今の市政は、
選挙に必ず行く組織票や
高齢層の意見が反映されています。

多くの人が「行っても変わらない」と棄権すると
若者や子育て世代の望む政策は実現されません😢

あなたが思うより1票の力は大きい🔥
#選挙に行こう 💪

鉛筆持ったら【たかはしみちこ】✨
@Asahi_Michiko

#旭市議会議員選挙 https://t.co/nkLYfeMwOr https://t.co/dZTioUgUdX December 12, 2025

@honjosatoshi 子育て世代の世帯年収の中央値が700万、東京では1000万円くらいなのにどうしてこのような政策が出てくるのか？
年収700万が高級取りなら議員の年収も700万にしたらどうだろうか December 12, 2025

⑤ コンセプトを決める
「あなたの副業発信は、誰のどんな悩みをどう解決するか？」を一言で言えるようにしましょう。
例：
「子育て世代でも1日10分でできる副業の始め方」など。
↓ December 12, 2025

公明杉さん

「控除から手当への流れで年少扶養控除が廃止されたが、今の少子化の中、国を挙げて子育てを支えるとの観点から〝控除も手当も〟のメッセージが重要」

まじでそのとおり👏🏻
低所得者優遇ばかりせずに子育て世代の優遇もしてやれよ、未来のために手を打たなきゃ国がおわるぞ？

#国会中継 https://t.co/F7mF4sbQTa December 12, 2025

何故、少子化は解決しないか？

少子化の原因は

機会の公平性劣化

地価、塾依存教育、年金等世代間格差、非正規賃金

少子化を児童手当に矮小化してはならない

少子化の原因が議論されなければならない

少子化解決にカネはかからない

子育て世代に負担させては意味がない December 12, 2025

新しい資本主義

マイナンバー資産課税により子育て世代に再分配

年長者、富裕層から再分配

年長者から再分配→年金等世代間格差是正

富裕層から再分配→逆進性是正

現在世代内再分配→将来転嫁是正→財政健全化

世代の機会の公平性回復→将来不安解消→少子化と消費停滞解決 December 12, 2025

@poluuu 働く結婚出産子育て世代を増税して少子化を加速し、子どもを増やさない低所得者と老人と外国人に給付して外国人を増やす。悪意の倭国解体策です。
その一環で、より直接的な手法と言うことでしょうか🤮 December 12, 2025

【職員の半分以上が札幌市のOB！？ 天下りの見直しを！】

＜公式Youtubeチャンネル＞
https://t.co/3vBqdf2zud

＜公式WEBサイト＞
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＜波田質問＞
出資団体が市の退職者を必要とする理由として、「専門性の高い知識と経験が必要」「市との連携強化が必要不可欠」等が公表されておりますが、出資団体の組織規模に対して、市の退職者が占める割合が多過ぎるという現状があるとすれば、本当にその全てが市の退職者である必要があるのか、疑問を感じるところであり、この点については、現在行われている出資団体あり方基本方針の改定に向けた行政評価委員会においても質疑がなされているとお伺いするところです。

例えば、「札幌市民防災センター」の運営業務等を行う出資団体「公益財団法人 札幌市防災協会」では、理事長が市の退職者であることはもとより、令和7年11月1日時点で、全職員数41名のうち、半数以上に当たる22名が札幌市の退職者であり、年齢構成を見ても半数以上に当たる24名が60代以上とのことであります。

私も今年9月に「札幌市民防災センター」を見学させて頂きましたが、消防局のOBの方から現場での経験を交えた視点でお話をお伺いできることは非常に有意義であると感じたところです。
一方で、伸び悩む来館者数を増やすために、例えばSNSによる施設PRやイベント等の広報をさらに充実させるに当たっては、やはり若手職員の発想やSNSに長けた人材を活用すること等も効果的と考えます。
また、理事長や管理職の多くを市の退職者が占める組織風土があるとすれば、市の退職者ではないプロパー職員の人材育成やモチベーションにも悪影響が懸念されます。

このようなことから、やはり市の退職者に偏った職員構成は健全ではなく、改善に向けては、札幌市としての退職管理の在り方を見直すことも検討の1つと考えます。
例えば、札幌市では、「職員の退職管理に関する条例」と「規則」に基づき、再就職状況を公表しておりますが、公表の対象が「課長職以上の職を経験した職員」に限定されております。

しかし、出資団体に再就職している市の退職者の中には、公表の対象となっていない再就職者も相当数含まれており、令和7年7月1日現在、市の出資割合が25％以上である等の「指定団体」30団体において、課長職以上を経験して再就職した常勤職員は83名ですが、公表の対象となっていない「課長職以上の職を経験していない職員」や「非常勤として再就職する職員」も含めた再就職者の総数は222名とのことであります。
このように、現在の公表基準では再就職者数の全体像が見えにくく、適正性や透明性に欠けるとも感じるところです。

一方で、例えば大阪市では、そもそも市の職員が出資団体に再就職することを禁止しており、再就職状況の公表についても、その対象を「管理職であった職員」のみならず、「勤続期間が20年以上であった職員」としており、非常勤としての再就職者も含めて公表しております。

そこで、質問ですが、出資団体の職員構成について、札幌市の退職者の割合が多すぎることは、健全ではなく、改善が必要と考えますが、ご認識をお伺い致します。
また、出資団体における札幌市退職者の職員数の適正化に向けて、再就職状況の公表の対象範囲を拡大して更なる透明化を図る等、退職管理の在り方にも見直しの余地があると考えますが、併せてお考えをお伺い致します。

＜山本副市長 答弁＞
○まず、出資団体の職員構成については、市職員の派遣や再就職の職員数が適正であるかに加え、プロパーの人材育成の観点からも、人的関与の見直しを検討していく必要があるとの認識のもと、現在、札幌市行政評価委員会でご議論いただき、団体ごとの状況に応じた検証を、まさに進めているところ。
○次に、再就職者の公表対象の拡大について、職位に関わらず、出資団体評価の取組の中で、常勤の再就職者の人数を全て公開することで透明化を図っている。
○加えて、退職後に、より強い働きかけ規制があることで届出義務を課している課長職以上については、氏名等を含めて公表しており、引き続き、適切な退職管理に努めてまいる。

＜波田 再質問＞
「退職管理の在り方にも見直しの余地があると考えるがどうか」という私の質問に対して、十分なお答えが無かったように受け止めております。

再就職状況の公表の対象範囲の拡大については、改善に向けた第一歩として例示を致しましたが、抜本的な改善策としては、それだけではなく、出資団体に対する札幌市退職者の再就職者の数や割合に制限を設けるなど、退職管理の在り方全般においても、やはり少なからず見直しの余地があるものと考えております。

そこで、再質問ですが、出資団体の職員構成を適正化するために、退職管理の在り方にも見直しの余地があると考えますが、見直しの余地はあるのか無いのか、再度お考えをお伺い致します。

＜山本副市長 答弁＞
○現在、札幌市の退職管理については、総務省が示している考え方等に基づくものである。
○今後も、社会状況の変化を踏まえながら、引き続き適切に対応してまいる。

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@pow0604_game @junno_fr むしろ今投資や子育て世代への支援に回すべきリソースを未来に繋がらない老人への福祉にばかり割いていたら、今の若者が老人になる頃には老人への福祉に回せるリソースなんて無くなっちゃうでしょ。現実として今の社会保障制度はもう長く持たないわけで、持続可能な範囲に削減しないといけない。 December 12, 2025

@KodomoTavi さあさん
子育て世代としては、これを使ってさらに子育てしやすいように進めてもらいたいですね🥲 December 12, 2025