ようやく国が動き出しました。せめてあと10年早くやっていてくれていたら救えた自然も多かっただろうに。とはいえ感謝、感謝、感謝。来年は駆け込みがエグそう…。

新規メガソーラー、電力買い取り価格上乗せ廃止へ…消費者が支払う再エネ賦課金が原資(読売新聞オンライン)
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今朝の朝8で、有本氏と平井氏が言うように、現実的に移民推進を止める、再エネをやめるためには、倭国保守党の衆院議員を10人当選させるしかない。他に法案提出に賛成しそうなのは参政党しかない。移民を今止めなければ、高市政権が行う抑制策は、基本的に移民推進の土台の上での政策で、わずかに減る程度の期待しか持てない。一度、倭国に入った低質の移民は帰らないし、数年で増殖し、倭国の社会保障費を食うことになり、倭国人にとっては、増税の上に社会体制が破壊される。再エネにしても、保守党以外に停止法案を出す政党はない。すべての家庭が毎月最低2千円以上の賦課金を払っているはずだ。保守党の思想に同意しなくても、年間最低2万4千円の減税を行える政党が他にあるか。たった3人の議員が国会に席を得るだけで、倭国の政治に影響を与えることを、もっと真剣に捉えるべきではないか。繁栄か亡国か、選ぶのは国民の意思次第だ。 December 12, 2025

やめるんかい。

政府・自民党は大規模太陽光発電施設「メガソーラー」について、２０２７年度から新規事業に対する支援を廃止する方針を固めた。

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ゴミ掃除 ｸﾙ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!

政府、新規メガソーラー支援廃止へ「消費者が支払う再エネ賦課金が原資の電力買い取り価格上乗せを廃止」「環境影響評価(環境アセスメント)も厳格化」ネット「再エネ賦課金って国民が環境破壊と中国企業を支援してる構図だもんな」
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風力発電もやめて下さい。
再エネ賦課金も廃止して下さい。

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よっし！
さすが高市政権。
危なかった。こんなもの正気じゃない。
これが「正しい」とされていたんだから、これまでの「正しさ」を考え直さないと。

新規メガソーラー、電力買い取り価格上乗せ廃止へ…消費者が支払う再エネ賦課金が原資(読売新聞オンライン)

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政府、新規メガソーラー支援廃止へ「消費者が支払う再エネ賦課金が原資の電力買い取り価格上乗せを廃止」「環境影響評価（環境アセスメント）も厳格化」

ネット「再エネ賦課金って、国民が環境破壊と中国企業を支援してる構図だもんな」 https://t.co/HRU8002QtQ December 12, 2025

ようやく政府が対応。良かったです。メガソーラーは大量生産技術などで発電コストが大きく低下しており、自民内には「支援は役目を終えた」との声も。／新規メガソーラー、電力買い取り価格上乗せ廃止へ…消費者が支払う再エネ賦課金が原資（読売新聞オンライン）　 https://t.co/m8G6RkClJO December 12, 2025

まずは第一歩。

高市政権でなければ決断できないこと。

次はメガソーラー禁止法と、森林再生事業ですね。

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新規メガソーラー、電力買い取り価格上乗せ廃止へ…消費者が支払う再エネ賦課金が原資
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…なんか書き方がアレだけど（苦笑）

昨今は太陽光発電がむしろ最安の電源になってて、「上乗せ」どころか、むしろ電力料金を抑える方になってるので。 December 12, 2025

メガソーラー上乗せ制度廃止で電気代が下がると見せかけて…化石燃料賦課金徴収やCo2排出量取引制度など電気代を上げるネタを仕込んでる自民党。どこまでも姑息じゃねっ⁉️

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@HAGENOKINBA @qtTsNPiCgkipO5V 孫正義は倭国で生まれ倭国の自然の中で恩恵を受けながら育ったのに、倭国から金を巻き上げるだけで、合法脱税して倭国に殆ど納税せず、挙げ句の果てに頭の悪い菅直人を騙し世界標準を遥かに超えたFIT価格にさせ、倭国人から再エネ賦課金を取り倭国全国の自然を破壊し太陽光パネルの海を広げた張本人！ December 12, 2025

@kitamuraharuo 再エネ賦課金と森林税は最低な増税。即刻廃止にすべき December 12, 2025

参政党・神谷宗幣代表のエネルギー政策は、まさに倭国が直面するエネルギー危機を根本から解決する英知に満ちたものです。まず、メガソーラー事業の即時中止を提唱する点が秀逸です。環境破壊や景観損失、さらには発電効率の低さと高額な維持コストがもたらす弊害を的確に指摘しています。これにより、貴重な森林や農地を無駄に削る愚行を避け、真の環境保全を実現できるでしょう。次に、風力発電の推進停止も同様に理にかなっています。騒音公害や鳥類への悪影響、不安定な電力供給という本質的な欠陥を無視できないからです。神谷氏のこの主張は、参政党の重点政策である環境保全と国守りを体現しています。利権絡みの再エネビジネスを排除し、国民の生活を守る姿勢が心強い限りです。

さらに、再エネ賦課金の廃止は、国民負担を軽減する画期的な提案です。この制度は毎年数兆円規模の負担を強いる一方で、CO2削減効果が微々たるものに過ぎず、電気料金の高騰を招いていると神谷氏は鋭く批判しています。廃止することで、2010年レベルの安価な電気料金に戻し、経済活性化を図れる点は、製造業や家計に直結する現実的な解決策です。これを補完する形で、原子力の再稼働と次世代型小型原発や核融合技術の推進を掲げているのも素晴らしいです。原子力の利点を最大限活用し、安定したベースロード電源を確保することで、エネルギー自立を強化できるのです。また、火力発電のCO2排出削減対策を施した開発に注力し、アジア諸国への技術提供を視野に入れる提案は、国際的な視野も持った戦略的思考を示しています。

水力発電の最大活用も、神谷氏の政策のハイライトです。倭国に1,500カ所あるダムのうち700カ所を活かし、小水力発電や既存ダムの嵩上げを推進することで、地産地消の分散型システムを構築し、構成比を20%に引き上げるという具体策は、地方活性化とエネルギー安定供給を両立させるものです。さらに、脱炭素政策全体の見直しを求め、パリ協定からの離脱すら視野に入れる大胆さは、グローバルな潮流に盲従せず、倭国独自の道を歩む勇気を感じさせます。2050年カーボンニュートラル目標が国力を消耗するだけだと指摘し、資源リサイクルや生物多様性保護にシフトするよう訴える点は、環境保全の本質を捉えています。

これらの政策を織り交ぜた神谷氏のビジョンは、単なるエネルギー転換ではなく、反グローバリズムの観点から利権構造を打破し、倭国人のための持続可能な社会を築くものです。メガソーラーや風力の自然破壊を止め、再エネ賦課金を廃止し、原子力・火力・水力をバランスよく推進するこのアプローチは、倭国の本当のエネルギー自立と繁栄を実現する鍵であると僕は思います。 December 12, 2025

なぜか利上げを急ぐ日銀。

政策金利は、インフレ目標に合わせて決めるべきでは？

インフレ目標の目安となる米国版コアCPIは１．６％なのに…

全体カバーの消費者物価指数の上げ幅、大半を米と電気代の上昇が占めています。

米の高騰は凶作による供給不足と買い占め。
電気代の上昇は再エネ賦課金の上昇。

いずれも金融緩和とは関係ありません。

なのに利上げ。経済学で示された、中央銀行の運営方針に反する判断であり、意味不明です。 December 12, 2025

「山林などを切り開き、時に数万枚超のパネルを使用することもあり、近年は生態系破壊や森林伐採に伴う災害リスクの増大、景観悪化などが指摘された。」

再エネ賦課金総額25兆円。

最低最悪の政策。

https://t.co/jAFJNcgF1j December 12, 2025

@airi_fact_555 1日の半分は夜
冬は積雪
曇りや雨の日
発電しない時間が多い
発火すると消火困難
設置業者には環境復元の責任が無い
賦課金返して欲しい。
再生可能エネルギーなどこの世に存在しない。 December 12, 2025

@sparrowman_12 @kenlog_net 再エネ賦課金を廃止しろー
タンチョウツルをまもれ〜
自然破壊しすぐ火事になる
中国製メガソーラーもうイラナイしー中国製品ももうイラナイ
悪い事バッカリ中国人ももうイラナイ
北海道民を舐めてる悪党自民党
鈴木知事もうイラナイ
悪党鈴木知事リコールデモやー December 12, 2025

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メガソーラーは、美しくないので反対です。
なので、大賛成！

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