資格確認証をマイナカード作っていない国民にバラまく──
これ、正直“税金の無駄遣い選手権”があれば優勝レベルでしょう。

国が「マイナ保険証に一本化する」と正式に決めたのに、
「カード作りたくない」「信用できない」などと
昭和の赤ん坊みたいな理由で駄々こねる人のために、
わざわざ別の身分証を作って郵送してあげる。

しかも郵送費も事務負担も全部“国民の税金”。

ここまで優しくしてる国、他にありますか？

本来ならこうでいい。
国が決めた保険証を使わないなら、国の決めた医療保険も使わせない。当たり前。

それが無理なら、せめて
10割いったん支払い → 後日役所に行って申請したら7割返す方式
にすればいい。
制度に反対する自由はあるが、
“手間を負うのは本人”というのが世界の常識。

倭国国は抵抗勢力にここまで甘やかして、
手取り足取り世話をして、
それでも文句ばかり言われる。

そりゃ行政も
「もう何もしてやりたくねぇよ」
くらい思って当然。

頑張って経営しても赤字出して、それでも何とか給料出してあげてるのに文句を言われる世に多くいる病院経営者と同じ気持ちだ。

給料あげても感謝されず、下げると文句言われる。なら上げないと思うのは誰が見ても明らか。国も同じことを考えて欲しくないですね、俺は関係ないけど

#中田賢一郎 #マイナ保険証 #社会保障費 #行政コスト #税金の無駄遣い December 12, 2025

税収偏在が地域格差を広げる構造と言う指摘について　
再分配のジレンマから東京都の世界都市としてのプレゼンスと地方の稼ぐ力の支援政策が必要なのでは。

政府は東京と地方で、行政サービスの格差が拡大していると判断。特に法人二税や固定資産税が都市部偏重であるため、人口減少や高齢化、地価下落などの影響を受けやすい地方自治体が脆弱になりやすいと言う趣旨の報道。

結論として議員をしていて経験則から感じるのは

東京は国全体の成長を牽引する役割を担っており、その力を削れば、むしろ倭国全体が沈むことになりかねない。

税の三原則である公平、中立、簡素をベースに考えますと
「公平」の観点では、地方支援は必要。
しかし「中立」「簡素」を損なってはならない。

税源の再配分ではなく 地方の“稼ぐ力”支援こそが本質だと思います。

以下、税の三原則で考えてみます。

①公平の観点（応能負担の原則）
税負担は、所得や資産など「担税力」に応じて公平であるべきと言う観点です。

公平については公平の観点では偏在と言う指摘は一般論としてあります。
他方で全国市議会議長会・地方財政委員会にも東京都内自治体議長を代表して都合4年間出席してきましたが
強い地方からの主張はなかったと記憶しています。

どの観点で公平を見るかによりますが、東京には、企業・富裕層・高額資産が集中しており、 担税力の高い地域に税が多く入ること自体は理論的に公平とも言えます。

大都市（都・政令指定都市など）は、企業集中、人口密集、高地価、高所得者比率などによって、法人税・固定資産税を中心に税収が多くなる構造があります。

しかし、大都市は同時に「行政サービスの需要」が非常に大きい — 交通、福祉、医療、都市インフラ、防災など。これらのサービス提供には大きなコストがかかります。

さらに、物価・地価・人件費・土地利用コストが高いため、同じ単位サービスでも経費が地方より高くつく傾向があります。

②中立
（経済を歪めない）

税制度が企業活動や都市成長を阻害しないことと言う観点です。

東京への法人税・固定資産税依存が
　→「企業誘致・投資優位」
　→ 経済効率が高い地域に資源が集まる
　＝ 経済合理性としては中立

しかし、偏在是正を過度に行うと

企業の東京離れを促すリスク
インフラ投資の停滞 → 経済成長を阻害
世界都市との競争力低下（香港・上海・シンガポール等）などの懸念がここではあります。

③簡素（制度がわかりやすく低コスト）

税の仕組みが複雑でないことと言う観点です。

現状の偏在是正措置は多層的で極めて複雑
（地方法人特別税 → 交付税化 → 再配分…など改正が繰り返されてきた）
誰にメリットがあるのか見えにくく、説明責任が難しい
行政コストも高い＝ 簡素性に欠ける

今以上の偏在是正は、制度の複雑化をさらに招くと言う懸念を持っています。

最後にそもそもの再分配と言う考え方について

再分配メカニズムの限界と言うジレンマがあると思います。

地方では、産業の空洞化、人口減、高齢化、過疎化といった構造的な問題がある。税収を中央や都市部から再配分するだけでは、こうした根本原因を解決できないと言うことです。

税収再配分はあくまで対症療法 ― 地域活性化や産業振興、若年層の定住促進など、構造そのものを変える施策が必要です。

再配分の財源にも限界がある（国家・地方交付税、補助金など）と思います。
再配分ばかりに頼ると、地方自治体の自助努力や創意工夫、地域振興のインセンティブが弱まる可能性があります。
人口流出、産業構造の変化、社会インフラの老朽化など、税収とは別問題が複雑に絡み合っている。

考え方として
再配分だけでなく、地方の「自立」と「魅力創出」を促す政策（産業振興、地域資源活用、地方移住支援、インフラ整備、教育・福祉充実など）を並列で進める必要。

地方創生交付金も見てきましたが、アウトカムとしてはどうだったのか。

再配分の「一時しのぎ」に留まらず、持続可能な地域づくりのビジョンを示すことが国としては求められていると思います。

それよりは東京都から
人材への投資🟰非認知能力への投資をすることで社会へ還元される力を強めるモデルをつくり。
スタートアップ、アート、文化、都市農業、安全などを世界へ発信して外貨を稼げる国を目指す必要があると思います。

※写真は全国市議会議長会の懐かしい写真。各市の議長にご指導をいただきました。 December 12, 2025

通名（通称名）制度の悪用が、倭国人社会全体にどのような「害悪」や不利益をもたらしているかについて、懸念されている点をさらに深く掘り下げます。

倭国人社会への具体的な悪影響（害悪）
通名制度の悪用は、治安、経済、行政の各方面で倭国人を含む社会全体に間接的・直接的な不利益をもたらす可能性が指摘されています。

1. 治安・刑事司法への影響
最も深刻な懸念は、犯罪捜査における混乱と法の執行の妨げです。
•捜査の遅延・未解決: 犯罪者が本名と通名を使い分ける、あるいは通名を頻繁に変更することで、事件発生後の容疑者特定や追跡が困難になります。これにより捜査が遅延したり、最悪の場合、犯人が逃亡して未解決事件となったりするリスクがあります。
•余罪の把握困難: 複数の通名で活動している場合、それぞれの名前で行った犯罪のつながりが見えにくくなり、余罪や共犯関係の全容解明が難しくなることがあります。
•倭国人被害者の救済の妨げ: 犯罪による被害者（多くは倭国人）にとっては、犯人の特定や逮捕が遅れることは、正当な法的手続きによる救済や損害賠償請求の機会が遠のくことを意味します。 

2. 経済・行政システムへの影響
通名の使い分けは、社会の経済・行政システムにおける「信頼性」を損なう可能性があります。
•詐欺被害の拡大: 複数の身元を偽装することで、携帯電話の不正契約や銀行口座の開設、ローン詐欺などが容易になり、これらの被害が最終的に倭国人や金融機関に及びます。
•行政コストの増大: 悪用事例への対応や、通名記載に関する審査の厳格化など、行政側の管理負担やコストが増大します。これは税金によって賄われるため、結果として倭国人を含む納税者の負担となります。
•報道による混乱と誤解: 犯罪報道で通名が使われることで、事件が倭国人の犯行のように受け取られ、結果として社会に不要な混乱や不安を引き起こす可能性もあります。 

3. 社会的信頼の低下
•制度への不信感: 通名制度が悪用されているという認識が広がることで、外国人住民全体や行政システムに対する社会的な不信感や疑念が高まる可能性があります。

現在の通名変更規制と課題
通名が悪用されやすいという指摘を受け、現在、通名の記載や変更は厳格化されています。
•厳格な証明要件: 通称を住民票に記載・変更するには、その名前が社会生活で実際に使われていることを示す客観的な資料（勤務先の証明書、通称宛ての郵便物など）の提出が義務付けられています。
•制限の意図: これは、通名の頻繁な変更による行政の公証機能の低下や、犯罪への悪用を防ぐための措置です。 
しかし、「犯罪の温床になっている」という批判は、これらの厳格化された運用にもかかわらず、不正な手段で要件を満たしてしまうケースや、制度の抜け穴が存在するのではないかという懸念に基づいています。
通名制度は、倭国社会に根付いた外国人住民の生活の便宜を図るという側面がある一方で、悪用された場合の倭国人社会への不利益も深刻であるため、そのバランスと制度のあり方が引き続き議論されています。 December 12, 2025