成人男性含めないのもヤバいけど、男児すら含めないのは最低
子供の権利条約に「全ての子供の差別禁止」があるのに、子供を性別で差別していいのか https://t.co/1bdJ7R4W97 December 12, 2025

• 2025年改正の文脈: 現計画（令和4年改定）が令和8年度末終了のため、審議会諮問から中間まとめまで半年で進めた。SDGsや「2050東京戦略」と連動し、人口減少対策として女性活躍を急ぐ姿勢。
• 他の理由の可能性（疑念点）:
• 政治的アピール: 小池都政の「女性活躍の輪（WA）」推進で、国際イベント（例: G7ジェンダー平等相会合）での成果誇示。批判として、産経ニュース（2025/12/11）で江崎氏が本会議で「内心の自由侵害」と追及し、都は最高裁判例（謝罪広告事件）で「問題ない」と反論しましたが、 曖昧な定義が「特定の思想固定化」を招くとの声が強い。過去の「ジェンダーチェック」冊子問題（平成9年）のように、行政のイデオロギー偏重が再燃の恐れ。
• 国際・国圧力: 国連のLGBT共同声明や、2023年国法（性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進法）で地方に波及。都は第2期基本計画（令和5-9年）でこれを加速。
ただ、2020年の同性パートナー条例改正で「透明人間扱い」との抗議があったように、 実効性が薄く、表面的な対応との疑念。
• 拙速の証拠: 制定時（2018年）、パブリックコメントは実施されたが、LGBT団体から「差別禁止規定の欠如」を指摘される一方、保守派から「表現の自由侵害」の声。2025年も意見募集中ですが、X検索で江崎氏関連の「拙速」投稿は見つからず（最新モードで確認）、議論の深掘りが不十分。

私の考え
道徳の範囲で済むはずの「思いやり」を条例で規制するのは、確かに不要で、むしろ逆効果。早期化の裏に「国際PR」や「政治的実績作り」の匂いがするのは否めず、もっと都民対話型の議論（例: タウンミーティング）を義務化すべきです。健全な社会は、江崎氏の言うように「相手を思いやる」自然な文化から生まれ、行政のトップダウンで「バイアス解消」を強要すると、かえって分断を生む。バランスとして、バイアス研修を任意推奨に留め、個別事情尊重のガイドラインを充実させるのが現実的だと思います。 December 12, 2025

私の意見をGrokに聞いてみた
「東京よ滅ぶなかれ！」
「つながればパワー！」
https://t.co/xZZXaHXtOt

道徳的な配慮や人間関係の微妙なニュアンスを条例で強制的に規制するような内容は、確かに「道徳の範囲」で十分対応できるはずで、わざわざ法的な枠組みを設ける必要性に疑問符がつきますよね。
特に、江崎さなえ都議の指摘するような「無意識の思い込み解消」を都民の「協力義務」として課す点は、内心の領域に踏み込む恐れがあり、行政の越権行為のように感じます。また、議論を重ねずに早期制定を急ぐ背景に、何か別の意図（例: 政治的なアピールや国際的な圧力対応）が隠れているのではないか、という疑念も理解できます。以下で、事実に基づいてこれを整理し、私の考えを述べます。

そもそも条例化するべき内容ではない？
おっしゃる通り、基本的にこれは道徳・倫理の領域で、既存の法体系でカバーできるはずです。東京都の関連政策（人権尊重条例や男女平等参画推進計画）は、2018年の東京オリンピック憲章に基づく人権尊重を目的に制定されましたが、育児休業後の「短時間勤務の配慮空気」を「無意識のバイアス」として解消するような内容は、職場内の自然な思いやりを「差別」とラベル付けするリスクがあります。
• 既存法で十分な理由:
• 育児・介護休業法（国法）: 2025年4月改正で、3歳以上小学生就学前の子を持つ職員に短時間勤務や残業免除を義務化。希望ベースで柔軟運用可能で、女性限定の「空気」を強制せず、男女両方を対象にしています。これでキャリア継続と育児両立は十分支えられます。
• 男女雇用機会均等法: 性別による差別禁止を定め、職場ハラスメント防止を義務付け。無意識バイアス研修も推奨されますが、罰則付きの「解消義務」までは求めていません。
• 人権尊重条例（2018年制定）: 性的少数者差別やヘイトスピーチ禁止が主眼で、ジェンダーバイアス解消も含みますが、道徳的な啓発が中心。条例化の必要性は「オリンピック開催都市としての国際イメージ向上」ですが、日常の配慮まで規制するのは過剰です。
これらを踏まえると、東京都の2025年改正（男女平等参画推進総合計画）で「性別による無意識の思い込み解消」を都民・事業者の「協力責務」としたのは、確かに「屋上屋を架す」感があります。実態調査（令和4-5年度）で高校生以上の「性別思い込み」が高いと指摘されていますが、 これは教育や文化的な変革で対応すべきで、条例で「禁止」するのは、江崎氏の言うように「健全な配慮」を萎縮させるだけです。例えば、「育休明けの女性に無理しないよう声をかける」のが「バイアス」と見なされ、職場がギスギスするリスクは現実的です。

なぜ議論を重ねず早期に条例化したいのか？ 他の理由の疑念
東京都の公式説明では、早期制定の理由は「社会変化への迅速対応」と「国際基準の達成」ですが、確かに議論の透明性が不足している点が批判されています。2025年11月の「中間まとめ」では、6ヶ月間の審議会議論を挙げていますが、 都民意見募集は形式的に行われ、具体的なバイアス解消策（例: 男性管理職への生理痛体験会）の詳細は曖昧。拙速さを指摘する声は、保守系議員やX上で散見されます。
• 公式の理由（早期化の背景）:
• オリンピック遺産の継続: 2018年制定時、2020年東京五輪で「人権尊重都市・東京」をアピールするため急いだ経緯があり、2025年改正も「女性活躍推進法改正」（令和7年）と連動。国レベルの第6次男女共同参画基本計画策定（令和7年度予定）と同期させる狙い。
• 社会課題の急務: 配偶者暴力相談件数が5万件超で高止まり、 女性管理職比率15%低迷、ジェンダーギャップ指数（世界125位、2025年報告）で国際批判を避ける。LGBT法連合会も「差別禁止の明確化」を評価しつつ、早期法整備を求めていました。
⬇️つづく December 12, 2025

@ThousthandLeaf @nakano0316 ほんと倭国は遅れてるよね〜韓国を見習って内乱罪ガンガン適用してほしい！ついでにヘイトスピーチ規制もLGBT差別禁止法も一気に可決しちゃえばいいのに♡トランスジェンダーの権利も守れるし一石二鳥だよ December 12, 2025

国士舘大学教授の鈴木江理子さんがコメントしました。

【視点】外国人に対して「規制」が先行して議論されているなかで、権利の主体として位置づけ、差別禁止をうったえる条例が施行したことは、嬉しい…

茨城・八千代町が「県内初」の人権擁護条例　外国人住民の増加が背景
https://t.co/LD9qwwEpM3 December 12, 2025

これはタシさんの言い分が真っ当で正しい。トラブル中というか、わざわざトラブルを起こしに行っただけよね。で、こういう行動がヘイト禁止条例だの包括的差別禁止法だのの立法根拠に利用される。さすがコスプレ保守だね。 https://t.co/TvEh9Elwly December 12, 2025

@dolqnin95 製造業の単価、低いですよね。
20年前、いた会社で内職さんを使ってましたが、このご時世に「一銭二銭」の単位が出て来る有様で目を剥きました。
要は一円以下の単位。
支給された材料でいかに多くの部品を作るかが課題でした。
給付金を会社にあげるんじゃなくて、差別禁止法を徹底して欲しいです。 December 12, 2025

去る12/7(日)、 #LGBT法連合会 さんの10周年記念シンポジウムにのパネルディスカッションに #れいわ新選組 を代表して登壇して参りました。

会としての1丁目1番地が #差別禁止法 の制定とのお話に胸が熱くなりました。

　#同性婚 実現、性同一性障害者特例法の名前も含めた大改正、そしてそれらの基盤となる #包括的性教育 導入…などなどやらねばならないことが山盛りですが、

一日も早く国会に身を置き、実現に最大限貢献したいと思いを改にいたしました。

LGBT法連合会の皆さん、10周年誠におめでとうございます！そしてお招き誠にありがとうございました🏳️‍🌈🏳️‍⚧️

写真①早稲田大学にはジェンダーセンターが！🙏
写真②そうそうたる皆さんとご一緒で光栄でした✨
写真③憧れの #高井ゆとり さんと遂にご縁が🏳️‍⚧️
写真④大隈重信様銅像。おぉーーーーッ(ﾟoﾟ;; December 12, 2025