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・緊急事態条項 November 11, 2025

経済対策の申し入れに総理官邸に行ってきました。

高市総理が進める成長戦略を実現するためのボトルネックの1つは人手不足。

物価高騰対策としてだけでなく、働き控えを解消するために、年収の壁のを178万円まで引き上げることの必要性について、改めて説明してきました。

また、経済成長には安価で安定的なエネルギーの供給も不可欠で、原発再稼働と再エネ賦課金の徴収停止も訴えました。

予算委員会でお忙しい中、真剣に向き合っていただいた高市総理に感謝申し上げます。

#国民民主党 November 11, 2025

減税はできないけどおこめ券は配れる

減税はできないけど商品券は配れる

減税はできないけど電気代の補助金は出せる

減税はできないのに増税の話なんてしてんじゃねぇわよ。
当たり前に子育て支援金だのGX賦課金だの徴収しようとしてるの何なの？
ふざけすぎでしょ。 November 11, 2025

【お知らせ】
国民民主党は11月12日（水)、 高市早苗総理大臣に経済対策の申し入れを行いました。申し入れ後のぶら下がり会見の内容（全文）をHPにアップしました🎙️

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■冒頭発言

【玉木代表】先ほど総理官邸に参りまして、高市総理に我々の「手取りを増やし、自分の国は自分で守る経済政策」を申し入れてまいりました。 大きく、倭国の経済を強くしていこうという方向については高市政権と政策的にも重なるところは多々あると思いますけれども、我々としてはまずそのためにも、昨年の12月に3党で合意したガソリンの暫定税率の廃止と「年収の壁」の引き上げ、これはもう何としても実現すべきだということを改めて総理にもお伝えしました。ガソリンの暫定税率の廃止については、総理のリーダーシップもあって実現することになりましたけれども、残された最大の課題の「年収の壁」の引き上げ、これは何としてもやり抜かなければいけないということを、私達の強い思いもお伝えをさせていただきました。物価高騰対策であると同時に、最賃・時給が上がってくる中で控除額を引き上げていかないと、つまり控除額の引き上げをインフレのみならず最低賃金にも連動して上げないと何が起こるかというと、働き控えが起こってしまって結局労働供給が制約されてしまうということになると、これは最大の成長の阻害要因になってしまう。 で、高市内閣の成長を促進していくような投資の拡大であるとか、こういったものについては最大限、我々としても協力をしたいし、賛同するところは多いんだけれども、そのためにも働き控えの解消、一つの要因になっているいわゆる「103万の壁」については、最低賃金に連動して178万円目指して引き上げるべきだということをまず申し上げました。
　併せて、成長の制約になりがちなエネルギーコストの高さ、安価で安定的な電力供給がないと結局AIとか半導体とかいくらこれも掲げたって、工場立ちませんから、電気の高いところにはですね。ですから原発の再稼働や再エネ賦課金の徴収停止といった、我々が従来から申し上げてきたこともお伝えをいたしております。また、アメリカの関税の影響もありますので、自動車関係各社もかなり業績が下がってきてるところも出てきておりますので、国内の販売促進という観点からも、いわゆるクリーンエネルギービークルの補助金の拡充であったり、こういったことも盛り込んでおりますし、環境性能割ですね、取得の最大3％かかっている、こういった税制の見直し、それを通じた国内需要の喚起といったことについても盛り込んでおります。また予算委員会でも取り上げました年少扶養控除の復活であったり、障害児福祉の所得制限の撤廃などこういった、我々が従来から力を入れて取り組んできたこともあわせて盛り込んでおりますので、できる限り補正予算にこういった対策をしっかり盛り込んでいただくとともに、来年度の当初予算にも影響を与える、もう少し中期の話も入っておりますけれども、いずれにしても倭国経済をしっかり力強く成長させること、そして当面の物価対策に速やかに対応できるようなメニューを盛り込みましたので、ぜひ総理にもリーダーシップを発揮いただいて実現してほしいということで申し上げてまいりました。 私からは以上です。

📝文字起こし全文：
https://t.co/qohgNjyS7I

🌐申し入れ関連記事：
https://t.co/HZbrUiAHyj

🎥YouTube（申し入れの模様）：
https://t.co/lt2SmmZjCh

#国民民主党 #手取りを増やす November 11, 2025

おこめけん→不要。それより減税と社保軽減を。
電気代補助→不要。それより再ｴﾈ賦課金廃止を。
あと総理の政治判断で原発再稼働を可能にするよう法改正してほしい。 https://t.co/3ufPLEJQbe November 11, 2025

11/14(金)
桑名市にある
太陽光パネルのリサイクル施設の視察へ〜

2030年代後半から起こる
太陽光の廃棄パネル問題
三重県でもピーク時で年間約50万枚もの
廃棄パネルが出てくると予想されております。

リサイクルするにも施設が足りず、
三重にはこの施設一つだけ。

産業廃棄物の中間処理業者の建設は
地元の合意形成が難しく
なかなか困難との事…

廃棄問題は待ったなしでやってきます。
出口がないまま走ってきた再エネ事業。

入口の時点で廃棄問題まできちんと考えていたら、今頃慌てずに済んだはずです。

課題山積みのリサイクル問題。
ですが、埋め立てることなく、
なんとかしなければ。と
取り組んでいただいている方々の
おかげで成り立っています。

と同時に、やはりリサイクル義務化、
事業者の費用負担は必須です。

再エネ賦課金を払わされていることを
知らない国民が多いうえ、
廃棄代まで国民が負担するのは
おかしすぎる！
国が動かなければ進みませんが
できることを模索していきます！ November 11, 2025

玉木雄一郎、動く
高市総理に官邸で直接経済政策の申し入れを行う

①年収の壁引き上げ
最賃連動することで倭国の成長の1番のボトルネックになっている人手不足を解消
②再エネ賦課金廃止、原発再稼働
エネルギーコストの高いところではAIや半導体の事業は起きない
③経済成長戦略

ーー以下全文文字起こしーー

はいみなさんこんにちは
こんにちは玉木雄一郎です

今11時47分ですけれども
この後
首相官邸に行きまして
高市総理に経済政策の
申し入れをしてまいります

今まだ国会では
こっち国会では参議院の
予算委員会が行われているので
高市総理は
国会の中にいますけれども
終わって官邸に戻られるので
その間短時間ですけれども
私たちの考える経済政策を
特に補正予算に盛り込むべき
経済政策を
申し入れをしていきたいと
思います

いろんなテーマが
ありますけれども
まずやはり
年収の壁の引き上げですね

これは物価高騰対策として
従来我々が訴えてきた
また昨年12月の三党合意の
中にも入っている
大切な2つの項目のうち1つです

1つ目のですね
ガソリンの暫定税率の廃止は
実現できましたので
あとは残りの年収の壁の引き上げ
これをしっかり実現していく
ことがまず第一歩だと思います

しかもですね
今高市総理が言っているような
危機管理投資投資を
しっかり増やしていこうという
のは大賛成なんですが
結局投資しても
最後設備を作ったり
動かしたりするのは人なので
今倭国の成長の一番のある意味
ボトルネックになっているのは
人手不足なんですよね

ですからやはり税金の壁
社会保険料の壁を意識して
働く時間を一定程度短くしている
ということは労働供給の制約を
古い税制や仕組みが
作り出しているということでは
もったいないので
まずここを解消するための
控除額のアップ

基礎控除を
インフレ連動で上げるけど
賃金連動はさせないということで
答弁もありましたけど
やっぱり今働き控えが
起こっている最大の理由は
最低賃金とか時給が上がっている

いいことなんですけど
そのことが労働供給制約を
招いている最大の要因であれば
それを解消するための
控除額のアップに
やはり賃金を踏まえた引上げを
その要素を入れないと
労働不足が解消せず
結果いくらお金を入れて
投資をしても
成長につながらないという
倭国の成長の
阻害要因になっていると
ここをやっぱり解放しましょう
ということを
今日しっかり申し上げて
いきたいなと思います

合わせてもう一つ多分
これから投資をいくらしても
制約要因になっていくのが
エネルギーコストの高さですね

やっぱりエネルギーのコストが
高いところでは
AI半導体の事業は起きませんから
原発の再稼働や高すぎる再エネ
賦課金をいかに抑えていくのか
こういったことにも対応が
必要なんだろうと思います

私たちの経済成長戦略もね
合わせてしっかりとご説明を
してまいりたいなと思います

今ちょうど官邸の入り口に
到着をしましたので
これから官邸の中に
入りたいなと思います

今官邸の扉が開いているところです
こんな感じ
今から中に入ります
こんな感じですね

はいということで
これからですね総理官邸
今入っていってますけども
総理がこの後戻ってこられるので
少しお待ちをしてから
申し入れをしたいなと思っております
それでは November 11, 2025

電気の補助よりも再エネ賦課金廃止してほしいし、おこめ券よりも減税してほしい。 https://t.co/pqyAg9kfpn November 11, 2025

【103万の壁引き上げ、与野党連携構想と国民民主党の今後】

▪️103万の壁引き上げについて▪️

☑️総理官邸で20分以上
申し入れを受けてくれたのは大きい。
榛葉幹事長との質疑にも高市さんが踏まえてくれた。

玉木さんは
「高市さんの経済政策(17分野 危機管理投資)を
応援するためにきた。
それを実現するには”3つのボトルネック”がある。
それを解消する案を持ってきたと」
と説明した。

1,人手不足で成長の機会を失う
→178万引き上げにより働き控え、労働供給制約の解消。

2,安くて安定的な電力供給
→柏崎刈谷を動かす。再エネ賦課金をやめる。

3,インフレの再燃
→今、お米にしても供給力が不足している。
需要に対して供給が少ない。
供給力強化に繋がる財政出動をすれば
物価上昇はむしろ抑えられる。
178万引き上げは労働力という供給力強化となる。
だから年収の壁の上げ方は、インフレに合わせて上げると
需要強化となり、インフレ再燃する。
最低賃金に連動して上げることが、供給力強化となり
インフレの再燃を防ぐ。

☑️その後の予算委員会、榛葉さんと質疑:

高市さん
ただ、こういう政治状況の中です。政治の安定が必要。
対決より解決。お互いに関所を乗り越えていけないとと
思ってます。御党からの具体的なご提案あれば
しっかり受け止めます。

榛葉さん
一緒に関所を越えましょう。

☑️玉木さん
「基礎控除と給与所得控除を組合せて
どうやって178万に近づけるか。
それには私はいくつかやり方があると思っている。
今月中にある程度方向性を出す必要がある。
自民維新公明国民、4党で。
ある程度現実的で、各党がのめる案を作って出したい」

▪️ 与野党連携構想と国民民主党の今後 ▪️

☑️ガソリン暫定税率廃止と103万の壁引き上げ後は
自民党と”一段踏み込んだ連携”をする。

☑️”少数与党”自民党と協力できる余地がある政党が
様々な変容と組合せを繰り広げている。
国会改革: 維新と国民民主
企業団体献金: 公明と国民民主
103万の壁: 自民と維新と公明と国民民主

☑️4党で103万の壁引き上げ実現後
これが新たな政治の枠組みのキックオフになる。
4党”連立”ではなく、4党”連携”体制となる。
※103万の壁=年収の壁 (123万の壁)
https://t.co/taQxUbXcuY November 11, 2025

【予算委員会登壇】
多くの皆さんから応援を頂きありがとうございました。経済対策を中心に質問し、高市総理の考えを引き出すことが出来ました。財務金融委員会でさらに深掘りして行きたいと思います。
デフレ脱却宣言について記事で取り上げられており、専門家の分析もありました。

⬇️以下質問の骨子になります。
〇倭国経済の現状認識について
・現在の倭国はデフレかインフレか？日銀はインフレだと言っているが祖語はないか？
・デフレ脱却宣言を出すべきではないか？
・経済対策に日銀への注文を盛り込む方針との報道。日銀との関係をどう考えているか？

〇増税・消費税・インボイスについて
・任期中は増税することはないのか？
・消費税の複数税率をどう考えているか？
・国民民主党は、積極財政の基準名目賃金上昇率が一定水準（物価上昇率＋2）に達するまで、財政等を続けていく、また５％への消費税減税を行うことを訴えているが、総理の消費税の考えは？
・消費税の複数税率に関して総理の考えは？
・消費税は単一税率にして、インボイスを廃止すべきではないか？
・インボイスの２割特例・８割特例と言われる負担軽措置が来年で切れるが、その後の見通しは？
・課税事業者の9割が消費税に強い負担を感じ、登録事業者の８割が消費税等の負担を価格に転嫁できていない。登録事業者の４割超が消費税の支払いを所得や貯蓄から捻出している、そもそもの廃止を検討すべきではないか？
〇物価高騰対策について
・今やるべきことは、物価高から国民を守ること。所得税減税、ガソリン暫定税率廃止、電気・ガスへの補助以外はどう考えているのか？
・「重点支援地方交付金」を拡充し、地域で利用できるプレミアム商品券やマイナポイントの発行を支援する。いつ地方に届くのか？　
・昨年の例だと議会で承認が必要のため、実施されるのは6月以降。これでは喫緊の物価高騰対策にならないのではないか？年内のスピード感をもった対応が望まれているのではないか？
・一年前の補正と全く同じメニュー。何が違うのか？

〇中小企業の賃上げ・設備投資について
・１７の戦略分野への投資については、戦略的に進めてほしいが、どう賃上げに結びついて、物価上昇に苦しむ国民生活に寄与していくのかがみえてこない。さらに言えば中小零細企業はもっと厳しい状況だ。総理は「中小企業・小規模事業者への対応として、賃上げと設備投資を強力に後押しする」とおっしゃっているが具体的にはどのような方策を考えているのか？
・経済対策に自治体向けの重点支援地方交付金の拡充を盛り込んで対応するとのことだが、直接的な中小企業の賃上げ対策、社会保険料負担軽減につながるのか？地方丸投げではないか？
・物価高対策も企業支援も、重点支援地方交付金。魔法の玉手箱ではない。明確な中小零細企業対策が必要ではないか？
・中堅中小企業の投資意欲が高い。この流れを止めず、企業経営者を前向きな設備投資に向かわせる政策展開が必要ではないか？国民民主党は、さらに踏み込んで、投資額以上の償却を認める「ハイパー償却税制」の創設を提案している。大きな後押しになるかと思うがいかがか？
・２０２０年代中に最低賃金１５００円を目指すという政府方針を変えるのか？
・人手不足が大きな課題。機会損失の規模は年16兆円に達する。新政権は「積極財政」を掲げるが、需要を喚起するだけでは経済は回らない。労働生産性の改善など多様な政策が欠かせないが、まずできることは労働投入を増やすことではないですか？
・まずは、働きたい人が働ける環境を整え、人手不足の解消につなげるためにも、所得税等の控除額を最低賃金に連動させて178万まで引き上げ働き控えを解消すべきでないか？
・そもそも178万円という額は、1995年に設定された103万円の壁が、当時の最低賃金の上昇率約1.73倍を反映して、178万円に引き上げられるべきだという主張。それを理解いただいて３党合意をしたと理解しているが、よろしいか？
・給与所得控除は最低賃金で引き上げる用意はあるのか？

〇再エネ賦課金廃止について
・再エネ賦課金の徴収停止で更なる電気代値下げを実現すべき。標準家庭（使用料４００キロワット時）で月約１６００円の上乗せ。年間１９２００円。電気料金の一割超になっている。さらに２０３２年まで続く。専門家からも「すでに国民の許容範囲を超えているとの声が上がっている。」廃止をして電気量を下げませんか。

#国民民主党　
#予算委員会
#高市総理
#デフレ脱却宣言 November 11, 2025

原発よりも太陽光発電所の方が遥かに環境に悪いし原発停止と再エネ賦課金のコンボのせいで国民全体の電気料金が爆騰している。
再エネ賦課金の在り方含めて制度設計を包括的に見直した上で原発再稼働や新増設にも道筋をつけるべきでは？ https://t.co/UJhsslluki November 11, 2025

【お知らせ】
国民民主党は11月12日（水)、 高市早苗総理大臣に経済対策の申し入れを行いました。申し入れ後のぶら下がり会見の内容（全文）をHPにアップしました🎙️

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■冒頭発言

【玉木代表】先ほど総理官邸に参りまして、高市総理に我々の「手取りを増やし、自分の国は自分で守る経済政策」を申し入れてまいりました。 大きく、倭国の経済を強くしていこうという方向については高市政権と政策的にも重なるところは多々あると思いますけれども、我々としてはまずそのためにも、昨年の12月に3党で合意したガソリンの暫定税率の廃止と「年収の壁」の引き上げ、これはもう何としても実現すべきだということを改めて総理にもお伝えしました。ガソリンの暫定税率の廃止については、総理のリーダーシップもあって実現することになりましたけれども、残された最大の課題の「年収の壁」の引き上げ、これは何としてもやり抜かなければいけないということを、私達の強い思いもお伝えをさせていただきました。物価高騰対策であると同時に、最賃・時給が上がってくる中で控除額を引き上げていかないと、つまり控除額の引き上げをインフレのみならず最低賃金にも連動して上げないと何が起こるかというと、働き控えが起こってしまって結局労働供給が制約されてしまうということになると、これは最大の成長の阻害要因になってしまう。 で、高市内閣の成長を促進していくような投資の拡大であるとか、こういったものについては最大限、我々としても協力をしたいし、賛同するところは多いんだけれども、そのためにも働き控えの解消、一つの要因になっているいわゆる「103万の壁」については、最低賃金に連動して178万円目指して引き上げるべきだということをまず申し上げました。
　併せて、成長の制約になりがちなエネルギーコストの高さ、安価で安定的な電力供給がないと結局AIとか半導体とかいくらこれも掲げたって、工場立ちませんから、電気の高いところにはですね。ですから原発の再稼働や再エネ賦課金の徴収停止といった、我々が従来から申し上げてきたこともお伝えをいたしております。また、アメリカの関税の影響もありますので、自動車関係各社もかなり業績が下がってきてるところも出てきておりますので、国内の販売促進という観点からも、いわゆるクリーンエネルギービークルの補助金の拡充であったり、こういったことも盛り込んでおりますし、環境性能割ですね、取得の最大3％かかっている、こういった税制の見直し、それを通じた国内需要の喚起といったことについても盛り込んでおります。また予算委員会でも取り上げました年少扶養控除の復活であったり、障害児福祉の所得制限の撤廃などこういった、我々が従来から力を入れて取り組んできたこともあわせて盛り込んでおりますので、できる限り補正予算にこういった対策をしっかり盛り込んでいただくとともに、来年度の当初予算にも影響を与える、もう少し中期の話も入っておりますけれども、いずれにしても倭国経済をしっかり力強く成長させること、そして当面の物価対策に速やかに対応できるようなメニューを盛り込みましたので、ぜひ総理にもリーダーシップを発揮いただいて実現してほしいということで申し上げてまいりました。 私からは以上です。

📝文字起こし全文：
https://t.co/9vrFzb08uv

🌐申し入れ関連記事：
https://t.co/HZbrUiAHyj

🎥YouTube（申し入れの模様）：
https://t.co/lt2SmmZjCh

#国民民主党 #手取りを増やす November 11, 2025

経済対策の申し入れに総理官邸に行ってきました。

高市総理が進める成長戦略を実現するためのボトルネックの1つは人手不足。

働き控えを解消するために、年収の壁のを178万円まで引き上げる必要性について、改めて説明してきました。

また、経済成長には安価で安定的なエネルギーの供給も不可欠で、原発再稼働と再エネ賦課金の徴収停止も訴えました。

予算委員会でお忙しい中、真剣に向き合っていただいた高市総理に感謝申し上げます。

#国民民主党 November 11, 2025

東京都江東区

#倭国保守党
知名度アップの活動を行っています。
今日という日がテーマにポーズをとっているよいです。
正解を知りたい🤗

#倭国を豊かに明るく
#食料品消費税ゼロ
#再エネ賦課金廃止
#移民政策の是正 https://t.co/OxxuUmt5Lb November 11, 2025

【毎日拡散】
これ以上メガソーラーは不要‼️
中国製パネルの45%程度は新疆ウイグル自治区製です
中国製パネルを使う事は中共のジェノサイドに加担する事💢

利権の為に破壊された山々や丘陵地帯
古より護られた自然が泣いている
八百万の神様も悲しんでおられます
国土を護り次世代へ🇯🇵

これは我々大人の責任です
#メガソーラー建設反対
#風力発電反対
#再エネ賦課金反対 November 11, 2025

経済対策の申し入れに総理官邸に行ってきました。

高市総理が進める成長戦略を実現するためのボトルネックの1つは人手不足。

働き控えを解消するために、年収の壁のを178万円まで引き上げる必要性について説明してきました。

また、経済成長には安価で安定的なエネルギーの供給も不可欠で、原発再稼働と再エネ賦課金の徴収停止も訴えました。

予算委員会でお忙しい中、真剣に向き合っていただいた高市総理に感謝申し上げます。

#国民民主党 November 11, 2025

@jukkodeumaresi 倭国の税制は異常

稼いだら課税　所得税等　
買ったら課税　
消費税等　再エネ賦課金　不動産取得税　
所有したら課税
固定資産税等　重量税　自動車税
住んだら課税
市民税県民税等
渡したら課税
譲与税等
死んだら課税
相続税等

労使折半もあり
多分、稼いだ金額の2割しか
消費に使えないと思う November 11, 2025

🔋レジリエンス事業部より

「蓄電池は、防災や停電対策のため」
もちろんそれが最大の役割の一つですが、それだけではありません。
特に近年、電気料金が高騰する中で、「経済的メリット」を生み出す戦略的な設備として非常に注目されています。

具体的に、産業用蓄電池がどのようにコスト削減に貢献するのか、3つの側面からご紹介します。

①ピークカット（基本料金の削減）
法人の電気料金の「基本料金」は、多くの場合「過去1年間で最も電気を使った30分間（最大デマンド）」によって決まります。
蓄電池を導入し、この1年で一番電気を使いそうな瞬間に自動で放電させることで、電力会社から買う電力のピーク（山）を削ります（ピークカット）。
この「最大デマンド」を低く抑えれば、翌1年間の基本料金を大幅に削減できるのです。

②自家消費の最大化（電力量料金の削減）
太陽光発電を設置している場合、発電した電気を蓄電池に貯めます。
そして、夜間や早朝、あるいは雨天で発電が足りない時に、貯めた電気を使います。
これにより、電力会社から購入する電気（再エネ賦課金などが上乗せされた単価の高い電気）の量を最小限に抑え、日々の「電力量料金」を削減します。

③DR / VPP（インセンティブの獲得）
前回ご紹介したVPP（仮想発電所）や、電力会社からの要請に応じて放電するDR（デマンドレスポンス）に参加する仕組みです。
電力系統の安定化に貢献する対価として、インセンティブ（報酬）を得られる可能性があります。

このように、蓄電池は「守り（防災）」だけでなく、基本料金と電力量料金の両方を削減し、さらには収益を生む可能性も秘めた「攻め（経済性）」のエネルギー投資です。

私たちレジリエンス事業部は、この「守り」と「攻め」を両立させるエネルギーソリューションこそが、これからの企業経営に不可欠であると考えています。

お客様の事業課題に寄り添い、最適なエネルギー活用をサポートすることで、社会の脱炭素化に貢献し、事業の成長を目指してまいります。 November 11, 2025

@tweet_tokyo_web まずは再エネ関連の補助金を止めて
再エネ賦課金を廃止してほしい

倭国版DOGEの活躍に期待
不要な物は沢山あるかと…

ガソリン暫定税率廃止の分の恒久財源もこっから出てきたら嬉しいですね November 11, 2025

GX賦課金という名の増税も導入しないと答弁を引き出して欲しいね。 https://t.co/mE8lTQM5rL November 11, 2025