【お詫びと訂正】
11/21に投稿した記事内容の一部に誤りがありました。お詫びし訂正させて頂きます。
ご指摘をいただいた皆さま誠にありがとうございました。

正）岸田文雄元総裁
誤）岸田文雄前総裁
___
【提言】
党倭国成長戦略本部（本部長・岸田文雄元総裁）は11月20日、官民一体となり「強い経済」の実現を目指していくための提言を高市早苗総理に申し入れました。

提言は5つの基本原則が盛り込まれました。

第1の「成長の契機となる複数年度の視点・取り組み」では、投資の予見可能性を高める中長期の戦略プラン策定を求めました。

第2の「成長を支える人材の結集」では、学び直しや教育強化で産業人材の育成を提言。

第3の「成長を支える資金の供給・確保」では、少額投資非課税制度（NISA）拡充や金融市場活性化を通じ、資金の安定確保を提唱しました。

第4の「成長を牽引する企業の経営力の向上」で、税制改革やガバナンス強化を進め、企業の投資を促し、

第5の「成長を加速する国際連携」でサプライチェーン強化や国外市場開拓の推進を求めました。

同本部は、高市総裁の指示で党則第79条に基づく総裁直属の機関として新たに立ち上がり、「人工知能（AI）・半導体」「造船」「量子」等、17の戦略分野において必要な予算の確保や、税制改正を通じて官民連携した投資促進を目指します。
加えて、人材育成、賃上げ、スタートアップ等の8項目にわたる横断的分野をさらに発展させる議論も進めます。

提言（PDF）
https://t.co/95jhWvdBWO November 11, 2025

【お詫びと訂正】
11/21に投稿した記事内容の一部に誤りがありました。お詫びし訂正させて頂きます。
ご指摘をいただいた皆さま誠にありがとうございました。

正）岸田文雄元総裁
誤）岸田文雄前総裁

追って元投稿の削除とサイト修正をさせて頂きます。
___
【提言】
党倭国成長戦略本部（本部長・岸田文雄元総裁）は11月20日、官民一体となり「強い経済」の実現を目指していくための提言を高市早苗総理に申し入れました。

提言は5つの基本原則が盛り込まれました。

第1の「成長の契機となる複数年度の視点・取り組み」では、投資の予見可能性を高める中長期の戦略プラン策定を求めました。

第2の「成長を支える人材の結集」では、学び直しや教育強化で産業人材の育成を提言。

第3の「成長を支える資金の供給・確保」では、少額投資非課税制度（NISA）拡充や金融市場活性化を通じ、資金の安定確保を提唱しました。

第4の「成長を牽引する企業の経営力の向上」で、税制改革やガバナンス強化を進め、企業の投資を促し、

第5の「成長を加速する国際連携」でサプライチェーン強化や国外市場開拓の推進を求めました。

同本部は、高市総裁の指示で党則第79条に基づく総裁直属の機関として新たに立ち上がり、「人工知能（AI）・半導体」「造船」「量子」等、17の戦略分野において必要な予算の確保や、税制改正を通じて官民連携した投資促進を目指します。
加えて、人材育成、賃上げ、スタートアップ等の8項目にわたる横断的分野をさらに発展させる議論も進めます。

提言（PDF）
https://t.co/95jhWvd47g November 11, 2025

官民連携ではなく
公民協働というが言葉の使い方に
思想性を感じます。

公民というと公民権運動というような
他の語彙があるのに、官の字を使わない

リベラル思想があると、官吏を官憲と
言って毛嫌いする傾向にあるが、
公共事業に関わるようになって
変な語法を広めてるように見えますね。

協働というのも、民間と対等である
ことを強調する使い方です。

しかし、対等に協働するなら双方に
負担があって、メリットもある関係
でなくてはなりません。 November 11, 2025

【#ODA出前講座 リポート】
一般社団法人海外インフラ研究会の20名に向けて、米政策転換が倭国の開発協力にもたらす影響と倭国の役割をテーマに講義を実施しました。各国の開発援助予算が減る中、倭国のODAの取り組みと官民連携の重要性を感じたなどの感想がありました。 https://t.co/seQq1ECzJ8 November 11, 2025

映像産業支援の課題を議論する「官民連携フォーラム」が開催。官民連携はどこまで進んだ？【東京国際映画祭レポ】
https://t.co/1o2GGiWGKk

東宝の松岡社長やIG・ウィットの和田社長、是枝監督らと政府関係者が登壇、官民連携の映像産業支援の現状を忌憚なく議論した。 https://t.co/NRTAEoiIh7 November 11, 2025

【#三陸・常磐ウィークス（第5弾）に参加!】
東倭国大震災からの復興に向けた、官民連携プロジェクト「魅力発見!#三陸・常磐もの ネットワーク」の一環である「三陸・常磐ウィークス」に法務省も参加しています。平口大臣ら、政務三役は、気仙沼産フカヒレや宮城県三陸カキを美味しくいただきました! https://t.co/gAF4ghoBtp November 11, 2025

こちらは第二部😊
人材育成からアーカイブまで、倭国映画の課題に向き合う6団体が「官民連携フォーラム」で活動報告を発表【東京国際映画祭レポ】 https://t.co/uAkE2QisjC November 11, 2025

盛んに「官民連携で供給能力を上げる」って言ってて、この考えで生まれたのがジャパンディスプレイなんだろうなって思った。
官僚が「俺が投資先を決めたら絶対上手くいく」って思ってるのが全ての病巣だと思う、素直に規制緩和したら…？

https://t.co/axTitWZ71F November 11, 2025

カンボジアでは不良債権が融資総額8.1%という記録的高水準に達し銀行がヤバイ
一時的返済猶予措置だけでは不十分
専門家は資産管理会社AMCの設立を提言
AMCが銀行から不良債権を買い取ることで銀行は助かるがカンボジアは能力経験不足
透明性の高い制度設計と官民連携が不可欠
https://t.co/DDEw9EKQo3 https://t.co/pssf4xWH4t November 11, 2025

Brancさんのシネコネのレポート記事です！
こちらは第一部😊
映像産業支援の課題を議論する「官民連携フォーラム」が開催。官民連携はどこまで進んだ？【東京国際映画祭レポ】 https://t.co/m81p5aPik2 November 11, 2025

#孤独孤立対策官民連携プラットフォーム
#いちはら市民活動協議会　主催
対話型イベントに参加
講習を皆で受け▶知見を広め
地域課題等を共有
参加者同士で語り合う中で
お互いに共感し合うセミナー等
本当に大好きです⭐
人の為に行動してる高貴な方が沢山いる事
私の宝物⭐

#市原市
#秋田しんいち https://t.co/LiQXBkpb3e November 11, 2025

人材育成からアーカイブまで、倭国映画の課題に向き合う6団体が「官民連携フォーラム」で活動報告を発表【東京国際映画祭レポ】
https://t.co/XbNf4S6udo https://t.co/XRajnuvxIl November 11, 2025

■礒崎哲史 参議院議員
「高度成長期に整備されたインフラの老朽化が加速度的に進んでおり、老朽化対策は喫緊の課題です」
※一部意訳

◆2025.11.20 参議院 国土交通委員会
◆質疑：礒崎哲史 参議院議員（ @IsozakiTetsuji 、全国比例 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

――――――――――――――――――――――
【質疑テーマ】インフラ老朽化対策、自動車安全特別会計の課題、持続可能な物流の実現
――――――――――――――――――――――

【3行でまとめると】

・磯崎議員は、インフラ老朽化の予防保全や新技術導入を求め、政府の取り組みを質問し、自動車安全特別会計の返済遅れと被害者支援の充実を指摘。
・大臣は、予防保全型メンテナンスの推進と新技術活用を説明し、特別会計の返済を求めつつ、支援事業の強化を強調。
・持続可能な物流については、トラックドライバーの労働環境改善と規制施行を進める方針を示し、課題解決の重要性を再確認。

――――――――――――――――――――――
【1】インフラ老朽化対策の概要
――――――――――――――――――――――

　・磯崎議員が、インフラの老朽化が進む中、予防保全型メンテナンスの必要性を指摘し、大臣の所信を引用して質問。
　・　・高度成長期に整備されたインフラのメンテナンスが喫緊の課題であり、一斉対応の非現実性を指摘。
　・　・下水道破裂事故の事例を挙げ、優先順位付けと計画の重要性を強調。
　・大臣が、老朽化対策の重要性を認め、予防保全型メンテナンスでトータルコスト縮減を目指すと答弁。
　・　・自治体の人員・予算不足に対応するため、地域インフラ群再生戦略マネジメントを推進。
　・　・AI、ドローン、ロボットの新技術導入を促進し、第一次国土強靱化実施中期計画に基づく対策を述べる。

――――――――――――――――――――――

【2】新技術の導入と開発状況
――――――――――――――――――――――

　・磯崎議員が、新技術の実装状況を質問し、技術開発の遅れが老朽化を加速させる懸念を指摘。
　・　・ドローンやAI、ロボットの活用を例に挙げ、早期実装と人材育成の必要性を主張。
　・局長が、技術開発と実装を並行して進める方針を説明。
　・　・インフラ管理者からの発注で効果や成熟度を確認し、普及を推進。
　・大臣が、ドローンやロボットの活用例を挙げ、効率的な検査の進展を認めつつ、詳細な状況は不明と答弁。
　・　・人力の限界を指摘し、最新技術の着実な前進を強調。

――――――――――――――――――――――

【3】自動車安全特別会計の背景と問題
――――――――――――――――――――――

　・磯崎議員が、自動車安全特別会計の歴史を説明し、返済遅れの問題を指摘。
　・　・約30年前に一般会計へ貸し出された1兆1200億円のうち、残金5700億円超が未返済。
　・　・自動車ユーザーの保険料積立が税金でない点を強調し、返済の理由を質問。
　・局長が、当時の財政事情で繰り入れられた経緯を答弁。
　・　・返済は財務大臣と国土交通大臣の合意に基づき、財政事情や収支状況を考慮して決定。
　・磯崎議員が、返済の遅れが支援事業に影響を及ぼすと指摘し、早期返済を求める。

――――――――――――――――――――――

【4】被害者支援事業の状況と充実方針
――――――――――――――――――――――

　・磯崎議員が、特別会計の収支状況を質問し、積み立て金の取り崩しが支援事業の継続を脅かすと指摘。
　・　・被害者支援として、リハビリや日常生活支援の重要性を強調。
　・局長が、令和7年度予算で223億円を計上しつつ、収支不足で積み立てを取り崩している実情を答弁。
　・大臣が、被害者支援の重要性を認め、早期返済を財務省に求めると述べる。
　・　・被害者保護増進等計画に基づき、療護施設の運営や介護料支給を継続。
　・　・老朽施設の建て替え、グループホーム支援を強化し、被害者に寄り添った事業充実を図る方針を強調。

――――――――――――――――――――――

【5】持続可能な物流の実現に向けた取り組み
――――――――――――――――――――――

　・磯崎議員が、改正物流法とトラック適正化法の施行を質問し、2024年問題の解決を求める。
　・　・トラックドライバーの負担軽減と賃上げの重要性を指摘。
　・大臣が、官民連携で物流機能を維持していると答弁。
　・　・ドライバー不足に対応するため、労働環境改善と規制施行を推進。
　・　・次期総合物流施策大綱の策定を進め、生産性向上と取引環境の適正化を図る。
　・磯崎議員が、引き続き監視を表明し、質問を終了。

――――――――――――――――――――――
【6】結論と今後の展望
――――――――――――――――――――――

　・磯崎議員は、インフラ老朽化、特別会計、物流の各課題で政府の迅速な対応を求めた。
　・大臣や局長は、予防保全、新技術活用、支援強化、物流改革の取り組みを強調し、持続可能な解決を約束。
　・全体として、早期対策と実効性のある施策が求められる中、継続的な議論が重要。

2025.11.20 参議院 国土交通委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/ZYa3cSb81i November 11, 2025

🔴官民連携で空き家解体

所有者不在物件が対象！

山形県米沢市では、民間事業者と市による官民連携で所有者不在の空き家の解体を進めている。これは、空き家の解体や家財の処分、一般廃棄物の運搬・処分を社会貢献事業として無償で実施すると申し出た地元企業３社が、市と「空家等の対策に関する連携協定」を締結。年に１件の解体を決めて実施する。市によると「全国的にも珍しい取り組み」。このほど同協定に基づき、地域を長年悩ませてきた“空き家”が解体・撤去され、住民から喜ばれている。

■市と地元企業３社の協定で

　米沢市と空き家対策の協定を結んでいるのは市内３社。株式会社横山興業は解体の実施、株式会社福副は家財の処分、中央清掃有限会社は一般廃棄物の運搬および処分をそれぞれ無償で実施する。解体の条件は①老朽化、損壊などにより地域で問題となっている②売却、活用の見込みがない（無接道、異形土地等）③解体により土地の売却、活用が見込まれる④市が代執行による解体を検討しなければならないことが想定――の四つ。

　同協定によって市内吾妻町の「所有者不在空き家」が選定され、このほど解体・撤去が完了した。これに伴う「空き地」については今後、住民の共同購入による私道化や冬期間の雪捨て場など今後、地元住民と市が協議し活用方法を探ることにしている。

　なお同市では、この連携協定により、市民を対象にした空き家の家財整理に関する相談会を開催することにしている。

■公明市議も推進

　「雪の季節を前に解体してもらい、本当に助かります」。住民の一人、石田京子さんは安堵の表情を浮かべた。問題の空き家は１９７０年代後半に建てられ、およそ築５０年。「隣の家はいつしか住人がいなくなり、冬になると屋根に積もった大量の雪がうちの庭に落ちてきて、窓や風除室が壊れないか心配だった」と石田さんは振り返る。

　石田さんは２０１７年冬、公明党の佐藤弘司市議に空き家の問題を相談。その結果、空き家の雪下ろしを市が実施するようになったが、地域では「家屋の倒壊や火災、景観の悪化や防犯上の懸念」が課題となっていた。

　佐藤市議は同年３月定例会で「思い切った施策で一件一件、地道に全市を挙げて取り組むべき」と迫るなど長年、空き家対策に取り組み、後押ししてきた。

#山形県 #米沢市
#公明新聞電子版 2025年11月22日付 https://t.co/toNuyFYB3q November 11, 2025

人材育成からアーカイブまで、倭国映画の課題に向き合う6団体が「官民連携フォーラム」で活動報告を発表【東京国際映画祭レポ】 https://t.co/C6mYLAA5lY @BRANCJP November 11, 2025

人材育成からアーカイブまで、倭国映画の課題に向き合う6団体が「官民連携フォーラム」で活動報告を発表【東京国際映画祭レポ】

https://t.co/nOfFROhBXo https://t.co/7ztgfPZLQL November 11, 2025

先日、「守山市第6回総合計画審議会」が無事に終了。

『守山市長期ビジョン2035』に関する答申が取りまとめられ、守山市長へ提出されました。

私は16名の委員の一人として参加させていただき、これまでの6回の会議ではスポーツ、教育の立場から意見を述べさせていただきました。

守山市の多様な分野で活躍されている委員の皆さまの真剣な議論に毎回大きな学びと刺激をいただきました✨

森中市長、福井副市長、龍谷大学の辻田教授、福山公立大学の杉岡准教授をはじめ、関係者の皆さまからたくさんの学びと刺激を本当にありがとうございました。

今回の答申では、市民との協働を軸にした情報発信、官民連携を踏まえた柔軟なまちづくり、そしてウェルビーイングの向上に向けた環境整備など、守山市の未来に向けた重要な視点が示されました✍️

今後10年間の指針となる「守山市長期ビジョン2035」が、より具体的で市民の皆さまにとって希望を感じられる内容となったことを嬉しく思います。

守山市の未来がさらに豊かで誇れるものとなるよう、これからもスポーツと教育、まちづくりの現場から貢献していきます。

委員の皆様、守山市の関係者の皆様、ありがとうございました！！

#守山市 @moriyamacity_pr November 11, 2025

中国水産物禁輸損失、インバウンド2兆円損失発言について🤔

中国への海産物の約7割はホタテとナマコです。なので北海道のホタテナマコ業界以外は実は中国が潰れても問題ありません。

また、残りの3割の魚類・エビ類・イカ類についても、倭国国内ではこの数年間輸出に回しすぎた為に海産物が高くなり倭国人の魚離れが定着してきてしまいました。報道されませんがそれが一番の経済損失問題だったのです。
官民連携によりそれをしっかりと内需で回し正すチャンスになります。

また、中国に輸入している分はイタリア、フランス、アメリカ、韓国、その他新規開拓等が前々から輸入したいとオファーしていたので引く手数多なのです。

また半導体精製規制について🤔

レアアースの件は、中国は大気汚染を土返しで工場を出来る事が強みで一手に引き受けてきた事が栄えた理由です

アメリカも倭国もレアアースを態々自前で中国工場に送り、抽出して半導体にしていただけなので、国内、又はフィリピンや台湾にある工場を利用する交渉をすれば半導体問題は2~3年で解決してしまう程度の問題なのです。（理想は国内生産）

また、レアメタル、天然ガス、石油、金については今海底資源採掘に官民連携をし予算を莫大につける、アメリカも参入する等の話しになってきているので、完成すれば倭国が中国を扱う必要性が殆ど無くなってしまうのが現実です。

インバウンド2兆円損失発言について🤔

インバウンドの経済効果といっても高々2兆円で、挙げ句本来数字はマイナスがある一方でプラスも無ければ偽りです。

来なければ空きが出る訳で、倭国人、又はその他外国人が行く様になり、その分で賄えてしまうので立憲民主党やメディアがインバウンドがインバウンドがと叩いていますがあれは完全に嘘です。

寧ろ、中国のインバウンドは、白タク、違法滞在、器物破損、治安悪化による警察動員増加、ペーパーカンパニーによる違法国民健康保険利用、生活保護、違法薬物等々のデメリットが削減出来る為にメリットが遥かに上回るのです。

更に、メガソーラーやループも国交悪化でやり返す正統性が出来た事になりましは‼️。

財源は軽く見積もっても10兆円は削減に繋がるでしょう🙌🙌🙌。

これ等の裏側について🤔

移民受け入れ拡大は菅義偉総理肝いり政策‼️。

中国インバウンドについては二階幹事長（全国旅行業界会長）‼️。

外国人技能実習生制度大規模緩和拡大は岸田文雄総理、（岸田文雄弟は技能実習生業界企業会長）‼️。

中国製電気自動車、ループ、メガソーラー、風力発電を管轄するのは国土交通相の公明党‼️‼️。

そしてこれ等を守る経団連、財団、連合、オールドメディア‼️‼️‼️。

これ等の連携が高市早苗総理を狙う者達の繋がりの正体です🆘️。 November 11, 2025

9月の一般質問登壇でも述べたように、景気が悪くなれば人間の防衛本能で自分の生活を守る為に
こういったしょうもない犯罪やボッタクリのリスクが高まるのは必然的です。
市や県警、官民連携している今
革新的な観光施策含めた経済対策のチャンスでもあります https://t.co/GlA24v76I4 November 11, 2025

メモ🤭
狐と狸の化かし合い(馬鹿試合)戦争🤣
今、現在で工作活動する法人と個人がいるのだから今後はさらに情報操作での大衆の誘導と統率が進化すると思われる✌️🤘😎

AIが偽情報戦争を激化させる
AI Is Supercharging Disinformation Warfare
https://t.co/Ja5s3uCbNp
🤫長文≻
アメリカの防衛は準備ができていない
ジェームズ・P・ルービンとダルジャン・ヴヒカ
2025年11月19日

6月、欧州外務大臣のセキュアなSignalアカウントにテキストメッセージが届いた。
送信者は、マルコ・ルビオ米国務長官を名乗り、緊急の要請を伝えた。

その後まもなく、他の2人の外務大臣、州知事、そして連邦議会議員も同じメッセージを受信したが、今回はルビオ氏を装った洗練された音声メモが添付されていた。

通信文は本物に見え、高官の口調に合致していたが、実際には悪意のある偽造、つまり正体不明の人物が人工知能を用いて作成したディープフェイクだった。

この嘘が見破られなければ、この策略は不和を招き、米国外交に危害を加え、あるいはワシントンの外国パートナーから機密情報を盗み出す可能性があった。

これは、AIが悪意ある行為者による情報戦（敵対者に対して優位に立つために情報を操作・拡散すること）を可能にしているという、不穏な事例の最後ではありませんでした。

8月、ヴァンダービルト大学の研究者たちは、中国のテクノロジー企業GoLaxyがAIを用いて、少なくとも117人の現職米国議員と2,000人以上の米国著名人のデータプロファイルを作成したことを明らかにしました。

このデータは、これらの人物を模倣した、AIが生成した説得力のあるペルソナを構築し、フォロワーの心理的特性に訴えるメッセージキャンペーンを作成するために利用される可能性があります。

香港と台湾で同時に行われたキャンペーンで実証されたGoLaxyの目的は、数百万の個人に、一度に数百万通りの異なるカスタマイズされた嘘を届ける能力を構築することでした。

偽情報は新たな問題ではないが、AIの導入により、悪意ある者がより効果的な影響力行使作戦を展開し、安価かつ大規模に実行することが著しく容易になった。

これに対し、米国政府はこうした作戦を特定し阻止するためのツールを拡充・改良すべきである。

ところが、トランプ政権は外国からの偽情報に対する米国の防衛力を縮小し、AIを活用した攻撃への備えを著しく欠いたままにしている。

米国政府が情報戦に対抗するために必要な機関と専門知識に再投資しなければ、デジタルによる影響力行使作戦は民主的な制度、プロセス、そしてリーダーシップに対する国民の信頼を徐々に損なうことになるだろう。

ひいては、アメリカの民主主義を千切れ千切れの死に至らしめる恐れがある。

情報化時代
近代以降、民主主義の支持者の多くは、情報の流通を純粋に善の力とみなしてきた。
バラク・オバマ米大統領は2009年、上海で中国人学生に向けた演説で、この確信を強く表明した。

「情報がより自由に流通するほど、社会は強くなる。なぜなら、世界中の人々が自国の政府に説明責任を負わせることができるからだ」と。

ソーシャルメディアは情報発信を加速させ、市民が政府の活動を監視し、議論し、意識を高めることをより容易にした。

しかし同時に、ソーシャルメディアは個人化されたコンテンツやエンゲージメント重視のアルゴリズムの普及を通じて、制度に対する国民の信頼を損ない、オンライン上のエコーチェンバー（反響室）を作り出し、多様な視点への露出を制限し、ユーザー間の分極化を深めている。

デジタル情報領域から生じる脅威の緊急性を世界がようやく認識したのはここ数年のことである。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は10月の演説で、テクノロジーの搾取と民主主義の後退を関連付けた。

マクロン大統領は、ヨーロッパは「信じられないほどナイーブ」であり、「民主主義の空間を、アメリカの大企業や中国の大企業によって支配されているソーシャルネットワークに委ねてきた」と批判した。

政治学者のフランシス・フクヤマは最近、このオンライン公共空間を「センセーショナリズムと破壊的なコンテンツを奨励するエコシステム」であり、「利益最大化」を追求する企業の「抑制されない力」によって形作られていると指摘した。

この結果は、特定の声を一方的に増幅させたり抑圧したりするものであり、民主主義の核心原則に反するものである。

AIの進歩は、民主主義に対するこうした脅威をますます先鋭化させている。
過去5年間、外国の悪意ある影響に対抗することは、海戦ゲームで戦艦を追跡するようなものだった。

中国やロシアなどの米国の敵対国は、中国のCGTNやロシアのRTなど、大規模な国営メディア、不器用な偽ソーシャルメディアプロフィール、そして大量のボットを展開して、不安定化を招く言説を世界中に広めた。

彼らの手法は危険だったが、露骨で見破られやすかった。
今日では、その時代は古風に思える。
昔の偽情報の戦艦は今も存在しているが、AIの台頭によって、競争の場ははるかに幅広い戦闘員に開かれている。

情報戦は現在、自律型ドローンによる戦闘に似ている。
超個人化され、容赦なく適応し、あらゆる主体が敵に対して使用できるほど安価である。

外国のプロパガンダや偽情報キャンペーンは現在、個人の政治的傾向、社会的価値観、さらにはオンラインショッピングの習慣など、特定の脆弱性を探し出し、対象者の態度や行動への影響を最大化するように設計された標的型攻撃を実行するように設計されている。

プロパガンダ活動は、歴史的にコンテンツの作成、翻訳、そして標的の選定に必要な人的労働によって制約されてきました。

AIはこうした人的資源の必要性を排除し、多くの国が対処できないほどのスピードと高度なレベルで情報戦を展開することを可能にします。

分断を煽る政治的メッセージの止めようのない猛攻撃に直面すると、社会の結束は崩壊し、政府の意思決定プロセスは麻痺状態に陥る可能性があります。

デジタル情報環境は今や紛争の舞台となり、敵対勢力によって国内政策および外交政策の目的が損なわれる可能性があります。
しかも、攻撃者は自国の安全な領域を離れることなく、こうした事態を招きかねません。

国境のないボット
AIを情報収集、偽情報キャンペーン、そして悪意ある影響力行使に利用する動きは、既に世界中に広がっている。

例えばエルサルバドルでは、ナジブ・ブケレ大統領が、高度な国家プロパガンダ装置をボットネットワークを含むAI活用ツールと融合させている。

国の技術的先進性を誇示することで外国投資を誘致するだけでなく、AIボットの活用は、人権侵害を主張する言説を隠蔽したり書き換えたりすることで、民主主義の後退に対する国際的な批判から政府を守ることを目的としている。

AIは不安定化にも利用されている。
ChatGPTを開発した人工知能企業OpenAIは最近、中国の攻撃者が関係するChatGPTアカウントをいくつか削除したと発表した。

「アンクルスパム」と呼ばれるこの秘密の影響力作戦では、AIを使って偽のオンラインペルソナを作成し、ソーシャルメディアの投稿を二極化させ、関税など米国の政治争点について複数の立場を故意に主張した。

その全体的な目的は、米国内の政治的亀裂を深めることだった。
しかし、「アンクルスパム」で米国の国家安全保障を最も蝕んだのは、AIツールを使用して X（旧Twitter）やBlueskyなどのプラットフォームから膨大な量の個人データをスクレイピングして分析する、という諜報活動だった。

このデータには、米国民のユーザープロフィールやフォロワーリストなどが含まれていた。
中国とつながりのある攻撃者はこの情報を使って標的を絞る方法を改良する可能性があり、将来の情報戦で北京に有利に働く可能性がある。

オンライン上の偽情報は、オフラインにも影響を及ぼす可能性があります。
例えばインドでは、AIが生成した画像や動画の増加により、憎悪に満ちた反イスラム的なメッセージが拡散し、既存の宗教間の緊張を悪化させ、少数派グループに対する心理的テロや身体的暴力の脅威を煽っています。

BBCの報道によると、内戦が続くスーダンでは、AIによる音声クローン技術がTikTok上で利用され、2019年のクーデターで軍によって追放され、しばらく公の場に姿を見せていない元スーダン指導者オマル・アル・バシル氏のなりすましが行われています。

このようなAIの利用は、公式情報源への国民の信頼を低下させ、既に残忍な紛争の中で治安の崩壊を加速させる可能性があります。

AIの破壊力の最も顕著な例はルーマニアで起きた。2024年の大統領選挙は外国からの干渉によって汚された。

ルーマニアの情報機関がロシアとの関連を特定した大規模な偽情報キャンペーンにより、極右で親ロシア派の少数派候補であるカリン・ジョルジェスクのオンラインプレゼンスが人為的に高められた。

この作戦にはディープフェイク、数万のAIボットアカウントからのコメント、そして当局によると、TikTokなどのソーシャルメディアプラットフォーム上の何百人ものインフルエンサーへの支払いが含まれていた。

ジョルジェスクが選挙の第1回投票で勝利した後、偽情報キャンペーンの有効性は投票の正当性自体に疑問を投げかけるほどだった。

ルーマニアの憲法裁判所は結果を無効にすることを決定し、再投票を強制した。
この出来事全体が、AIによる偽情報が場合によっては民主主義の基本的なプロセスを脅かすだけでなく、無効にすることさえあることを示した。

撤退
脅威がますます深刻化する一方で、米国はかつてないほど情報戦に対して脆弱になっています。
2016年、オバマ政権末期にあたる時期に、米国政府は外国のプロパガンダや偽情報を特定し、対抗する能力の強化に着手しました。

特に顕著なのは、国務省内にグローバル・エンゲージメント・センター（GEC）を設立したことです。
GECは、情報戦に重点を置く他の政府機関と共に、地政学分析チームとソーシャルメディア監視ツールを活用し、外国による影響力行使キャンペーンを摘発しました。

国務省と情報機関も敵対的戦術をより綿密に研究し始め、外国のパートナーとの情報共有を強化しました。
しかし、米国政府は依然として、偽情報戦術の進化に追いつくのに苦戦していました。

バイデン政権は一定の進展を見せた。
2023年、国務省はGEC（一般情報委員会）を通じて、アフリカとラテンアメリカにおけるロシアの情報戦活動を摘発・阻止するプログラムを開始した。

このプログラムは、政府を挙げて偽情報に対する防衛策を講じたもので、情報機関と協力して機密情報源や手法を削除し、一般公開に適した情報に修正する。

国防総省と協力して情報戦が米国の安全保障に与える影響を評価する。財務省と協力して制裁を課す。
そして、ホワイトハウスと協力して政策のタイミングを調整する。

2024年2月、GEC主導の取り組みの結果、ケニアに拠点を置き、ロシアが秘密裏に資金提供していたオンラインメディアプラットフォーム「アフリカン・ストリーム」が摘発され、解体された。

このプラットフォームは、米国の医療制度への信頼を損なう記事など、反米メッセージを拡散していた。

おそらく最も重要なのは、2024年9月、アントニー・ブリンケン国務長官が、国営テレビ局RTの親会社であるロシア・セゴドニャに制裁を課すと発表したことである。

この制裁は、RTがロシアの秘密情報活動の情報源となっていることを示す重要な情報を国務省が公表したことを受けて発令された。

しかし、第2次トランプ政権は、外国の悪意ある影響力や偽情報キャンペーンを特定し、それに対抗する政府機関を削減、あるいは大幅に弱体化させました。

これらの機関には、国家情報長官の外国悪意ある影響力センター、FBIの外国影響タスクフォース、そして国土安全保障省傘下のサイバーセキュリティ・インフラセキュリティ局の一部が含まれます。

これらの機関群を廃止することは、米国政府が情報空間における敵対勢力を適切に特定、追跡、評価し、防御することができなくなることを意味します。

トランプ政権によるこれらの主要機関の解体は、無責任な一方的な軍縮行為に等しい。
結局のところ、悪質な行為者は消え去ることはない。

10月初旬、アフリカン・ストリームの創設者アハメド・カバロ氏は、ソブリン・メディアの設立を発表した。

これは自称「反帝国主義連合」で、「西側支配層」による「容赦ない検閲とアルゴリズムによる抑圧」と闘うことを約束している。

ソブリン・メディアの資金源は不明だが、カバロ氏は長年にわたり ロシアからの援助を受けている。
かつて偽情報の監視機関として機能していた米国機関が不在となった今、トランプ政権内でソブリン・メディアや敵対国政府と繋がりを持つ多くの外国メディアを真剣に調査している人がいるのかどうかは不明だ。

これらの行為者は、インターネットに米国に関する偽りの物語を氾濫させ、累積的に米国の利益に実際の損害を与える可能性があります。
特に、AIによって、米国民と外国人市民の両方にとって、偽りの物語と真実の物語を区別することがますます困難になっているためです。

全員出動
最悪の事態が起こりつつある。
米国の敵対国は偽情報キャンペーンに巨額の資金を投入し、AIの進歩はより危険な形態の紛争を招き、第2次トランプ政権は 米国とその同盟国を外国の悪意ある影響から守るための防衛力を弱体化させている。

簡単な解決策はないが、米国が真に偽情報対策に取り組むには、技術革新 と組織再編の両方が不可欠である。
米国の緊密な同盟国を巻き込み、政府全体で取り組むべきアプローチである。

これには、GEC（一般情報委員会）の後継機関の設置や、偽情報対策を担当する他の省庁の再編も含まれる。

この取り組みを支援するため、トランプ政権は、AIによって増幅された外国の悪意ある影響力が米国にとって明白かつ差し迫った脅威であると明確に宣言する国家安全保障指令を発令すべきである。

この指令は、情報機関を動員し、米国の敵対勢力の偽情報能力に関する新たな包括的な評価を作成するよう促すべきである。
これは、今後の情報収集と標的選定の優先順位を最も差し迫った脅威に集中させるのに役立つだろう。

また、国家安全保障会議（NSC） 主導の常設の省庁間連携体制 を構築し、米国サイバーコマンドの攻撃部隊や財務省の制裁メカニズムなど、政府内の様々な部署で利用可能なツールが、外国の悪意ある影響力との闘いにおいて協調的に活用されるようにすべきである。

情報戦への対策には、ホワイトハウス科学技術政策局が主導する官民連携も不可欠です。

ソーシャルメディアプラットフォーム、主要なAI研究機関、サイバーセキュリティ企業との連携のための正式なチャネルを構築することで、米国政府は特定の脅威に関する情報を共有し、AI生成 コンテンツの検出を支援する先進技術を共同開発し、AIによる偽情報の増幅に対抗するための業界全体のベストプラクティスを確立することが可能になります。

ホワイトハウスの関与により、現在はニッチな政策課題となっている情報戦との闘いは、米国国防の中心的な組織原則となるでしょう。

これらの措置は、言論の自由を取り締まるためではなく、外国の偽情報に汚染されていない対話を行うアメリカ国民の権利を守るためのものです。

2026年の米国中間選挙が間近に迫る中、今こそ行動を起こすべき時です。
トランプ政権が米国の防衛体制を強化できなければ、敵対勢力が展開する巧妙かつ執拗な影響力行使キャンペーンによって、アメリカ国民が大切にしている民主的な生活様式が損なわれる可能性があります。 November 11, 2025