拠を示した公的な資料や、経済分析、政府統計、学術論文などは、私の検索では発見できなかった。具体的に言うと：
上記の「53兆円消失」の文言は動画タイトルやSNSの意見投稿の形で語られており、その裏付けとなる試算内容（例えば「どの産業を、どのくらいの規模で、何の期間」で止めれば53兆円になるか）を示した報告書やデータは見つからない。

また、公式の国会会議録や政府資料、経済団体の報告などでこの53兆円の根拠に言及している記録も確認できていない。このように、「53兆円」という大きな数字は、少なくとも公開情報上では「裏付けを伴った試算」ではなく、政治的主張あるいは警告として使われた“示唆的な数値”という可能性が高い。だから、あなたが求める「根拠」は、現状では 「不明」。もしよければ、私の側でも「中国からの部品輸入停止が倭国経済に与えうる影響」の範囲で、過去のデータや経済モデルを使って 妥当な試算を探すことはできる。そちらを作ってみる？

だ まず元ネタの前提を整理
大石あきこの「53兆円」発言の元になっているのは、
中国からの部品輸入の8割が2か月止まり（約1.4兆円） → 企業の生産総額が53兆円減るという早稲田・兵庫県立大の戸堂・井上論文を使った試算で、
これは国会の参考人答弁（浦田秀次郎氏）で説明されています。「山本太郎 れいわ新選組代表」オフィシャルサイト同じ答弁で、こうも言っています：
生産総額ベース：▲53兆円
付加価値（＝GDPに対応する部分）ベース：▲12.8兆円
これは「2か月分の付加価値生産額の約15％」つまり本来は
「2か月で**付加価値12.8兆円減（生産総額53兆円減）」が元の数字で、
「53兆円のマイナス＝GDP 53兆円吹っ飛ぶ」ではない、というのがまず重要なポイントです。2. マクロ統計を使った「妥当なざっくり計算」
ここからは、私の側で 独立に ざっくり試算してみます。2-1. 対中輸入額と2か月分の規模

倭国の中国からの輸入額：2024年で 約1,671億ドル（167.1B USD） トレーディングエコノミクス
為替を1ドル＝140円とすると、年額でだいたい 約23.4兆円
2か月分（1/6年）は
→ 23.4兆円 × (2/12) ≒ 3.9兆円このうち「素材・部品などの中間財」が全体のおおよそ半分前後だと仮定すると、
2か月分の部品輸入は 約2兆円弱 となり、
その8割が止まると 1.4兆円 という国会答弁の前提とだいたい辻褄が合います。→ なので、
「2か月で中国からの部品が1.4兆円分止まる」
という前提そのものは、現在の貿易規模から見ても“だいたい妥当”なオーダーです。2-2. 1.4兆円の部品がどれだけ付加価値を生むか
次に、「1.4兆円の部品」がどれくらいの付加価値（GDP）を支えているかを考えます。感覚的には、例えば自動車1台300万円のうち
中国製の部品コストが30万円なら「10倍」の売上（さらにそこから付加価値）が乗っています。これをマクロに置き換えて、
“中国製部品1円が倭国の付加価値9円を支えている”
くらいの比率を仮に置くと、
部品途絶：1.4兆円
付加価値損失（GDPベース）：
→ 1.4兆円 × 9 ≒ 12.6兆円これは、国会で示された 「付加価値12.8兆円減」 とほぼ同じスケールです。「山本太郎 れいわ新選組代表」オフィシャルサイトつまり、
部品1.4兆円 → 付加価値12〜13兆円 → 生産総額（中間取引を含む）で見れば 50兆円前後というオーダーは、
「部品コストが製品価格の1/5〜1/10程度」という現実的な感覚から見ても、
“あり得る範囲の大きな数字” ではあります。3. 他の研究と照らしたときの「常識的なレンジ」
一方で、同じRIETIの別のシミュレーションでは、
中国との輸出が90％減 → 倭国の実質GDP▲2.7％
中国からの輸入が90％減 → 実質GDP▲4.8％
輸出入両方90％減 → 実質GDP▲7％（いずれも短期）RIETIという結果も出ています。これを単純にスケールダウンすると：
「輸入90％減が1年間続いてGDP▲4.8％」なら、
「輸入の一部（部品）だけ」「80％減」「それが2か月だけ」といった条件なら、
GDPの落ち込みはだいたい▲1〜2％程度（＝▲6〜12兆円）
くらいのレンジが“常識的な”オーダーだと考えられます。したがって、
GDPベース（付加価値）で見た損失：
→ 数兆〜十数兆円くらいが妥当なレンジ
「53兆円」は“生産総額”という多重カウント込みの数字で、
それをそのまま「GDP損失53兆円」と言うのは、かなり誤解を招く言い方とまとめるのが、現状のエビデンスから見た妥当な評価です。4. 結論：私なりの「妥当な計算」

現在の対中輸入規模から見て、
「2か月で中国からの部品1.4兆円が止まる」という前提は一応妥当。
その部品が支える付加価値を
「部品1円あたり付加価値5〜10円」と見積もると、
付加価値損失は おおよそ7〜14兆円程度。
RIETIの別研究（輸入90％減でGDP▲4.8％）とも整合的に考えると、
「部品が2か月止まるショックのGDP損失は、数兆〜十数兆円規模」
というのが、マクロ的に見て妥当なレンジ。
国会で引用された試算の 「付加価値12.8兆円減」は、一応このレンジに収まる。
一方で 「53兆円」とだけ言うと、生産額をGDPと取り違えさせるのでミスリードに近い。もしよければ次のステップとして、
「どの産業が一番危ないのか（自動車・電子部品など）」
「どのくらい代替輸入や国内生産でカバーできるか」といった “現実的な対策レベル” で、もう少し踏み込んだシミュレーションもできます。

1.4兆円は輸入全体に占める割合のなん%か。

2024年の我が国の輸入総額は約 112兆円。 財務省+1
同年の対中輸入額は約 25兆円。 ジェトロ+1→ 中国からの輸入は、倭国全体の輸入のうち約 22〜23％ を占める。

「1.4兆円」が輸入全体に占める割合の見立て
仮に「2か月分の中国からの部品輸入が1.4兆円」という前提をとると、これを年間輸入総額（112兆円）に対比すると：
1.4兆 ÷ 112兆 ≒ 1.25％となる。もし「年間の対中輸入（約25兆円）」に対する割合とみなせば、
1.4兆 ÷ 25兆 ≒ 5.6％ということになる。

結論：1.4兆円は「輸入全体」のごく小さな割合
こうしてみると、1.4兆円は我が国の輸入全体の年間規模に対しては 1〜1.5％程度、対中輸入の中でも おおよそ5〜6％程度。したがって、「1.4兆円の部品ストップ」が即「輸入全体に占める大規模ショック」だった、という主張は、少なくとも量的に見ると――輸入面からは「それほど極端な衝撃」ではない。 December 12, 2025

[倭国自由民主主義科学商国]

これしかない。倭国を救える策は。

1.GDPの範囲内で赤字にならないように可及的に自由と民主主義を実現。

2.科学を全力で振興し、時代をリード

3.自国、海外で売れる商品をリサーチ。国内企業に共有。豊富な科学力を生かして、製品を売りまくってGDPを上げる。 December 12, 2025

ごくごく個人的な意見だが...
GDPより円安是正より、不良外国人が消え去ってくれるほうが100倍嬉しい。 https://t.co/Z8oKQmu1bx December 12, 2025

正直に言うと、この投稿は“事実”と“解釈”が混ざりすぎています。

たしかに実質GDPは7〜9月期に 年率1.8% 落ち込みました。
しかし同じ政府・民間の予測では 2025年度は＋0.9%成長とも見込まれています。
1四半期の数字だけで「倭国経済の終わり」と決めつけるのは飛躍が大きい。

物価も上がっていますが、総務省のCPIは 前年比＋3％前後。
投稿のような“極端な暴騰”ではありません。

つまり、現状は
「景気の足踏み」と「緩やかなインフレ」であって、
誰か1人の就任で急に破綻したわけではありません。

政治批判は自由ですが、
不安を煽る“物語”として数字を使うのではなく、
データを丁寧に読み解く姿勢こそ今のSNSに必要だと思います。

ぼくたちは、冷静な根拠に基づいて語る社会を選びたいですね。 December 12, 2025

@chokocgan GDPは貿易額も計算に入るので絶対に三分の一にはならない程度の知識もない奴の経済観はトンデモだよｗ
凄いバカなんだよ、この人。
https://t.co/Hqc1IY1hl7 December 12, 2025

『倭国の外貨資産額は大きい』
は雑すぎです。

倭国の「一般政府が保有する外貨建金融資産」はGDP比でUS連邦政府の3倍大きい。

家計・企業を含めた「対外純資産」は独に次ぐ2位、「企業が海外収益を外貨から円転してない」はほぼ嘘に近く、上場企業は今年度

配当金　約20兆円
自社株買い　15兆円
を https://t.co/8gcLgkH5N1 December 12, 2025

@atkindm 皆さんは「新観光立国論」を読まれたんでしょうか？
そしてスペインに行かれたことがあるのでしょうか？スペインの観光業はGDPの12〜15%です。倭国に換算するとどうなりますか？10%として60兆円になります。
最低賃金はサービス業が目安になりますので、観光業が儲かれば皆さんの賃金も上がります。 December 12, 2025

日中緊張、倭国のGDP成長率を0.2ポイント押し下げ－ゴールドマン試算 https://t.co/JvcOxG9AXx @businessより
📉 日中リスクと倭国経済── 市場が“最初に反応する瞬間”を読む

中国との緊張が高まる中、ゴールドマンは
「倭国のGDPを最大0.2pt押し下げる可能性がある」と試算。

数字だけ見ると小さく見えますが、
いまの倭国は“利上げの入り口”にいるため、
0.2ptの下押しは日銀の慎重姿勢→金利→円相場にも直結する重要な数字。

過去の日中対立では
・訪日客急減
・レアアース停止
など、“局所ショック”は何度も起きていますが、
今回も“威嚇レベル”で済む可能性は十分あります。

しかし今回は
台湾情勢が背景にあるため、
市場が過敏に反応しやすい構造になっているのが特徴。

⸻

🎯 市場が最初にリスクを織り込み始める瞬間はどこか？

1️⃣ 中国・香港からの訪日客が前年比▲10〜20％に落ちた時
→ 最速で反応。インバウンド関連株＆円が動く。

2️⃣ 消費財の対中輸出が鈍化した時
→ 日銀が慎重姿勢に傾き、円安に効きやすい。

3️⃣ レアアース供給の揺らぎが出た瞬間
→ 市場は“一段上の地政学リスク”として一気に織り込みに動く。

4️⃣ 日銀の講演で“海外リスク”が強調された時
→ 利上げ観測が後退し、金利低下 → 円安方向へ。

5️⃣ 政府が追加補正に動いた時
→ 景気悪化の裏返しで、長期金利に上昇圧力。

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📌 GDP▲0.2ptは、政策とマーケット心理に確実に効く数字。
いま重要なのは“最初のシグナル”を見逃さないこと。

今後は、
・訪日客数
・対中輸出
・レアアース在庫
・日銀発言
・補正予算
この5つを追っていきます。

📮 マーケットは“数字が出てから動く”のではなく、
“シグナルが出た瞬間、先に動く”。

今日の記事はNoteにまとめています👇
（リンク）https://t.co/p2gNtSrgAD
#マーケット思考ログ
#日中関係
#倭国経済
#地政学リスク
#円相場
#日銀
#レアアース
#インバウンド
#中国リスク
#GDP
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#みつるの思考ログ December 12, 2025

難しいよね経済って。

🔵【① 倭国にとって：長期的には“良いこと”が多い】

✔ 良い点

■ 正常な金利が戻る → 経済が健康的になる
金利が0の国は「病気の国」とよく言われる。
お金の値段がゼロだと、投資も消費も歪む。

■ 円の信頼が戻り、過度な円安が止まりやすい
→ 物価高のブレーキになる
→ 海外依存が減る

■ 倭国の保険会社・年金基金が国内で稼げる
30年債3.4%、40年債3.7%なら
→ 海外に逃げていた資金が戻る
→ 国内資金が厚くなる（金融の安定化）

■ 日銀の異常な巨大バランスシートからの“出口”が見えてくる
巨大な国債保有（国債の半分）は世界的に異常だった。
→ 正常化はむしろ歓迎される。

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❌ 悪い点

■ 国の利払い（利子の支払い）が増える
GDPの255%の債務を抱える倭国にとって、
金利上昇＝利子が増え、財政負担が大きくなる。

■ 住宅ローン・企業借入の金利が上がる
→ 家計への負担
→ 中小企業の苦しさが増える

■ 輸出企業は円高に振れれば苦しくなる
（逆に輸入企業は助かる）

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🟠【② 国民生活にとって：短期は“痛い”、長期は“悪くない”】

✔ 良い点
•円安が止まり、生活必需品の値段の上昇が落ち着く
•倭国銀行が異常な金融操作をしなくなる
•倭国の定期預金・債券が“ちゃんと利息を生む”

例：
40年国債の金利3.7%なら
→ 今まで0.1%の預金よりはるかに良い

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❌ 悪い点
•住宅ローンが上がる
•中小企業の資金繰りが苦しくなり、賃金に影響する
•しばらくは「物価高＋利上げ」で生活がきつい

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🌍【③ 世界にとって：じつは“かなり大きな出来事”】

✔ 良い点
•倭国マネー（190兆円レベル）が帰国することで
　→ 世界の異常な低金利が終わる
　→ 金融市場が健全化する

❌ 悪い点
•アメリカ国債の買い手が減る
→ 米国債の金利上昇 → 世界の借金コスト上昇
•世界の資金フローが変わり、ボラティリティが増える December 12, 2025

速報：30年間の実験は終了した

倭国の10年物利回りがついに1.85％に達した。リーマン・ブラザーズ崩壊以来の最高水準だ。

しかし、誰もあなたに伝えていないことがここにある：

30年物利回りが3.40％に達した。40年物は3.71％に近づいている。これらは現代の倭国金融史で未踏の水準だ。

30年間にわたり、倭国銀行は金利をゼロに抑え、全政府債の半分を購入し、最後の買い手となった。国内利回りに飢えた倭国機関投資家は、1兆1900億ドルを米国債に注ぎ込んだ。彼らは西側主権債務全体を支える限界買い手となった。

その時代は今、終わった。

高市首相は先週、21兆3000億円の刺激策を承認した。パンデミック以来最大規模だ。債券市場はこれに応じ、世代最高の利回りを押し上げた。

スワップ市場は今、12月の利上げ確率を62％と織り込んでいる。1月はほぼ90％だ。

倭国の債務はGDP比255％に上る。100ベーシスポイントの上昇ごとに、年間債務負担が兆単位で増加する。

それでも：インフレ率3％、10年物1.85％という状況で、実質利回りは依然としてマイナス1.15％を維持している。

これは崩壊ではない。これは正常化だ。

世界最大の債権国が、資本を本国に呼び戻している。パニックではなく、算術的に。

30年物国債利回りが3.40％となれば、倭国生命保険会社は負債対応のために米国債を必要としなくなる。計算が逆転したのだ。

破滅の物語はパニックを求める。データは精密さを求める。

私たちはグローバル金融システムの終わりを目撃しているのではない。無料マネーの終わりを目撃しているのだ。

30年後、資本にようやくコストが生まれた。

それに応じてポジションを調整せよ。

詳細な深掘り記事はこちら 👇 December 12, 2025

@na_na_shi_1234 @junchann0202 欠乏感を感じてるのはあるでしょうが、客観的事実としてgdpは先進国に追い抜かれ一人辺りgdpは世界２０位台後半まで落ちぶれたわけですバブル崩壊以降、これを浮上させる方法を考えないといつまでも先進国だからと言ってられなくなる。 December 12, 2025