やっぱりそういう意味だよね

＞窓口で3割負担に加え、５割を追加負担させる案

この記事にも詳しいけど、見出しは「保険適用継続するよ」じゃなくて、既存の3割負担に追加負担５割で「最大8割負担にする案を検討中（自民と維新が）」ということをちゃんと前面に出してほしい
https://t.co/DwnpSj1E4f December 12, 2025

メディアがあまり報じない、倭国の難民認定制度と社会保障における「構造的なバグ」について解説します。特定の属性への批判ではなく、現実に起きている「法と税の不整合」の話です。

なぜ、一部の外国人が観光ビザで来日し、そのまま定住・生活できるのか。そのカラクリは以下の通りです。

1. 入国のイージーパス
倭国・トルコ間の査証免除取極により、90日以内の滞在ならビザなしで入国可能です。観光名目で入国し、国内のコミュニティを頼れば、言葉が話せなくても翌日から事実上の就労が可能となります（※観光ビザでの就労は違法ですが、現金手渡しであれば捕捉は極めて困難です）。

2. 「難民申請」という最強の滞在カード
90日の期限が切れる前に「難民認定申請」を行います。倭国の制度上、申請形式が整っていれば審査義務が生じます。審査には年単位の時間を要するため、その間、人道的配慮として「特定活動」という在留資格が付与されるケースがあります。
これにより、本来は退去すべき対象者が「合法的な長期滞在者」へと属性変化します。

3. 自治体財政へのフリーライド（タダ乗り）
在留資格が3ヶ月を超えると住民登録が可能となり、ここから倭国の社会保障へのアクセスが開かれます。

・国民健康保険への加入（医療費の3割負担、または未払い踏み倒しリスク）
・児童手当、出産一時金（50万円）の受給
・公立学校への無償就学と就学援助（給食費、学用品費等の公費負担）

最大の問題は「税の捕捉」です。
彼らの収入が捕捉困難な現金給与や海外所得である場合、倭国の役所上は「前年度所得ゼロ」となります。結果、現役世代として働いていても「住民税非課税世帯」として扱われ、給付金（物価高対策や子育て支援）の支給対象となります。

4. 構造的な不条理
入国管理は「国」の権限ですが、生活の面倒を見るのは「地方自治体」です。
川口市などで起きているのは、国が通した穴の尻拭いを、地元住民の税金で行っているという現実です。

本来、難民条約は政治的迫害から逃れる人々を救うためのものです。しかし、この「出稼ぎ目的での制度利用」がまかり通れば、真に救うべき難民への審査も遅延し、倭国の社会保障システム自体が破綻します。 December 12, 2025