このたび、倭国維新の会が高市総理に申し入れを行った「社会保障改革の新たなステージ」_社会保険料を下げる改革の推進を拝読しました。

とりわけ、介護保険制度改革について、以下のとおり私見を整理しました。

『④介護保険制度改革
令和８年は３年に１度の介護保険制度改革のタイミングとなる。超高齢社会の到来を見据え、持続可能な制度作りを前もって進める必要がある。
このため、介護保険の自己負担割合に関しては、２割負担となる対象範囲を他制度も参考に拡大することや、ケアマネについても他のサービスとの公平性の観点も踏まえ、利用者に自己負担を導入するなどの改革を必ず実現し、保険料負担を抑制するとともに、人口減少下でもサービスが持続的に提供されるよう、大規模化・生産性向上に向けたメリハリ付けを報酬体系の中で行うこと。』

まず、次期制度改正に向けた議論については、厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会において、２割負担の対象拡大が検討事項の一つとして位置付けられている点は承知しています。

その上で、制度の持続可能性を高めるためには、負担構造全体の整合性を踏まえた検討をあわせて進めることが重要であると考えます。

現行の介護保険制度では既に「２割」と「３割」負担の仕組みが運用されており、３割負担も一定の所得層に導入されています。

このため、「１割」から「２割」への対象拡大にとどまらず、「２割」と「３割」の適用基準を含めた負担体系全体をどのように再編していくかという観点から制度設計を捉えることが、制度の持続性を高める上で重要ではないかと考えます。

次に、『ケアマネについても他のサービスとの公平性の観点も踏まえ、利用者に自己負担を導入する』との施策については、ケアプラン（居宅介護支援）への負担導入を指しているものと理解しています。

もっとも、居宅介護支援費は介護給付費全体の数％（２～３％のレンジ）程度にとどまり、この部分に負担を設けても制度全体から見れば歳出抑制効果は比較的限定的となる可能性があります。

また、負担導入がかえって利用控えを招き、結果として重度化や給付費増につながる懸念が指摘されている点も踏まえると、制度の目的や利用者行動への影響を慎重に評価していくことが重要だと考えます。

さらに、医療・介護分野の改革では、人材確保の視点が十分に議論されないまま、歳出・歳入改革（給付と負担の枠組み）が語られる傾向があるように感じています。

ケアマネについては、潜在有資格者の数に比して現場の人材確保が進まず、資格更新制度に伴う負荷や業務負担の増大が要因の一つとされるなど、構造的な課題が指摘されています。

この点については、与野党双方の議員からも衆議院・厚生労働委員会や社会保障審議会・介護保険部会などにおいて問題提起されており、課題認識が広く共有されつつあるのではないかと受け止めています（https://t.co/at3Iby88NF）。

こうした状況を踏まえると、更新制度の見直しや資格制度の再検討など、専門性の一層の明確化と人材供給の安定化の双方を図る制度的対応も検討に値すると考えます。

また、自治体にはケアマネジメントの質を検証し、給付の適正化を図る役割がありますが、現場からは運用が形式的にとどまりがちとの指摘もあります。

将来的には、自治体が科学的介護のデータや地域の実態を踏まえ、より実効性のある形でケアマネジメントの質向上と給付適正化に取り組めるよう、モニタリング体制や権限の在り方を含めた制度的工夫が求められると考えます（https://t.co/h8EdvPuFzj）。

申し入れ書の前文で述べられているとおり、倭国の社会保障制度は、支える側の減少と支えられる側の増加により、医療・介護を含め将来の持続可能性が危うくなっています。

総じて、制度の持続可能性を確保するためには、歳出・歳入改革の議論とあわせて、負担構造の整理、人材確保策、ケアマネジメントの質向上など、制度の根幹に関わる構造改革にも正面から向き合うことが重要だと考えます。

引き続き、自らの持ち場において、持続可能で質の高い地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進に向け、尽力してまいりたいと存じます（https://t.co/6d1M9v0V1v）。 December 12, 2025

訪問看護指示書に虚偽病名や過剰なサービスの必要性を記載するよう強要する。そして、それに従わなければ主治医を変更する。
倭国在宅医療連合学会の在宅医を対象とした調査で、ホスピス型住宅で横行する不適切な現状が可視化された。

また「ホスピス型」という名称には到底そぐわない、ケア力に課題のある施設が少なくないことも明らかに。
特に「個別のアセスメント」や「緩和ケア」「終末期ケア・看取り」の領域における評価が標準以下の施設が過半を占める。これを「ホスピス」と呼んでいいのか。

ホスピス型住宅がなければ居場所がなかったという方もいる。そしてもちろん中には素晴らしいホスピスケアを提供している施設もある。僕の友人知人の中にも、他の事業者では対応できない重度の入居者に、望む暮らしを実現しようと頑張っている人がいる。

患者にとって最善の選択を共に考え、その実現に共に取り組む。彼らは患者さんにとって必要不可欠な存在、僕らにとっても理想の連携パートナーだ。

しかし上限なく提供できる訪問看護、誰もチェックしない訪問実績、請求すれば請求しただけ収入が得られる仕組みは、モラルのない経営者にとっては「打ち出の小槌」。ケアの質よりも訪問件数を重視したくなる人もいるのだろう。そしてそんな人たちにとっては患者中心・法令遵守にこだわる主治医は邪魔者以外の何物でもないのだろう。

現在、中医協では、訪問看護指示書に複数回訪問の必要性を主治医に記載させることで過剰な訪問看護を抑制させようという議論が進んでいるが、そんなものではブレーキにならないことは明らかだ。

その人にとって「最善のケア」をチームで提供する。
多くのホスピス型住宅は、この地域包括ケアシステムにおけるもっとも重要な「規範的統合」ができていない。そして、その異常に高い利益率で地域の看護師を吸収し、地域の医療介護提供体制そのものを破壊している、と指摘する声もある。

ホスピス型住宅大手、PDハウスを運営するサンウェルズの苗代社長が（別件で）退任されるそうだが、同社の平均患者単価は年1400万円。大部分が健康保険・介護保険からの収入だ。普通の医療介護福祉事業者から見てれば、ちょっとありえない数字だ。

「ホスピス型住宅」という選択が地域あってもよいとほ思う。しかし事業体としての（事故報告などを含む）品質評価、そして合理的な報酬の仕組みが前提として必要だ。
中医協・厚労省は「訪問看護指示書に医者の一筆」でお茶を濁さず、本質的な課題解決のためにもう少し知恵を絞ってほしい。
このままだと、ホスピス型住宅の主治医がモラルのない「事業者の言うなり在宅医」に切り替わるだけだ。というか、すでに切り替えはだいぶ進んでいるが。

▼
ホスピス型住宅における訪問看護と訪問診療の 連携に関する実態調査報告（速報）
https://t.co/1nFRetPSD7 December 12, 2025

医療介護確保推進法
地域包括ケアシステム

おひるごはん食べながら
オンライン研修なう

#ちいかわ 　#しいたけ汁 https://t.co/mhapKLdmSI December 12, 2025