ようやく国が動き出しました。せめてあと10年早くやっていてくれていたら救えた自然も多かっただろうに。とはいえ感謝、感謝、感謝。来年は駆け込みがエグそう…。

新規メガソーラー、電力買い取り価格上乗せ廃止へ…消費者が支払う再エネ賦課金が原資(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/KUOvdnJgXP December 12, 2025

【メガソーラー終焉か⁉️】
政府支援制度の廃止求める提言案を自民党が取りまとめ　
高値での買い取り制度廃止含め検討
https://t.co/7512P99ael
再エネ特措法（FIT・FIP制度）の改正やって
再エネ賦課金もゼロにすべき
ワンショットの補助金より
毎月2000円の賦課金がなくなるほうがよっぽど助かる https://t.co/ULR1ZY245l December 12, 2025

今朝の朝8で、有本氏と平井氏が言うように、現実的に移民推進を止める、再エネをやめるためには、倭国保守党の衆院議員を10人当選させるしかない。他に法案提出に賛成しそうなのは参政党しかない。移民を今止めなければ、高市政権が行う抑制策は、基本的に移民推進の土台の上での政策で、わずかに減る程度の期待しか持てない。一度、倭国に入った低質の移民は帰らないし、数年で増殖し、倭国の社会保障費を食うことになり、倭国人にとっては、増税の上に社会体制が破壊される。再エネにしても、保守党以外に停止法案を出す政党はない。すべての家庭が毎月最低2千円以上の賦課金を払っているはずだ。保守党の思想に同意しなくても、年間最低2万4千円の減税を行える政党が他にあるか。たった3人の議員が国会に席を得るだけで、倭国の政治に影響を与えることを、もっと真剣に捉えるべきではないか。繁栄か亡国か、選ぶのは国民の意思次第だ。 December 12, 2025

再エネ賦課金なくしてほしい人✋ https://t.co/TbNz9sE67q December 12, 2025

@Kshi_nippon 立憲 野田が総理の時ゴリ押しで決めた再エネ賦課金、トータルで一世帯あたり23万払ってます　この原資で補助金、ほとんどが中国業者で補助金貰ってトンズラ、電気なんか起こす気始めからありません December 12, 2025

内需拡大を促すなら、環境性能割なんてよくわからん税金ではなく消費税を一律減税して、DX賦課金を凍結しろよ。
あと、後期高齢者支援金も凍結しよう。 https://t.co/7ucngAPT1f December 12, 2025

メガソーラーの規制強化に関する自民党関係合同部会の政府に対する提言をまとめました。電気代に上乗せされる「再エネ賦課金」を原資として政府が高値の固定価格買取で導入支援を行ってきた制度の新たな認定をせず廃止することなどを柱とするものです。なお、これは2012年旧民主党政権で創設された制度です。

平地における太陽光パネルの面積が世界最大級になっており我が国の国土形成のあり方、ペロブスカイトなどの技術の進展、釧路等で生じている地域共生上の課題、太陽光パネルの大半が特定国による製造であることによる経済安全保障上の課題、などの観点から、規制強化等に関してこれまでより踏み込んだものとなっています。政調会長特別補佐として関わらせていただいてきました。

今後政府においてとりまとめる政策パッケージにおいてしっかり反映し、自治体とも連携して実効性ある対策を進めることを期待。

自民 “メガソーラー 再エネ賦課金を原資とした導入促進支援 廃止含め検討すべき”提言 | NHKニュース | https://t.co/7IDFtK13aP

引き続き幹事を拝命した北朝鮮による拉致問題対策本部に出席。政府の取組状況を聴取。事務局次長をつとめる安全保障調査会では、防衛装備移転のいわゆる「５類型」の見直しに関する議論。

この日は、来年度予算編成や税制改正大綱とりまとめに向けて関係省庁との意見交換が連続。

夕方は、倭国維新の会との連立合意の履行状況を管理・確認する与党実務者協議会において事務局長として司会・進行。その他、事務局長として外国人政策本部に関する議論も行いました。

また、政調会長室に来られた、来年２月の長崎県知事選挙にチャレンジされる「平田研」さんと面会。平田さんには、国交省の局長時代に大変お世話になりました。長崎県は離島の存在や水産業が盛んなど三重県と共通する課題も多いことから、前知事として少しお話をさせていただきました。頑張っていただきたいと思います。心から応援しています‼️ December 12, 2025

よっし！
さすが高市政権。
危なかった。こんなもの正気じゃない。
これが「正しい」とされていたんだから、これまでの「正しさ」を考え直さないと。

新規メガソーラー、電力買い取り価格上乗せ廃止へ…消費者が支払う再エネ賦課金が原資(読売新聞オンライン)

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やめるんかい。

政府・自民党は大規模太陽光発電施設「メガソーラー」について、２０２７年度から新規事業に対する支援を廃止する方針を固めた。

新規メガソーラー、電力買い取り価格上乗せ廃止へ…消費者が支払う再エネ賦課金が原資(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
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新規メガソーラー、電力買い取り価格上乗せ廃止へ…消費者が支払う再エネ賦課金が原資
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#政治 December 12, 2025

再エネ賦課金とは、太陽光発電業者に対する贈与。太陽光発電業者が発電した電力は、通常の4倍の金額で電力会社が買い取る仕組み。その際に電力業者が損をしないように我々からしれっと強制的に徴収しているのが再エネ賦課金。倭国人、もっと怒れ。 December 12, 2025