【転職成功者の9割が50代以上。“人材戦略の未来”】

ミドル・シニアIT特化のエイジレスが5.6億円調達。
創業4年で売上12.2億円黒字。
そして「決定者の9割が50代以上」。この数字が、企業の人材戦略に何を問いかけているのか。深掘りします。
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↓【What：エイジレスの現在地】

・創業：2021年10月
・売上：12.2億円（毎期200%成長）
・サービス：40-60代IT人材の紹介・派遣・スカウト
・候補者：平均年齢55歳前後、平均年収885万円通常の転職市場では「50代以上の成功率は8%未満」。

ここでは彼らが完全に「主役」です。
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【Why：なぜ今、伸びるのか】

「2つの欠乏」が重なっているからです。

1. 労働力の欠乏
今後50年で労働人口比率は激減。若手だけでは物理的に事業が回りません。

2. DX知見の欠乏
IT求人倍率は12.8倍。特にレガシーシステム刷新や大規模PMなど、「経験」が問われる領域で人が足りていない。

この「若手では代替できない経験知」と「企業のDXニーズ」を接続したのが勝因です。
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【How：戦略の要諦】

彼らの戦略は「選択肢の提供」にあります。多くの企業は「50代を正社員で抱える」ことには慎重です。

そこで、
・正社員
・フリーランス/派遣
・ダイレクトスカウト

と、契約形態のバリエーションを用意。
「リスクを抑えて経験を買いたい」という企業のインサイトを突いています。
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【So What：人事への示唆】

1. 「年齢」というフィルタの再考

求人票で無意識に年齢制限をかけていないか。
PMや品質管理など、むしろシニアの方がパフォーマンスが高い領域はないか。

2. 契約形態の柔軟性

「フルタイム正社員」一択から脱却できるか。
プロジェクトベースでの参画なら、シニア活用のハードルは一気に下がります。

3. 評価軸の転換
「将来のポテンシャル」ではなく「現在の実力と役割」で評価できるか。
シニア活用は福祉ではなく、純粋な「戦力確保」の手段。
エイジレスの成長は、その事実を証明しています。 November 11, 2025

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「世界の頭脳」と呼ばれる優秀なIT人材を多く輩出しているインド。

コロナ以降海外に行けていなかったので、
久しぶりに世界、見てこようと思います🌍 https://t.co/uu4j6lXv9Z November 11, 2025

IT人材セミナーもお陰様で無事終了！
今日は倭国酒部🍶
唎酒師として楽しくセミナーします♪

【昨日やったこと】
北海道神宮ラン
記事監修note&HP執筆アップ
セミナー準備
行政協力報告作成提出
各種連絡
倭国酒部準備
成年後見事務
通院
IT人材イベント登壇
倭国酒&労働法セミナー素案出し

【今日やること】
声解析clubhouse
会社員業
組合規程印刷準備
各種連絡
倭国酒部開催 November 11, 2025

各社サマリー
1. [7199] プレミアグループ
• ビジネス概況: オートクレジットと故障保証が主力。整備・板金工場網（FIXMAN）も拡大し、自動車流通の川上〜川下を一気通貫。ストック収益比率が高い。
• 成長ドライバ: 中古車市場の回復に加え、自社工場網の整備による「修理費用の内製化・低減」が進み、利益率が構造的に上昇中。
• バリュエーション観: 成長率15-20%に対しPER12倍台はPEGレシオ1倍割れで割安。
• カタリスト: 海外（ASEAN）展開の黒字化寄与、M&Aによる周辺事業拡大。
• リスク: 金利上昇による調達コスト増（ただし手数料転嫁で吸収中）。

2. [9889] JBCCホールディングス
• ビジネス概況: 企業のDX支援。独自手法「JBSC（超高速開発）」により、開発期間短縮と高収益化を両立。
• 成長ドライバ: クラウド移行（SI）から運用保守（ストック）への転換に成功。2Q累計で経常利益は前年比+12.9%と進捗良好。
• バリュエーション観: 従来は低成長SIer評価だったが、高ROE・高配当（DOE採用）銘柄へと変貌し、再評価が進行中。
• カタリスト: 連続最高益更新、自社株買い（上限30億円発表済み）。
• リスク: IT人材の採用難に伴う人件費高騰。

3. [9790] 福井コンピュータホールディングス
• ビジネス概況: 測量・土木・建築用CADのニッチトップ。公共事業依存度が高いが、i-Construction（国策）が追い風。
• 成長ドライバ: 2024年問題（建設業の残業規制）対策としての「点群データ活用」「施工管理のデジタル化」需要が継続。
• バリュエーション観: 営業利益率45%という驚異的な収益性に対し、PER14倍台は放置気味。ネットキャッシュが時価総額の3-4割を占める。
• カタリスト: 増配（73円予想）、自社株買いの発動期待。
• リスク: 公共事業予算の縮小、住宅着工の冷え込み。

4. [6432] 竹内製作所
• ビジネス概況: 小型建機（ミニショベル）の世界的大手。欧米でのシェアが高いグローバルニッチ。
• 成長ドライバ: 北米の住宅・インフラ需要が想定より底堅い。製品値上げと円安効果で利益率が高止まり。
• バリュエーション観: 過去最高益圏内だが、建機セクター特有の「ピークアウト懸念」で万年割安（PER1桁）。
• カタリスト: 米国の利下げ開始（住宅着工増）、通期予想の上方修正期待。
• リスク: 急激な円高、欧州経済の減速。

5. [8174] 倭国瓦斯（ニチガス）
• ビジネス概況: LPガス・都市ガス・電力のセット販売。DXによる検針・配送の自動化（スペース蛍）でコストリーダー。
• 成長ドライバ: 今期は電力事業の調達価格安定と、過去の投資回収フェーズ入りにより、営業利益が前期比大幅増（40%超）の見込み。
• バリュエーション観: 利益倍増局面に入り、PER16倍は成長力を加味すると適正～割安圏内。
• カタリスト: 毎月の顧客純増数の加速、株主還元強化（総還元性向100%目標など）。
• リスク: エネルギー価格（LNG/原油）の急騰、規制変更。

出典（一次情報）
• プレミアグループ: 2025年3月期 第2四半期決算短信 (2025/11/14)
• JBCC HD: 2026年3月期 第2四半期決算短信 (2025/10/30)
• 福井コンピュータ: 2025年3月期 第2四半期決算短信 (2025/11/14)
• 竹内製作所: 2026年2月期 第2四半期決算説明資料 (2025/10/11)
• 倭国瓦斯: 2026年3月期 第2四半期決算短信 (2025/10/30)
• KeePer技研: 2026年6月期 第1四半期決算短信 (2025/11/14)
• ※KeePerは1Q単独では減益（先行投資等）ですが、通期計画は増収増益かつ修正なしのため採用。 November 11, 2025

ベルリンでは再び首脳会議の季節が到来した。自動車業界と鉄鋼業界との危機対応会議を経て、火曜日の注目は次の課題、デジタル経済へと移った。
これまでのところ、EU規制当局は文字通りデジタル経済を締め上げている。

ベルリンのEUREFキャンパスで盛大な歓迎会が行われました。ヨーロッパ各地の政財界、科学界から約900名の参加者が、デジタルサミットのためにベルリンに集まりました。
著名な講演者の中には、現在国内で厳しい政治的逆風に直面しているフリードリヒ・メルツ首相とフランスのエマニュエル・マクロン大統領もいました。

EUは今や政治レベルでも正式に危機モードに突入した。経済サミットの多さがこれを反映しており、今後数年間の暗い兆しを示唆している。
次なる大きな経済革命の火付け役となったデジタル経済を見れば、ブリュッセル、パリ、ベルリンのパニック状態は当然と言えるだろう。

ユーロ圏経済と米国および中国の競合国との間の技術格差は、現時点では埋められないように思われる。革命？その兆しは見えない。

活気のない資本市場
ベルリンでの演説から、欧州政策のジレンマが鮮明に浮かび上がった。
当初から規制枠組みは厳格すぎ、イノベーションを阻害し、デジタル経済は主にAmazon、Google、Microsoftといったアメリカの巨大企業に依存する形になってしまった。
SAPソフトウェアだって、アメリカから来ることが多いのだ！

したがって、サミットの中心的な要求は、強力な海外の競争相手への依存を減らすことであった。

欧州委員会は首脳会議当日、今後12ヶ月間にわたり、MicrosoftAzureやAmazonWebServicesといったクラウドプロバイダーによる反競争的行為とされる行為を、より厳格な規制によってどのように抑制できるかを検討すると発表した。
米国政府からの強力な反撃は確実であり、厳しい戦いが待ち受けている。

一方、メルツ首相は欧州のデジタル主権の確立を改めて訴え、米国製ソフトウェアへの依存に警鐘を鳴らした。
「デジタルの未来を積極的に形作ることが重要であり、競争相手との差を縮めるための追い上げプロセスを開始することが重要だ」と改めて強調した。

国家介入
欧州の政治家たちは、お決まりの結論、つまり公的資金投入という結論に至りました。
公的資金は既に欧州におけるAI全体の約40%を占めており、今後は欧州のIT人材の育成と維持にますます重点を置くことになるでしょう。

また、欧州経済のもう一つの弱点であるクラウドサービスやサイバーセキュリティを中心に、独立したデジタルインフラの構築にも役立つはずだ。

業界団体Bitkomは、EUのデジタル法の抜本的な簡素化と報告義務の大幅な削減を求めています。
GDPRは、ブリュッセルの過剰規制の他の要素と同様に、多大な費用をかけて無意味な失敗に終わりました。
AI法やデータ法など、あらゆる法律を見直し、合理化するか、廃止すべきです。

デジタル税は究極の政策か？
現状では、EUのデジタル経済は規模を拡大したり、国際的な競争相手に追いついたりすることが不可能です。
もう一つの論点は、グローバル企業、特に米国企業の広告収入に対するデジタル税です。
最近、ヴォルフラム・ヴァイマル文化大臣がこの構想を物議を醸す形で提案しました。

しかし、それで実際に何が変わるのでしょうか？ヨーロッパでは、国家がイノベーションを阻害しています。
公的機関を通じて流入する資本が多すぎるため、これらのイノベーションに資金を提供できる機能的なベンチャーキャピタル市場が生まれる余地がありません。

サミット参加者は、EUがトレードオフに直面していることを認識したと思われる。
最大限のデータ保護は産業の成長を阻害する。EUはデータの自由化を進め、ユーザー主導のデータ管理権を取り戻す必要がある。
水曜日には、この問題がブリュッセル議会の議論の中心となるだろう。

エネルギーとイノベーション文化
未来の経済はデータ主導型であり、安定したエネルギーインフラと、テクノロジーハブを取り囲む競争力の高いスタートアップ企業に依存します。
しかし、現在のドイツにはこれらが全く存在しません。
その結果、国際投資家はドイツという立地にほとんど関心を示していません。

欧州単一市場の規模、残存する資本力、そして強固な学術構造を考慮すると、デジタル経済をこれほどまでに完全に締め付けたのは政治的偉業と言えるでしょう。
ブリュッセルは、大規模なデジタル経済が存在するずっと前から規制の枠組みを構築していました。
自由市場の管理と操作に関しては、ブリュッセルは効率的かつ破壊的な行動をとっています。

委員会の撤退が必要
この規制の罠から抜け出し、デジタル起業家精神を刺激するには、悪しき慣行からの根本的な脱却が必要です。
つまり、AI法やGDPRのような規則を廃止し、欧州のデジタル市場を詳細に規制するデジタルサービス法（DSA）やデジタル市場法（DMA）による進行中の介入を停止する必要があります。

しかし、サミットでは、自ら作り出した問題への洞察はほとんど示されなかった。
ブリュッセルは、DSAとDMAへの批判の高まりを自らの権力への攻撃と捉えている。
デジタル規制は、気候変動政策と同様に、ユーロ経済のイデオロギー的再構築という文脈で捉えなければならない。
ブリュッセルはこの致命的なプロセスの司令塔であり、景気後退の深刻化に伴い、規制当局への圧力は高まっている。

市場の障壁は撤廃され、起業家精神はより自由になり、財政負担は軽減され、国家は資本市場の支配から撤退しなければならない。
ベルリン・サミットでは、デジタル規制のゴルディアスの結び目を抜本的な自由化によって解き放ち、自律的な欧州のエコシステムの成長を可能にするという話は、まるで寓話のように聞こえた。

哲学の衝突
デジタル経済ほど、米国と欧州の政治哲学と経済パラダイムが激しく衝突した例は稀である。
ブリュッセルの検閲、DSA（欧州安全保障協力機構）、そして計画されているチャット監視をめぐる論争は、現実の緊張を引き起こし、2月のミュンヘン安全保障会議でJ・D・ヴァンス米副大統領が欧州の検閲を批判して以来、エスカレートしている。

デジタル空間では、公民権、言論の自由、そして財産権をめぐる争いが明らかに繰り広げられている。
自由対監視、自己責任対ナニー国家――米国対EU？大まかに言えば、そう解釈することもできる。
しかし、米国は自国のデジタル寡占の市場支配力、そして新規参入者が自由に市場にアクセスできるかどうか、あるいはブリュッセルのようにロビー活動によってAmazonなどが競争から守られているかどうかについても、対処しなければならない。

デジタルリスク空間
欧州の規制当局にとって、デジタル空間は何よりも物語上のリスクであり、反対意見を抑制するのではなくむしろ煽る、制限のない、規律が難しい公共空間である。

XやMetaなどの米国のプラットフォームに対するドイツの政治家による最近の攻撃は、EUの政治とイデオロギーにとって極めて重要な紛争分野、すなわち気候政策、ウクライナ紛争、深刻化する経済危機における意識の高まりと制御の喪失を反映しており、これらは国営メディアではほとんど報道されていない。

不透明で、分散的で、論争的で、非常に目立つ形で批判的な反対勢力が形成されるリスクは常に存在し続けています。

エラーと制御
ユーロ圏経済のデジタル未来に関する議論では、デジタルユーロの亡霊、そしてデジタル空間における個人の主権の問題が浮上している。

この技術を金融・資本市場における中央集権的な国家支配の一形態として統合しようとする試み自体が、ブリュッセルがデジタル技術を、最小限の国家規制のもとで発展する分散型競争の問題として理解していないことを示している。

ワシントンは、天才法と、準代替金融市場である銀行への米国ステーブルコインの統合により、信用創造を民間部門の責任にさらに深く押し進めている。

ヨーロッパの時代錯誤
すべてが、分散型通貨の創造と技術的なAIアプリケーションの同時融合を示しており、だからこそ、これらの要素を中央集権化し、厳しく規制しようとするEUの試みは失敗する運命にある。

デジタルサミットは、懸念を裏付けた。欧州の政策は、公的資金、詳細な規制、労働基準、厳しく検閲された公の言説がイデオロギーの青写真を形成するモデルに、知的かつ官僚的に閉じ込められているのだ。

技術の進歩が自由へと向かうならば、これは良い結末にはならないし、良い結末にはならないだろう。 November 11, 2025

これを読むと
天鳳のカスタム牌譜から
牌譜を直接編集できる麻雀IT人材に…？！ November 11, 2025

@rk611 リプありがとうございます

市場が本当に必要としてるのはプログラミングスキル人材じゃなくてIT人材なんですけどね😅

否定ではなく悲観として非IT人材である98.5%の人たちに「ITいいね」って思われる何かが生み出せない限りは、業界内で人材が回るだけで数が増えるのはかなり難しいと推察してます November 11, 2025

今日は副業のIT企業の方に出勤してたんだけど、普段楽しくおしゃべりするだけの、他部署の先輩の仕事っぷりを目撃する機会があって、
「高度IT人材すごっっっ！！」
と
「高度IT人材こわっっっ！！」
を両方感じました🤣
いやー、すごいね。
倭国にあんな人が増えたら国力高まるだろうに。かっこいい。 November 11, 2025

今週Japan IT/DX week＠インテックス大阪へ行って感じたのはIT人材不足。特に情報システム部門と開発部門。「失敗しないアプリ開発」を謳った製品などもあり、ソフトウェア開発者のレベル低下も著しいのだろう。悩ましい問題だ。 November 11, 2025

なんて、安いAI支配映画みたいな事は、おきないね。馬鹿みたいな話しでした。でも、IT人材の選別がより激しくなってるみたいだから、先進国の高収入な世界では、似たような事になっていくかもね。貧乏末端労働者の自分には、関係ない。 November 11, 2025

おはようございます☀️
試験まで36日
□基本情報科目AB
□春秋要約

新潟県が柏崎刈羽原発の再稼働容認も、国や東電が再び信用を取り戻す正念場はこれからだ。

会社ではIT人材不足が話題…
情報更新されてテキストを買い直すのは
中小以来だけど頑張ろう📖

#中小企業診断士試験
#基本情報技術者試験 November 11, 2025

IT人材を競争優位につながる領域に集中させるために、コモディティ化された業務はSaaSで置き換える

これが基本戦略です

チャットやファイル共有、タスク管理などは優秀なツールが豊富にある
自分たちで作るより、その道のプロが継続的にアップデートしてくれるツールを使う方が合理的

ただし重要なのは、ツールに業務を合わせること

既存業務をそのままツールに移植しようとすると、カスタマイズ地獄に陥ります
バージョンアップができなくなったり、不具合の温床になったり

複数SaaSの連携にはiPaasやLowCode系ツールが有効
メール受信をトリガーにワークフローを起動するような複雑な業務フローも自動化できる

そして継続的改善が肝心
導入して終わりではなく、事業部が主体となってスピード感を持って改善を重ねる

モバイル対応も欠かせません
出先からの直帰、移動中の情報共有、迅速な判断
多様な働き方を支える基盤になります

#DXCriteria
https://t.co/w0wM2rGSSd
--
新著『AIエージェント　人類と協働する機械』販売中
https://t.co/ID5r1mMgPT November 11, 2025

@gimupop @diceK66 @InagakiKay @hiroaki_u329 @bachio178 JR西倭国の山口さん
非IT大企業のDXの話は個人的にも興味あって面白かった。やっぱ組織を動かすのは"熱"だよなあと。ファーストキャリアが大手製造業なので、いつかは非IT企業のIT人材としてチャレンジしてみたい。
@kanta_0613 #pmconf2025 https://t.co/RRFUg2X9xv November 11, 2025

花王が外資SaaS→国産へ回帰し、年間900時間削減。
これは「特殊な成功事例」ではなく、今、多くの倭国企業が直面している構造的な問題の象徴だ。

今日は、
✔ 国産/外資の具体製品
✔ 他社が同じ問題を放置した場合の“ロス”
✔ 生産性/費用/リスクへの影響
✔ いつまでに再検討すべきか
をまとめる。

⸻

📌 国産SaaS（経費・請求・ワークフロー）

・マネーフォワード クラウド経費
・freee経費精算
・楽楽精算
・TOKIUM
・ジョブカンワークフロー
・サイボウズ（kintone/Garoon）
・SmartHR
・HENNGE

📌 外資SaaS（グローバル標準）

・SAP Concur
・SAP S/4HANA
・Oracle ERP Cloud
・Workday
・ServiceNow
・Salesforce
・Microsoft 365
・Google Workspace

⸻

📉 他社が“何も検討しない”と何が起こるのか？

ここが最も重要なポイント。

① 業務ロス：月数十〜数百時間の“隠れ残業”が発生

外資SaaSは倭国式の複雑な例外処理に弱いため、
・手作業の入力増
・Excel台帳の裏メンテ
・二重承認
が増え、現場では気付かないまま“時間の借金”が蓄積される。

中堅企業（従業員1,000人規模）なら
➡ 年間2,000〜4,000時間が失われても不思議ではない

② 法対応コストが膨張する

外資ツールは
・インボイス制度
・電子帳簿保存法
・交通費制度
などの倭国固有ルールに対応が遅れがち。

その結果、
➡ カスタム開発費＋紙対応＋二重処理
で年間数百万円〜数千万円の追加コストが発生。

③ “現場が疲弊し離職を誘発”する

承認フローや例外処理が回らないと、
現場→経理→管理職 の各所に負荷が増える。

・伝票差し戻しの増加
・締め作業の長期化
・経理の慢性的な処理遅延
➡ 間接部門のストレスがMAXになる

これは数字化しにくいが、最も深刻なロス。

④ 外資SaaSの年次値上げに耐えられなくなる

外資SaaSは2023〜2025で10〜25%の値上げが連続。

検討を先延ばしにすると、
➡ “高いのに使いにくい”の二重苦に陥る。

⑤ IT人材の枯渇で“乗り換えのチャンス”を失う

2026以降は、
・電帳法完全義務化
・レガシーシステムEoL
・SaaS移行ラッシュ
が重なり、SE工数が逼迫。

➡ 2026以降は移行費と期間が2倍化する可能性が高い

⸻

📌 「他社が検討しないと起こる3大ロス」をまとめると

1️⃣ 時間ロス：年間1,000〜4,000時間が蒸発
2️⃣ コストロス：法対応や追加運用で数百万〜数千万円が消える
3️⃣ 組織ロス：現場の疲弊→離職→採用コスト増

放置すればするほど
“運用コストが雪だるま化”する。

⸻

📌 では、企業はいつまでに検討すべきか？

✔ 2024〜2026がボーナス期間
　・外資SaaS値上げ
・電帳法の実運用開始
・国産SaaSのAI化が加速
・国産SaaSのAPI開放が増加

✔ 2026以降は、移行需要が爆発
　→ ベンダー工数不足
　→ 価格高騰
　→ 移行期間が倍になる

つまり、
得する企業は2024〜2026で再評価を始める。
損する企業は2027以降に重い腰を上げる。

⸻

📌 結論（保存版）

花王の決断は「レアケース」ではなく、
倭国企業が次に進むべき方向を示す“先行モデル”。

この3年間で国産SaaSの実力が外資に追いつきつつあり、
再検討を怠る企業ほど、
時間・コスト・組織の三重ロスが加速する。 November 11, 2025

この記事、めちゃくちゃ面白い。

社内にSaaS導入を検討する担当者の苦悩が解像度激高で描かれている（というか筆者の実体験）。

記事では導入検討中のSaaS製品の詳細は記載されていない。

が、自動化や業務効率化系のSaaSであれば社内で「市民開発」ができる人材を１人置けばそれっぽいほとんどのSaaS製品は社内で開発（それも爆速で）できる。

結果、この記事にあるような悩みは霧散する。

それにかかるコストは「市民開発」を行う準SE人材の年収（400万くらい？）。

もたらすベネフィットは、

① これから発生するほとんどのSaaSの利用料の節約
② SaaS導入のたびに発生する検討工数（記事では月間89時間）の節約
③ システム定着失敗が終わった時の損失を恐れることがなくなる（トライアンドエラーが容易になる）
↓
④ 結果的に社内で「これ業務サクッと自動化試してみよう」というポジティブな雰囲気が生まれる
↓
⑤ 他社製品に頼らずIT化／DXが進む
↓
❻ こうなるともうベネフィットは無限大（測定不可）

「でもIT人材雇うの難しい」
↓
すぐに雇用する必要はない。
まずは外部の市民開発が得意な人と伴走して徐々にその文化が社内に根付けばいい。

「市民開発」、めちゃくちゃ有効な一手です。

https://t.co/iwoEPYzBf7 November 11, 2025

そういえば製菓・パン資材の小ロット通販で有名な「cotta」の決算見た？

今回のテーマは「お菓子の会社から、小規模プロ向けプラットフォーム企業へシフト中」って感じだったね。まず全体では、M&A込みで売上が約137億円まで一気に伸びていて、数字だけ見るとジャンプ台を飛んだ１年。

本業の菓子・パン資材ECは、「cotta business」をリニューアルして、ロイヤルティプログラムで常連を厚くしつつ、これまで会員登録が必要だったサイトを“だれでも見られる”形にオープン化。結果として、来訪やアクティブユーザーが増えて、BtoBの客層が広がってきてる。

そこに、美容商材通販のワークス・グループが加わったのが今回の大きな構造変化。全国の理美容室20万件に、200万点クラスの在庫を届けるビジネスで、cottaと同じく「ロングテールをさばく通販 × 物流」が武器だから、在庫・物流効率やPB強化みたいなノウハウ転用の余地がかなりありそう。

もう一つがIT人材のTERAZ。フリーランスエンジニアと企業のリモート案件をつなぐ事業で、グループ内のECや美容ECのDXを内製で回すエンジンとしても位置づけているのがポイント。

もともとのパーパスが「つくる喜びと食べる幸せを世界にめぐらせる」だけど、いまは“お菓子屋さんだけじゃなく、街の美容室や洋菓子店の裏側全部を支えるインフラ”を取りにいってるフェーズ。これからは、ワークスとTERAZのPMIをどこまで進めて、本業ECと同じ改善サイクルに乗せられるかが見どころだね。

#となりの席のIR
#cotta決算 November 11, 2025

この記事、めちゃくちゃ面白い。

社内にSaaS導入を検討する担当者の苦悩が解像度激高で描かれている（というか筆者の実体験）。

【ここから私の見解】

記事では導入検討中のSaaS製品の詳細は記載されていない。

が、自動化や業務効率化系のSaaSであれば社内で「市民開発」ができる人材を１人置けばそれっぽいほとんどのSaaS製品は社内で開発（それも爆速で）できる。

結果、この記事にあるような悩みは霧散する。

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もたらすベネフィットは、

① これから発生するほとんどのSaaSの利用料の節約
② SaaS導入のたびに発生する検討工数（記事では月間89時間）の節約
③ システム定着失敗が終わった時の損失を恐れることがなくなる（トライアンドエラーが容易になる）
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④ 結果的に社内で「これ業務サクッと自動化試してみよう」というポジティブな雰囲気が生まれる
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⑤ 他社製品に頼らずIT化／DXが進む
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キャリアの常識を壊せ！挑戦を楽しむIT人材営業職へ by 株式会社ACWEB https://t.co/781iW7Hhhc #wantedly November 11, 2025