高市早苗総理、
就任してまだ約１ヶ月ですが

・ガソリン暫定税率廃止(補助金あり)
・所得税、年収の見直し(103万円の壁)
・電気、ガス支援
・重点支援地方交付金の拡充
・子育て応援手当
・医療、介護支援パッケージの補助金
・中小、小規模事業者

やると言ってたことやっちゃったの？
すげー🎌 https://t.co/viziTAl4uP November 11, 2025

【聞く耳を持ってくれた高市総理に感謝】

年収の壁の178万円に関する午後の榛葉幹事長の質問に対して、高市総理はこれまでの政府答弁との整合性はギリギリ保ちつつも、可能な限り、前向きな答弁をしてくれたと思います。

昼に、官邸に伺い直接説明させていただいたことを速やかに取り入れてくれてたと感じました。政策実現のため、これからお互い知恵を絞って、関所を越えていきたい。

#国民民主党

＜以下、質疑のやりとり＞

（榛葉幹事長）
（３党の）合意書は 178（万円）に近づけるって約束なんです。これは物価上昇率では全然この約束に近づかないんですよ。この178ってのが合意書に書いてるので、それになるべく総理、178に近づけるよう努力して欲しいんですけども、いかがでしょうか？
（高市総理）
できる限りという目標は同じでございます。方向性は同じでございます。ただ基礎控除は、原則これまでも答弁をしたことと同じで申し訳ないのですが、基礎控除が原則全ての納税者に適用されるものであるということに対して、最低賃金は給与所得者の一部にのみ適用されるということから考えると、基礎控除を最低賃金に連動して調整するっていうのは適当ではないというのが現在の私どもの考え方です。
それから働き控えをなくすために講ずる施策としましては、中低所得者に集中する方がいいのかなと考えるんですけれども、仮に全ての納税者に最低賃金に連動してこの基礎控除を引き上げたという場合には、むしろ高所得者、高所得の方に多額の減税の恩恵が及ぶということは留意しなきゃいけないかと思います。
★ただ、先ほどもおっしゃっていただきましたが、こういう政治状況の中でございます。政治の安定が必要でございます。そうなりますと、国家国民の皆様のために、お互いにですね、「対決よりも解決」ということを目指すんであれば、お互いにこう関所を乗り越えていかないかんと思っております。ですから、この 103万円の壁の問題につきましても、御党から自民党に対しまして、具体的なご提案、さっきちょっと計算がうまくできないといったことも申し上げましたが、しっかり政調会長に受けて立ってもらうということで、小林政調会長、そして小野寺税調会長にしっかりと指示を出しておきます。

＜中略＞

（榛葉幹事長）
やはり私は賃金上昇率を加えるのが自然だと思うので、ぜひ総理、小林鷹之政調会長がうちの浜口政調会長とやりますので、前向きに検討するように指示を出してもらいますか？

（高市総理）
とにかく関所を超えられるかどうかということで頑張らせます。

（榛葉幹事長）
一緒に関所を超えましょう。 November 11, 2025

■田中健 衆議院議員
「倭国だけが横ばいで成長できなかったんです。世界は平均3.75%の成長を実現しているのに」
※一部意訳

◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会
◆質疑：田中健 衆議院議員（ @tanaka_shizuoka 、静岡4区 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

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【質疑テーマ】名目GDP目標、円安の影響、長期金利、所得税の壁、教育国債に関する議論
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【3行でまとめると】

・田中健議員は、名目GDPの目標達成に向けた成長戦略を強調し、円安の悪影響、長期金利の上昇、所得税の壁引き上げ、教育国債の必要性を指摘。
・財務大臣は、名目GDPの目標を維持しつつ、円安への対応、長期金利の予測困難さ、所得税控除の物価連動、 education国債の検討を答弁。
・議論を通じて、経済成長と社会保障の強化が求められ、政策の迅速化が重要視された。

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【1】名目GDPの目標と認識
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　・田中健議員が、名目GDPを約10年で1000兆円に引き上げる国民民主党の成長戦略を紹介し、1994年のGDPシェア低下を指摘。
　・財務大臣（答弁）が、名目GDPの目標を維持し、強い経済実現のための経済対策を説明。倭国がデフレから脱却し、高い成長率を目指す姿勢を示す。
　・田中健議員が、内閣府の成長率を超える目標の必要性を強調し、GDPの拡大が倭国ビジョンとして重要と主張。

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【2】円安の影響と対応
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　・田中健議員が、円安が大企業にメリットを与える一方、中小企業に負担を及ぼす点を指摘。倭国商工会議所の調査を引用し、適正レートの重要性を述べる。
　・財務大臣（答弁）が、円安の急激な動きを憂慮し、必要に応じて適切な対応を行うと説明。日米財務大臣共同声明に基づくスタンスを強調。
　・田中健議員が、為替の安定が倭国経済に不可欠とし、円安による経済の乱れを防ぐ強い経済構築を提案。

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【3】長期金利の上昇と予算想定
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　・田中健議員が、長期金利の上昇を懸念し、2026年度予算の想定金利2.06%との関連を質問。金利変動が利払い費を増大させる可能性を指摘。
　・財務大臣（答弁）が、金利の予測困難さを説明。概算要求時の設定方法を述べ、要求金利が変動に耐えうるよう設計されていると答える。
　・田中健議員が、積極財政を主張しつつ、金利上昇の監視を強調。来年度の動きを注視する必要性を述べる。

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【4】所得税の壁引き上げ
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　・田中健議員が、所得税の103万円の壁を178万円に引き上げるよう求め、賃金連動の必要性を主張。物価連動では不十分と批判。
　・財務大臣（答弁）が、2024年度税制改正で160万円への引き上げを説明。物価上昇を考慮した基礎控除のさらなる引き上げを検討中と述べる。
　　・具体的には、三党合意に基づき、年末までの税制改正プロセスで対応を進める姿勢を示す。
　・田中健議員が、引き上げが手取り増加と人手不足解消に寄与すると強調。与党の協力と働き手環境の改善を求める。

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【5】教育国債の提案
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　・田中健議員が、教育や科学技術への投資として教育国債を提案。建設国債のように使い道を限定し、未来投資に充てるべきと主張。
　・財務大臣（答弁）が、総理の答弁を引用し、教育国債の具体的な方針は未定だが、新しい財源調達の在り方を前向きに検討すると説明。
　・田中健議員が、子育てや教育を未来への投資と位置づけ、議論の推進を求める。歳入歳出のバランスを考慮したアプローチを強調。

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【6】結論と今後の展望
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　・田中健議員が、名目GDP目標の実現と経済安定のための政策を再確認。円安、長期金利、税制、教育投資の統合的な対応を提言。
　・財務大臣（答弁）が、経済成長のための積極的な財政姿勢を示し、各課題への取り組みを約束。
　・全体として、持続可能な経済政策が求められ、迅速な実行が倭国経済の将来に影響を与えることが議論された。

2025.11.21 衆議院 財務金融委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/GmZANjeHnE November 11, 2025