ようやく国が動き出しました。せめてあと10年早くやっていてくれていたら救えた自然も多かっただろうに。とはいえ感謝、感謝、感謝。来年は駆け込みがエグそう…。

新規メガソーラー、電力買い取り価格上乗せ廃止へ…消費者が支払う再エネ賦課金が原資(読売新聞オンライン)
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今朝の朝8で、有本氏と平井氏が言うように、現実的に移民推進を止める、再エネをやめるためには、倭国保守党の衆院議員を10人当選させるしかない。他に法案提出に賛成しそうなのは参政党しかない。移民を今止めなければ、高市政権が行う抑制策は、基本的に移民推進の土台の上での政策で、わずかに減る程度の期待しか持てない。一度、倭国に入った低質の移民は帰らないし、数年で増殖し、倭国の社会保障費を食うことになり、倭国人にとっては、増税の上に社会体制が破壊される。再エネにしても、保守党以外に停止法案を出す政党はない。すべての家庭が毎月最低2千円以上の賦課金を払っているはずだ。保守党の思想に同意しなくても、年間最低2万4千円の減税を行える政党が他にあるか。たった3人の議員が国会に席を得るだけで、倭国の政治に影響を与えることを、もっと真剣に捉えるべきではないか。繁栄か亡国か、選ぶのは国民の意思次第だ。 December 12, 2025

やめるんかい。

政府・自民党は大規模太陽光発電施設「メガソーラー」について、２０２７年度から新規事業に対する支援を廃止する方針を固めた。

新規メガソーラー、電力買い取り価格上乗せ廃止へ…消費者が支払う再エネ賦課金が原資(読売新聞オンライン)
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メガソーラーの規制強化に関する自民党関係合同部会の政府に対する提言をまとめました。電気代に上乗せされる「再エネ賦課金」を原資として政府が高値の固定価格買取で導入支援を行ってきた制度の新たな認定をせず廃止することなどを柱とするものです。なお、これは2012年旧民主党政権で創設された制度です。

平地における太陽光パネルの面積が世界最大級になっており我が国の国土形成のあり方、ペロブスカイトなどの技術の進展、釧路等で生じている地域共生上の課題、太陽光パネルの大半が特定国による製造であることによる経済安全保障上の課題、などの観点から、規制強化等に関してこれまでより踏み込んだものとなっています。政調会長特別補佐として関わらせていただいてきました。

今後政府においてとりまとめる政策パッケージにおいてしっかり反映し、自治体とも連携して実効性ある対策を進めることを期待。

自民 “メガソーラー 再エネ賦課金を原資とした導入促進支援 廃止含め検討すべき”提言 | NHKニュース | https://t.co/7IDFtK13aP

引き続き幹事を拝命した北朝鮮による拉致問題対策本部に出席。政府の取組状況を聴取。事務局次長をつとめる安全保障調査会では、防衛装備移転のいわゆる「５類型」の見直しに関する議論。

この日は、来年度予算編成や税制改正大綱とりまとめに向けて関係省庁との意見交換が連続。

夕方は、倭国維新の会との連立合意の履行状況を管理・確認する与党実務者協議会において事務局長として司会・進行。その他、事務局長として外国人政策本部に関する議論も行いました。

また、政調会長室に来られた、来年２月の長崎県知事選挙にチャレンジされる「平田研」さんと面会。平田さんには、国交省の局長時代に大変お世話になりました。長崎県は離島の存在や水産業が盛んなど三重県と共通する課題も多いことから、前知事として少しお話をさせていただきました。頑張っていただきたいと思います。心から応援しています‼️ December 12, 2025

悪夢の民主党政権の残滓がやっと一つ片付きそう
ここまで引っ張った自公政権も同罪なんだけどね

新規メガソーラー、電力買い取り価格上乗せ廃止へ…消費者が支払う再エネ賦課金が原資(読売新聞オンライン)
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@kitamuraharuo 中国人はいつもそうやー
倭国の名を使い悪い事バッカリやー
中国へ金渡る再エネ賦課金を
廃止しろー
自然破壊しすぐ火事になる
中国製メガソーラーイラナイ
火事になる中国製品ももうイラナイ
悪い事バッカリ中国人ももうイラナイ
中国人を入国禁止にしろー December 12, 2025

自民党がメガソーラー支援制度の廃止を検討。
高値買い取り（FIT）は、再エネ普及の名の下で、森林破壊と災害リスク、そして再エネ賦課金としての国民負担を正当化してきた。

問題は環境か否かではない。
コストと責任を、誰が払い続けるのか。

今になって「共生」を持ち出すのは、制度疲労の証拠だ。

https://t.co/esgvNVkrp6 December 12, 2025

ソーラーパネルには環境汚染物質が使われてたと思うけど・・つまり環境にやさしいは嘘で。クリーンエネルギーと見せかけて再エネ賦課金で儲けようとしただけ。

理想は詐欺師の常套句

あなたは素晴らしい！そのとうり。ぜひパネルの番号を調べて誰がこんな廃棄をしたのかしっかり明らかにしてほしい。 December 12, 2025

【毎日拡散】
これ以上メガソーラーは不要‼️
中国製パネルの45%程度は新疆ウイグル自治区製です
中国製パネルを使う事は中共のジェノサイドに加担する事💢

利権の為に破壊された山々や丘陵地帯
古より護られた自然が泣いている
八百万の神様も悲しんでおられます
国土を護り次世代へ🇯🇵

これは我々大人の責任です
#メガソーラー建設反対
#風力発電反対
#再エネ賦課金反対 December 12, 2025

@rina_yoshikawa_ 「再エネ賦課金とNHKを無くせば電気代補助金とか無くても大丈夫なのでは？」 https://t.co/CLEaILh6XU December 12, 2025

自然環境破壊のメガソーラーなどの発電を高値で買い入れる再エネ補助金は年間３兆円以上　このコストは賦課金として国民の電気代に毎月上乗せされている　ソラーパネルのほとんどは中国製で発電業者も中国系　どれだけボラれているんだ、倭国は December 12, 2025

なぜか利上げを急ぐ日銀。

政策金利は、インフレ目標に合わせて決めるべきでは？

インフレ目標の目安となる米国版コアCPIは１．６％なのに…

全体カバーの消費者物価指数の上げ幅、大半を米と電気代の上昇が占めています。

米の高騰は凶作による供給不足と買い占め。
電気代の上昇は再エネ賦課金の上昇。

いずれも金融緩和とは関係ありません。

なのに利上げ。経済学で示された、中央銀行の運営方針に反する判断であり、意味不明です。 December 12, 2025

はっきり言って、地球温暖化を認めている人間にしても、ＣＯ２が主原因と思っている人間は少数というより、研究費目当ての学者とマネーゲームと利権が目的の金欲者のみで、ＥＵのガソリン車廃止への中止の早さを見ればわかりますね。再エネ賦課金なんて、誰のためになっているのかわからない強制金を国民に課す政治家の頭は狂っていますね。再エネそのものが国土を破壊し、環境公害を起こしています。国民もいい加減に声をあげるべきでしょう。移民政策はさらに悪質で、すでに移民が流入した北欧、欧州、米国もすべて国家崩壊の瀬戸際です。なぜ、倭国が支那や、それ以上に文化が異なるイスラム系移民を入れる必要があるのでしょうか。目前にロボットやＡＩが活用される社会が来ています。必要のなくなったイスラム移民やその子供たちは、倭国の社会保障に依存します。倭国が根幹から壊れるのは、諸外国より早いと思いますし、内戦の危機すら生むことになります。倭国の歴史始まって以来の悪行です。 December 12, 2025

「高市首相は９月の自民総裁選で「釧路の湿原に太陽光パネルを敷き詰めるような補助金制度を大掃除する」と発言していた」

新規メガソーラー、電力買い取り価格上乗せ廃止へ…消費者が支払う再エネ賦課金が原資
https://t.co/IsK1JIqQw9 December 12, 2025

@HAGENOKINBA @qtTsNPiCgkipO5V 孫正義は倭国で生まれ倭国の自然の中で恩恵を受けながら育ったのに、倭国から金を巻き上げるだけで、合法脱税して倭国に殆ど納税せず、挙げ句の果てに頭の悪い菅直人を騙し世界標準を遥かに超えたFIT価格にさせ、倭国人から再エネ賦課金を取り倭国全国の自然を破壊し太陽光パネルの海を広げた張本人！ December 12, 2025

政府、新規メガソーラー支援廃止へ「消費者が支払う再エネ賦課金が原資の電力買い取り価格上乗せを廃止」「環境影響評価（環境アセスメント）も厳格化」⇒ ネット「再エネ賦課金って、国民が環境破壊と中国企業を支援してる構図だもんな」 https://t.co/UPk5SbOaN3 December 12, 2025

政府、新規メガソーラー支援廃止へ「消費者が支払う再エネ賦課金が原資の電力買い取り価格上乗せを廃止」「環境影響評価（環境アセスメント）も厳格化」⇒ ネット「再エネ賦課金って、国民が環境破壊と中国企業を支援してる構図だもんな」 https://t.co/eMF2P0Xxjq December 12, 2025

@machida19650218 毎週金曜17:00〜20:00
霞が関で財務省解体デモやってます。
仕事帰りが多いのか、19:00〜が参加者集まりやすいです。
途中からの参加歓迎です。
＃再エネ賦課金　＃フェンタニル https://t.co/Z1ycXiwniJ December 12, 2025

新規メガソーラー、電力買い取り価格上乗せ廃止へ
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買い取り総額のうち3.1兆円は国民の電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」が原資。高市首相は「釧路の湿原に太陽光パネルを敷き詰めるような補助金制度を大掃除する」と発言していた。 December 12, 2025