■ソフトバンクグループの行方

足元ではソフトバンクグループが乱高下していますね⚠️

なんとか15000円で持ち堪えましたが、９月以降に高値を掴んだ人が多そうで、しばらく需給が重たくなりそうですね。

同社株が下がり始めた要因はいくつかあるようで、

- NVIDIA株の売却
- OpenAIへの出資
- Gemini 3の登場

あたりが心配されているんだと思います。

昨日も書きましたが、個人的には「チップ市場を寡占しているNVIDIA」と「赤字を垂れ流しているオープンAI」では、圧倒的に前者の方が魅力的に感じるんですよね。

孫さんの投資判断は「安全な会社の株を売って危険な会社に出資している」ようにも見えるんで、なんだかな〜と心配しています。

社長の孫さんはWeWorkへの投資でも大失敗したことがありますし、割とキラキラした会社に目が眩んで初歩的な失敗をしている気がするんですよね。

需給要因がキレイになるまでには半年くらいかかるでしょうから、2026年前半は厳しいかもしれません。 November 11, 2025

英リーブス財務相の2回目の予算案、成長重視と財政規律の両立が焦点—民間投資喚起へ減価償却優遇や計画制度改革、OBR見通しとヘッドルームが鍵：Financial Times(@FT)より

コメント：今回の「2回目の予算案」は、リーブス財務相が掲げる「成長重視」と、英国の厳しい財政制約をどう両立させるかを占う節目になります。英国は公的債務の対GDP比を中期で減少させるといった財政ルールを維持しつつ、停滞気味の潜在成長率、インフラ老朽化や公的サービスの逼迫、税負担の高止まり、そしてインフレ後の金利水準の正常化に直面しています。予算案の評価は、OBR（予算責任局）の成長・インフレ見通しと「財政の余地（ヘッドルーム）」の大きさ、公共部門賃金や投資枠の扱い、税制のベース拡大や計画制度改革（住宅・インフラの許認可迅速化）など、供給力強化に資する施策の実効性で決まります。サム・フレミングの解説は個々の措置を紹介していますが、背景にあるのは「大規模減税や歳出拡大を打ち出しにくい条件の下で、いかに民間投資を呼び込むか」という英国の中期戦略です。

倭国との関係では、英国の財政・金利運営はポンドや英債利回りを通じてグローバル市場に波及し、英債を保有する倭国の機関投資家や、現地に拠点を持つ日系企業（自動車、金融、製薬など）の税制・投資判断にも影響します。とりわけ法人税の減価償却優遇、グリーン分野への誘導策、技能・移民政策や住宅供給の改善といった「投資環境」をどう整えるかは、ポストBrexitの対内直接投資競争力に直結します。倭国でも財政健全化と成長投資の両立が課題であり、英国の予算運営は先進国共通のジレンマに対する一つの実験として注目に値します。

翻訳：FTの経済編集者サム・フレミングが、英国財務相レイチェル・リーブスの2回目の予算案の主なポイントを解説。
引用元：https://t.co/L0cxP57my6 November 11, 2025