🟠ニュースな視点

状況変化に合わせた再開発促す政策を
#明治大学 名誉教授 #青山佾

中野サンプラザの再開発が事業認可後に白紙化されたのをはじめ、全国で再開発事業の見直しや延期が相次いでいる。事情はそれぞれ異なるものの、共通しているのは建設費用の高騰と人手不足である。

　今は全国の大都市で建設工事が盛んで、これらが一段落すれば建設費の高騰も落ち着くという楽観的な見方もあるが、元の水準に収まるわけではなく、高止まりとなる可能性が強い。

　高度成長時代からおよそ半世紀を経て、市街地には耐震性や防火面が弱かったり老朽化によって機能面や景観上の問題を抱える建物や地区は多い。建て替えが滞ると、次の世代の快適な生活や経済活動に悪影響を及ぼし、倭国全体の防災上の危険が強まる一方だ。

　２００２年の都市再生法制定以降、緑やオープンスペースを増やすなど公共に貢献する度合いに応じてビルやマンションの高さや容積率を増やす方法が定着。オフィス、商業、飲食、ホテルそして住居など多様な機能をミックスする手法が市民の支持を得てきた。

　しかし四半世紀を経て再開発を取り巻く状況が変わったのだから、それに合わせて政策や制度を革新して、新しいスキームを構築する時期にきている。

　容積率は、敷地面積に対する床面積合計の割合である。例えば１０００平方メートルの敷地に５００平方メートルの床の建物を２０階建てると、床面積合計は１万平方メートルとなり、容積率は１０００％となる。建設費が高騰した今日では、容積率を上げてもコストが増えて採算がとれない可能性がある。

　従来は再開発事業者側が周辺の道路、公園、駅などの費用を容積率アップと引き換えに負担していた例もあったが、本来は国や地方自治体など公共部門が作るべきものだ。都市にとって必要かつ重要な再開発については今後、こうした公共負担も考えないといけない。

　地方都市や大都市の都心はともかく、周辺部ではもともと再開発の採算性が見込まれず、市場原理に任せるだけでは再開発が進まなかった。そこで事業に対する補助金を地元自治体が相当程度、負担してきた。今後はそういった支援を手厚くしなければならないケースも増えるだろう。

#公明新聞電子版 2025年12月14日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025