減税ＴＶ：米が安くならないのは農水省のせい! 9億円もの税金を無駄遣い！

要旨：農水省が9億円も投じる「フードGメン」事業は市場をゆがめて米価を高止まりさせるだけの無駄な統制だ――という批判の動画です。

以下、動画の要約（by生成AI）

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次のポイントで整理されていました。

① 問題の事業「フードGメン」とは何か

農水省が「食料システム法」に基づいて始めようとしている新事業。

食品事業者と農林漁業者の取引を監視し、
取引条件の情報収集
法律に基づく指導・助言・勧告・公表
不正があれば公取委への通知
などを行う“監視役”が「フードGメン」。

名目上は「合理的な価格形成」「食料の持続的供給」を目的としている。

② 9億円超の予算と中身への批判

フードGメン関連で、令和8年度概算要求として約9.2億円が計上。

内訳イメージとしては：

取引・コストの各種調査：約2.5億円

コスト指標の作成や実証支援：1億円超

コスト指標を使った「消費者理解の促進」：約1.4億円

消費者向け広報・PR（情報発信・動画・SNSなど）：約3億円

フードGメンによるヒアリング等（人件費など想定）：約2.3億円

出演者はこれを一貫して、

「こんなことに大金をかけるくらいなら、その分、米を安くしろ」

「何をするつもりなのかさっぱり分からない」

と強く批判しています。

③ 「市場に任せる」と言いながら統制を強化している矛盾

農水大臣は表向き「価格はマーケットで決まる」と言っている。

一方で、現実には
減反政策などで生産を制限して米価を押し上げ
そのうえで「価格が高いから」と米の配布をやろうとし
今度はフードGメンで「合理的な価格かどうか」を監視する
という“マッチポンプ”構造になっていると指摘。

市場経済では、各種コストや構造がすべて「見える化」されなくても、需給と価格そのものが情報として機能する。

にもかかわらず、農水省は
コスト構造を細かく調査
「妥当なコスト指標」なるものを作成
それを基準に「合理的かどうか」を判定
する仕組みを作ろうとしている。

渡瀬氏は、これは市場経済ではなく
「ソ連のコルホーズ／ソフホーズ型の統制経済そのもの」
と表現し、「社会主義をやりたいだけだ」と痛烈に批判。

④ 公金の流れと“下り団体・広告代理店”への疑念

調査・指標作成・広報・動画制作などの業務は、結局どこかの外部団体や広告代理店に発注されるはずで、
「9億円がどの団体に流れるのか全部出すべきだ」
と問題提起。

特に3億円規模の広報予算については、
「食料生産のコスト構造を説明する動画なんて、誰も求めていない」
「欲しいのは“最終的な価格”だけ。それが市場経済だ」
と切り捨て、完全な税金の無駄遣いだと批判。

⑤ 地方自治体と「重点支援交付金」への警戒

かつての「地方創生」のように、名前を変えた「重点支援交付金」が各自治体に降りてきており、物価高対策の名目で「米配布」などが推奨される可能性があると指摘。

これは実質的に
国が供給制限→米価高騰→「物価対策」として米を配る
という二重の無駄・バラマキだと批判。

東山市議のスタンス：

その金額は本来「減税」に回すべき。

どうしても予算がついてしまうなら、各地域で本当に必要なものに使うべきで、
「とりあえず米配布」的な施策は慎重に見るべき。

そもそも国は、生産量を減らす政策（減反）をやめて、生産を増やし市場を活性化させる方向へ転換すべきだと提案。

⑥ 全体のメッセージ

農水省は「市場に任せる」と言いつつ、実態は統制経済的な介入を強化し、そのために9億円超もの税金を投入している。

こうした統制とバラマキが、かえって米価を高止まりさせ、物価高を招いている。

本当にやるべきことは、
統制を弱めてマーケットに任せること
生産制限を見直して供給量を増やすこと
不要な調査・指標づくり・広報に税金を投じるのではなく、減税・規制緩和で価格を下げる方向に舵を切ること

視聴者・地方議員・国民に対し、この「フードGメン」事業と9億円予算の行方を監視し、問題提起を広げてほしい――という呼びかけで締めくくられています。 December 12, 2025

令和7年度補正予算が成立し、2026年の補助金制度が決まりました。順に解説していきます。

◆大規模成長投資補助金　2,000億円
大規模成長投資補助金は来年度、2,000億円の採択が見込まれています。このうち1,000億円は売上高100億円以上の中堅企業向けに、1,000億円は売上高10億～90億の中小企業向けとなります。後者は100億企業宣言が必要になります。

◆生産性革命事業　3,400億円
生産性革命事業には3,400億円の予算が割かれました。この事業の中には
☑売上高が10～90億円の企業向け「成長加速化補助金」
☑旧IT導入補助金である「デジタル化・AI導入補助金」
☑小規模事業者持続化補助金
☑事業承継・M&A補助金
の4つが含まれます。小規模事業者持続化補助金と事業承継・M&A補助金は昨年と制度が変わらない見通しです。なお、去年まで生産性革命事業に入っていたものづくり補助金は、追放されました。

◆新事業進出・ものづくり補助金（仮）　1,200億円
追放されたものづくり補助金は新事業進出補助金と同じ事業の枠に入ることになります。この事業は事業再構築補助金の予算の余りで運営されています。新事業進出補助金とものづくり補助金の2つの事業があり、売上10億に満たない企業向けの補助金制度となります。メイン事業から追い出され、予算も削られ、負け犬感が漂う枠です。

◆省力化投資促進　1,800億円
省力化投資補助金の枠は1,800億円確保されました。こちらは補助上限が大きく零細企業から中堅企業まで幅広い企業が利用できる補助金です。

全体的な傾向として「大きな企業を優遇」「金額はデカくても全体には回らない」という印象です。縮小領域で生存エリアを見つけるか、思い切って外に出るか、補助金コンサルは選択の時ですね。 December 12, 2025

@Rahotsu7 @dqnmyan 凪の新事業なのか、味の系統違うけどね。ちょい前に神保町のちゃん系行った、立ち食い。ゴールデン街の凪は1年前くらいにはあったような、うまかった記憶。豚王知らなかったけど、調べたら渋谷にあるんだね。豚骨そんなに好きではないけど、うまそう。とにかく、塩分気をつけてね！w December 12, 2025