人手不足と言いながら人は余ってるし、少子化なのに教育現場に人は足りてないし、財源が足りないと言いながら過去最高の税収だし何なのこの国 December 12, 2025

相続税、倭国だけ改めて別ゲーすぎてやばすぎる。
・倭国は制度そのものが強烈。最高税率55%（世界トップ級）
・地価高騰で家の評価が勝手に膨らむ一方、少子化で相続人が減る＝控除が縮む(3000万円＋600万円×人数)
※人数が少ないほど控除が減るから、少子化がそのまま税負担増に直結する
・2015年から基礎控除が実質4割カット（改正前：5,000万円＋1,000万円×人数 → 改正後：3,000万円＋600万円×人数）。
・諸外国はどうか。米国は上限40%でも、2025年の基礎控除は約1,399万ドル（2026年は1,500万ドル）で“ほとんどの家庭は対象外”。英国は40%でも非課税枠£325,000。仏は子への控除€100,000、独は子への控除€400,000など近親の控除が厚い。さらにOECDでは相続税を廃止した国が10カ国、そもそも課税しない国もある。 December 12, 2025

@totsuka_reborn ↓こういう国勢調査の結果もあるし、「女性の社会進出をなくせば少子化が改善する」というのは倫理面だけでなく実効性の面でも間違ってるみたいだね

「専業主婦世帯は子どもが多い」という誤解―アンコンシャス・バイアスが招く止まらぬ少子化
https://t.co/S6MWJq7gK5 https://t.co/TEVrbMV6kG December 12, 2025

そうなんですよ！

若い女性が産みたいって思えないから少子化なんです。

ミソジニーおじさんは少子化を加速させてるんですよ。

なのにいかにも倭国の将来を心配しているような言い方して女性を責めるからタチが悪いんです。 https://t.co/e2rx0iRT3b December 12, 2025

土地の相続税はほんまに廃止しないとヤバいぞ。みんな払いきれなくなって売って外国人しか買わない。
どんどん土地が細切れになって痩せていく。早くなんとかしないと、参政党しか勝たんぞ！

大相続時代、広がる負担の裾野　地価高騰や少子化で税収3兆円超 - 倭国経済新聞 https://t.co/LM0WtF0c3k December 12, 2025

【声明】フローレンス根抵当権問題を粘り強く追うテレビ朝日の報道を高く評価します――公金の透明性を守る報道こそ、民主主義の基盤である――

2025年12月15日

前参議院議員／倭国自由党総裁
NHKから国民を守る党 政調会長
浜田 聡

東京・渋谷区の認定NPO法人フローレンスが、渋谷区の補助金や倭国財団の助成金など、およそ1.3億円の公的資金で整備した保育施設「おやこ基地シブヤ」に、行政が原則認めていない「根抵当権」を設定していた問題が明らかになりました。

さらにテレビ朝日の報道によれば、この施設を担保に5000万円を借り入れ、そのうち約2000万円が別の金融機関からの借入金返済に充てられていたことが分かっています。

補助金で建てた施設をもとに、当初の建設目的とは異なる資金需要に使われていた疑いがあることは、極めて重大です。

黄川田こども政策担当大臣は、記者会見で「本交付金を活用して整備した施設に対して根抵当権を設定することは適正ではない」と述べ、渋谷区などから事情を聴き、補助金の扱いを検討すると表明しました。

行政自身が「適正ではない」と認めている以上、補助金適正化法に反する状態であった可能性は高く、厳正な事実解明と責任の所在の明確化が求められます。

こうした一連の問題について、テレビ朝日は「グッド！モーニング」をはじめとする番組で、登記簿の中身、資金の流れ、所管大臣への質疑に至るまで、継続的かつ踏み込んだ取材・報道を行ってきました。

地上波キー局の中で、ここまで粘り強く事実に迫っているのは、私の知る限りテレビ朝日だけです。

私はこの点を、前参議院議員として、そして公金の透明性向上を訴えてきた一人として、高く評価します。

一方で、同じテレビ朝日の「報道ステーション」においては、ベネズエラのマリア・コリナ・マチャド氏のノーベル平和賞受賞を取り上げた際に、「政治に翻弄されるノーベル平和賞です」とのコメントがなされ、SNS上などで強い疑問の声が上がりました。

独裁政権と命がけで闘う民主主義勢力への評価として、私はこのコメントは適切ではなかったと考えています。

しかしテレビ朝日は、それでもなお今回のフローレンス問題のように、現場の記者・スタッフが地道な登記調査や関係者取材を重ね、行政トップを直撃し、国会での議論にも波及しうる事実を明らかにしていること自体は、報道機関の社会的役割として大いに評価されるべきだと申し上げたいと思います。

認定NPO法人フローレンスの創業者である駒崎弘樹氏は、これまで待機児童問題や子育て政策の分野で、さまざまな政治家・行政関係者と連携してきました。

小規模保育フォーラム等の場で蓮舫元少子化担当大臣らと登壇し、政策イベント後の懇談会を重ねてきたことや、当時の小泉進次郎議員、河野太郎氏らに対して保育・子育て政策の提言を行ってきたことは、本人の発信やイベント告知からも確認できます。

また、制度設計の面では、厚生労働省元事務次官の村木厚子氏ら行政側のキーパーソンが、小規模保育制度を後押ししてきた経緯も知られています。

加えて、公明党の岡本みつなり衆議院議員とは、選挙期間中の街頭演説会で駒崎氏が「友人」として応援弁士を務めるなど、極めて近い距離感で行動を共にしてきた様子が、公的な発信からもうかがえます。

こうした党派を超えた幅広い人脈の中で、駒崎氏とフローレンスは、公金や制度設計に深く関わるポジションを得てきたと言えるでしょう。

その一方で、駒崎氏は、私・浜田聡に対しては、X（旧Twitter）上等で、政策的立場や発言内容をめぐり、しばしば攻撃的とも受け取れる調子で批判を繰り返してきました。

これまでの各種のフローレンス問題に関する私の指摘に対しても、強い言葉で反発する投稿が行われており、公金の使途や制度の是非をめぐる冷静な議論ではなく、感情的な個人攻撃に近い応酬が目立つことは、まことに残念と言わざるを得ません。

こうした「人のつながり」それ自体が直ちに不正や癒着を意味するわけではありません。

しかし、公金と規制に深く依存するビジネスモデルをもつ団体に対して、政治家や行政OBがどのように関与してきたのか、その関係が市民の目から見て納得できる透明なものであったのか――今回のフローレンス問題は、その点を根本から問い直す契機となるべきです。

最後に、国民の皆さんにお願いしたいことがあります。

補助金や助成金、区有地の貸与など、「目に見えにくい公金の使われ方」にこそ、私たちは高い関心を払い続ける必要があります。

今後、片山「倭国版DOGE」担当大臣らによる補助金全体の見直し議論も始まる見込みです。

こうした動きが一過性のものに終わらないよう、国民一人ひとりが情報を追い、声を上げていくことが不可欠です。

私は今後も、政権や与野党の別を問わず、公金の使途と利権構造について、公開情報とメディア報道、そして私を政策立案で支えていただいている民間シンクタンクの提言等に基づき、具体的な問題提起を続けていく所存です。 December 12, 2025

「人類を滅ぼすのは戦争ではなく少子化だ。」と語るイーロン・マスク。出生率1.6の社会は、誰も危機感を持たないままプレイヤー数だけが減っていくオンラインゲームに近い。少数の人間とAIロボで回すのか、BI等により余裕ができて世界的ベビーブームになるのか。
https://t.co/GiUhalnb7g December 12, 2025

「シルバー人材とリスキリングで“再参加”する高齢者」

高齢化は「働ける人が減る時代」を意味しますが、逆に言えば“働きたい高齢者が増える時代”でもあります。

倭国は世界で最も高齢者の就業率が高い国のひとつで、65〜69歳の就業率は約50％、70〜74歳でも3割を超えています。

長寿化と健康寿命の延伸により、「定年＝引退」という概念は崩れつつあります。

多くの高齢者が、経済的理由、社会とのつながり、生きがいを求め、労働市場への“再参加”を希望しています。

これを支える重要な仕組みが「シルバー人材センター」や、企業の再雇用制度です。しかし今後は、単なる再雇用では不十分です。

必要なのは “リスキリング（学び直し）による高齢者の新しい役割創出” です。

すでに進んでいる取り組みとして

デジタルツールを使った事務サポート

AIパートナーを使った教育・相談業務

配送・買い物支援など地域密着型サービス

介護補助・見守り支援

シニア講師によるオンライン指導、文化教室など、多様な活躍形態が生まれています。

特に、AIの普及により「知識・経験」を活かした仕事が拡張され、体力に依存しない働き方が可能になりました。

50〜70代が複数の仕事を持つ“マルチワーカー化”も進んでいます。

これからの高齢社会において重要なのは、高齢者を「支えられる側」と考えるのではなく、“人手不足社会を支える貴重な戦力”として再評価することです。

リスキリングを通じてシニア世代が再び活躍する循環が生まれれば、年金負担の軽減、所得向上、地域活性化など、社会全体のメリットは大きい。

高齢者が“学び続け、働き続けられる社会”こそ、人口減少時代における最も強力な成長戦略なのです。

しかし働きたくて働きたい高齢者がどれほどいるのか？　実体的には働かなければ生きていけないために働く。そんな人が多いのではないかと思います。

今の時点でこの状況なわけですから、さらに高齢化、少子化が進んだ時、社会保障そのものも崩れますし、本当に病気で動けなくなるまで働き続かなければいけない時代に入るように思います。

そして働いても多くのお金は国に搾取される。そこにインフレ税も被される。ディストピアな時代ですね。

#シルバー人材 #リスキリング #高齢者雇用 #生涯学習 #人手不足対策 #倭国の未来 #働き方改革 December 12, 2025

「少子化問題の対策を論じなさい。」

「コンドームの利用を禁止する。」

しおいぬ「なんて最高な対策だ！100点！！！」 https://t.co/3o8fFQhl8A December 12, 2025

自由と権利を確固たるものにすればするほど少子化が進むのは事実。女性の社会進出も同じこと。倫理は知らんが、論理的には0点になるのは当然。女性の権利拡張は少子化推進に他ならない。
※悪いとは言ってない、むしろ良い方向だ。

少子化は別の手段で対策すべき https://t.co/9zi4WNbq39 December 12, 2025

台湾のこの兵役改正案、マジですごいことになってる。

要するに、台湾も少子化のせいで義務兵役の人数が足りなくなってきてて、それが年々深刻化してるってわけ。
で、それに対する「解決策」が何かというと……そう、これまでの「兵役免除のハードル」をめちゃくちゃ上げるだけで解決！ってこと。

例えば、もともとBMIが35以上か15未満なら免除だったのが、改正後は「45以上」じゃないとダメになったり。身長も、以前は196cm以上か154cm以下なら免除だったのが、これからは「144cm以下」じゃないと免除されないことになった。

さらに、これまでは病気で免除されてたようなケースも、これからは簡単には逃れられない。例えば高血圧なんかもそう。
これに対するお役所様の言い分がまた傑作で、「科学の進歩によって、多くの病気は治療やコントロールが可能になったから（だからお前ら黙って兵役に行け）」だと。

で、一番衝撃的だったのがこれ。
台湾って、これまではMtF（トランス女性）ならSRS（性別適合手術）を受けてようがいまいが免除だったのに、今後は「手術済みで、なおかつ身分証の性別も変更済み」じゃないと免除されないことになったんだよ。
ノンバイナリーに至っては、問答無用で「生物学的男性」として扱われて兵役に行かなきゃいけないし、インターセックスの人たちまで対象になるなんて、さすがにちょっと……。

いやー、素晴らしいね。台湾の民主主義と自由がまた一つ「進歩」したこと、心からお祝い申し上げます。 December 12, 2025

人工子宮と卵子提供者、それと乳母がいれば妻はいらない
これで少子化問題を解決しよう https://t.co/ffQE7mZVJS December 12, 2025

@madogiwa_fire 少子高齢化が原因ですね。
その少子化の最たる原因は、政府の棄民政策により、今50歳過ぎの人口が多い団塊Jrが、経済的に結婚育児できない人が多かったんでそのせいです。
今、そのツケを全国民で払う時がきたということです。 https://t.co/TgwErqxfM2 December 12, 2025

@nikkei 倭国は支える世代を増やすのではなく減る世代からいかに徴税し分配するかに終始している
常に負担を次世代に押し付けることが常態化されている

どんな保障、補助しようとその場しのぎ

少子化で支える世代が減るのは国民全員の負担

社会保障の抜本的改革が必要
賦課方式の年金が全てを成り立たせない December 12, 2025

記事中の写真に知った顔も多いので言い辛いけど、こんなこと言いながら、学部・学科の新設を認可しまくってるのは何故!?
>>>文科省、経営悪化した私大への指導を強化　急速な少子化踏まえ(毎日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/zk6zKuafJv December 12, 2025

竹中平蔵は嫌う人多いけど小泉純一郎を嫌う人が少ないのが倭国のおかしいところ💢
なにが純ちゃんだよ。ふざけんな。
あいつのせいで倭国はアメリカ型自由経済を取り入れて中間層を貧乏になった。派遣社員増加で婚姻率低下、少子化加速して今は円安地獄。
不良債権処理なんて言い訳にすんなよ💢 https://t.co/1ZcQd2l1dF December 12, 2025

#あうぇいく 子育ては負担になるから子供を産み育てたくない❗️という考え方を軽減したい意図はあると思います…それだけでは少子化は解決しませんが手段の1つとしてはアリだと思います🤔 https://t.co/oNLWhkZ19c December 12, 2025

少子化問題の対策って事実上ほとんど存在しないので難しい
少子化問題を完全に解決できた先進国は存在しないので
(強いて言えばイスラエルだが、イスラエルのように常に戦争の脅威に晒されている国は例外中の例外) December 12, 2025

@Beloved_REACTOR これで少子化が解決とまではいかなくても、歯止めがかかるなら良いのですが。
若い人の中には、時間とお金があれば恋愛して結婚して子供欲しい人も結構いると思いますが、そんな彼らのお金を奪うだけで終わりそうなのが何とも言えません。 December 12, 2025

育休手当は会社は負担しておらず、雇用保険からなんじゃないの？
雇用保険は本人が払ってきたものである。
会社は社会保険料が免除される。
不利益なんて言うほどない。人員計画に余裕がない会社が悪い。
もらい逃げなんて言うから少子化なんだよ。 https://t.co/R2mkXCdmGS December 12, 2025