Xの解約・代替(Nostr/Bluesky)を本格的に要準備

"「イーロンは言論の自由を救った」ホワイトナイトと思っている人たちへ：本日発表された新しい利用規約を読んでください

Xは2026年1月15日付で利用規約を更新した。あなたが同意した内容は以下の通りです：

AIを訓練する権利の奪取：あなたの投稿はすべて、XのAIモデルのトレーニングデータとなります。すべての考え、意見、創造的な作品。あなたは無料で彼らのモデルを構築している。報酬なし。オプトアウトなし。

永続的コンテンツ・ライセンス：彼らは、あなたのコンテンツを "いかなる目的にも"、"現在知られている、または後に開発されるいかなるメディアにも "使用、コピー、修正、配布するためのワールドワイドでロイヤリティフリーのライセンスを得る。永久に。彼らはそれを販売することができます。政府に提供することもできる。何でもできる。

強制管轄権：すべての紛争はテキサス州タラント郡で提起されなければならない。あなたは集団訴訟に参加する権利を放棄する。もし彼らが何百万人ものユーザーを欺いた場合でも、あなたは単独で彼らの裁判所に訴えなければいけない。

任意解約：彼らはあなたのアカウントを"その他の理由または私たちの都合で理由なし"で削除することができる。長年のコンテンツ、つながり、評判。なくなる。正当な手続きはゼロ。

15,000ドルの損害賠償：24時間以内に100万件以上の投稿にアクセスすれば、15,000ドルの支払い義務が生じる。100万件あたり。このプラットフォームを調査しているジャーナリストや研究者は経済的破綻に直面する。

政府の情報公開：政府は、あなたのDM、下書き、全履歴を、彼らが「合理的に必要と信じる」ことに基づいて政府に渡す権利を留保する。

脱獄禁止条項：AIシステムのテスト、検閲メカニズムの暴露、セキュリティ研究は、現在では明確に規約違反となっている。禁止行為に「プロンプトエンジニアリングやインジェクション」が追加された。

1年間の時効：366日後、彼らがあなたに危害を加えたことを発見した場合、あなたはいかなる請求権も「永久に放棄」する。

最大賠償責任100ドル：彼らの過失によってあなたのビジネス、評判、生活を破壊した場合。最大賠償額：100ドル。

言論の自由のプラットフォーム。もちろんそうだよ。" December 12, 2025

『 スマホ新法 』これ明日やな…

全くNEWSでも見らんし…
誰も取り上げんけ…

全く気にもとめて無かったが、
やっぱ気を付けた方がええなぁ…

『 対策3つ 』は当たり前なんやが
今更ながら守らんと決済関係は
特に⚠️危険⚠️ やで

「スマホ新法」明日施行、なにが変わる？　iPhone・Androidアプリ等の選択肢は広がるが…セキュリティリスク「増」の可能性も(弁護士JPニュース)
#Yahooニュース https://t.co/aK4X5Kuvfe December 12, 2025

S2とFDが盗難未遂にあいました。
セキュリティが鳴って近所の方が警察呼んでくれたみたいなんだけど、2日にわたって盗もうとしたようです。
1日目トランク2回解錠。ドア1回。
2日目トランク4回。ドア1回。
執念が凄い。セキュリティ解錠してもエンジンは掛からないのでどうすることやら。
気をつけてね December 12, 2025

私自身、初めての国会論戦。緊張の連続でした。

参議院厚生労働委員会では、医療法改正の審議を含む議論に臨みました。
質疑では、消化器外科医減少対策、1型糖尿病支援、医療DX推進、がん検診（特に消化器内視鏡検診、肺がんの低線量CT、職域検診データ集約→組織型検診への体制整備）拡充、それから、物価高に苦しむ医療機関の窮状を訴え、診療報酬への反映を強く求めました。とりわけ、予防医療の柱としての栄養療法の拡充は大きな課題。高齢者の低栄養の是正が、入院やフレイルを予防するというエビデンスをもとに、在宅での栄養療法の強化について質疑しました。
また消費者問題に関する特別委員会においても、選挙戦中より訴えた気候変動とフードセキュリティの問題等について質疑を行いました。
引き続き、常会でも取り組み、必ず施策に繋げてまいります。

そして、補正予算。
18.3兆円規模の大きな予算が組まれました。これにも、随所に公明党の提案が反映されました。

物価高対策では、
・来年1～3月に実施する電気・ガス代補助に5296億円
・子ども1人当たり2万円の子育て応援手当として3677億円
・重点支援地方交付金は、総額2兆円
・医療・介護従事者の処遇改善などの「支援パッケージ」に1兆3832億円、中小企業の“稼ぐ力”強化には8410億円等が計上されました。

さらに、税制改正にあたっても、
・0−18歳までの児童扶養控除（仮）＋物価連動型の手当拡充
・基礎控除・給与所得控除にも物価連動
・賃上げ税制維持拡充
・奨学金減税
などを提言していく方針です。

政治資金規正法改正、議員定数削減等を巡って、緊張感のある論戦が続きましたが、民主主義の根幹をなす選挙制度改革とあわせて、真剣に議論を重ねてまいります。

応援いただいたみなさま、誠にありがとうございました！ December 12, 2025

明日12月18日から本格施行されるスマホ新法ですが、これまでAppleやGoogleのアプリストアからしかアプリを購入できなかったのがサイドローディング（公式ストア以外からのインストール）や第三者決済の許可、代替アプリストアの導入が可能になっていくとされています。
昨今、ゲーム等もAppleやGoogle アプリストアの不透明な基準の審査で、表現内容が損なわれたり開発トラブルが起こっていると言う報告も散見されましたが、新法には「アプリ事業者に対する不公平な取り扱い」を禁止する規定がある他、リリースや決済手段の選択肢が増えこうしたケースが減ることも期待されます。
一方で、これまで安全性・信頼性が一定保証されていた状態からマルウェアやウイルスが含まれるリスクが高まる可能性があるという問題があります。EUでは似た趣旨のDigitalMarketActが24年から本格適用され、Appleはサイドローディングや代替ストアをEU限定で導入しました。これによりプライバシー・セキュリティリスクが増大したとして、Appleが一部機能をEUで制限・提供しない対応を取るといった事も起こっています。
何れにしてもこの新法によってどの様な変化が起こっていくのかは注視しなくてはならないと感じています。 December 12, 2025

『X（旧Twitter）の2026年1月15日からの新利用規約の解説』

#必読
#Ｘ規約
#言論統制

～ユーザーの権利を大幅に制限し、プラットフォーム側に極めて広範な権限を与える内容になっています～

1⃣投稿内容はAIの学習素材に使用される
ユーザーが投稿したすべての内容（意見、創作物、写真など）は、XのAIモデルのトレーニングに無償で使用されます。ユーザーには報酬もなく、使用を拒否する手段（オプトアウト）もありません。

2⃣コンテンツの永続的・無制限な利用権をXが取得
投稿されたコンテンツは、Xが「いかなる目的にも」「あらゆるメディアで」使用・改変・配布できるライセンスを永久に取得します。これは、商用利用や政府への提供も含まれ、ユーザーの許可なく自由に使えるという意味です。

3⃣法的紛争はテキサス州でのみ可能、集団訴訟は不可
ユーザーがXと法的トラブルになった場合、訴訟はテキサス州タラント郡でのみ行う必要があり、集団訴訟に参加する権利も放棄させられます。つまり、個人で遠方の裁判所に出向く必要があり、実質的に訴訟のハードルが非常に高くなります。

4⃣アカウントの任意削除が可能
Xは「理由の有無を問わず」ユーザーのアカウントを削除できると明記しています。これにより、長年築いたフォロワーや投稿履歴が一方的に失われるリスクがあります。

5⃣大量アクセスに対する高額な損害賠償請求
24時間以内に100万件以上の投稿にアクセスした場合、1件あたり15,000ドルの損害賠償を請求される可能性があります。これは主にジャーナリストや研究者など、Xのデータを調査する人々への牽制と見られます。

6⃣政府への情報提供の権利をXが保持
Xは、ユーザーのダイレクトメッセージ（DM）、下書き、過去の投稿履歴などを、政府が「合理的に必要と信じる」場合に提供する権利を保持しています。これはプライバシーの重大な懸念を引き起こします。

7⃣セキュリティ研究やAIの検証行為が禁止に
プロンプトエンジニアリングやインジェクションなど、AIや検閲機構の挙動を調べる行為が明確に禁止されました。これにより、透明性や説明責任を求める活動が規約違反とされる可能性があります。

8⃣請求権の時効が1年に制限
Xによる不正や損害を発見しても、366日以上経過していれば、ユーザーは一切の請求権を永久に放棄したと見なされます。これは企業側の責任を極端に軽減する条項です。

9⃣損害賠償の上限は100ドル
Xの過失でユーザーのビジネスや評判が損なわれても、Xが支払う最大の賠償額は100ドルに制限されています。実質的に補償は期待できません。

言論の自由や市民の尊厳を重視する立場からすれば、代替手段（NostrやBlueskyなど）への移行準備は、もはや「検討」ではなく「必須の行動」と言えるでしょう。

▼主な懸念事項

1⃣創作物の搾取と知的財産の軽視
ユーザーの投稿がAI学習に使われるだけでなく、Xが自由に改変・販売・再配布できるため、創作者の権利が実質的に無視されます。これは、表現者や活動家にとって重大な問題です。

2⃣プライバシーの侵害リスク
DMや下書き、過去の投稿履歴までが政府に提供され得るという条項は、監視社会化の懸念を強めます。特に政治的・社会的な活動を行う人々にとっては、深刻な萎縮効果をもたらしかねません。

3⃣言論の自由の形骸化
「理由なしでアカウント削除可能」「検閲メカニズムの調査禁止」などの条項は、プラットフォームの恣意的な運用を可能にし、批判的言論や調査報道を封じる道具となる恐れがあります。

4⃣法的救済の実質的な封鎖
テキサス州での単独訴訟しか認められず、損害賠償も最大100ドルに制限されているため、ユーザーが不当な扱いを受けても実質的に泣き寝入りせざるを得ない構造です。

5⃣研究・報道活動への圧力
大量アクセスに対する高額な損害賠償条項は、ジャーナリストや研究者の活動を萎縮させ、プラットフォームの透明性を損ないます。

6⃣時効の短さと責任回避
1年を過ぎると請求権を放棄したと見なされるため、長期的な被害や後から発覚する問題に対しても救済が困難になります。

これらの懸念は、単なる「利用規約の変更」ではなく、プラットフォームの性質そのものが変質したことを意味します。 December 12, 2025

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なんとかして謎丸作画のゲーくんが見たいから続いてくれ 聖杯をクソ適当な段ボールにポイポイ放り込む謎丸にセキュリティガバすぎるだろって叱ってくれ ツッコミたくないのにクソボケ丸にうっかりツッコミ続けてしまうゲーくんが見たいから… December 12, 2025

【初心者必見】おすすめスキルツリー！！
セルフワイプとスキルリセットの参考にどうぞ

①汎用性最強
戦闘とファーム両方に対応できる最強ビルド

②セキュリティ突破
サブ武器や弾薬の補充に役立つ
確率は低いがエピック武器が入っていることもある
弱体化されたけど取りたい人向け

③二段ジャンプ開拓者
セルフワイプの＋５ポイント前提のビルド
爽快感を感じたい人向け
普通に①で良い。やめとけ。まじで。

#ArcRaiders #アークレイダース #アークレイダーズ December 12, 2025

前期、社員4,000人にMicrosoft Copilotを導入した。 1席月額30ドル。 年間140万ドル（約2.2億円）。

名目は「DX（デジタルトランスフォーメーション）」。 役員会はこの響きに弱く、11分で承認された。 中身なんて誰も気にしない。私もだ。

「生産性10倍」と吹聴した。 根拠？ないよ。でも響きは良い。 HRに測定方法を聞かれたから「分析ダッシュボードを活用する」と答えたら黙った。

3ヶ月後、利用レポートを確認した。 一度でも開いた人は47人。 リピーターは12人。 その1人は私だ。

30秒で読めるメールの要約に45秒かかった。 AIの嘘（ハルシネーション）を直す時間を入れればもっとだ。

でも私は「パイロット成功」と報告した。 CFOには「AIイネーブルメント」という自作指標の右肩上がりグラフを見せた。 彼は満足げに頷いた。 これで弊社も「AI活用企業」だ。投資家向け資料にも載った。

優秀な開発者が「なぜClaudeやChatGPTじゃないんですか？」と聞いてきた。 「エンタープライズ級のセキュリティが必要だから」と答えた。 「具体的には？」としつこいから、「コンプラだよ、全部のな」と煙に巻き、彼との「キャリア開発面談」を設定した。 彼はもう質問してこない。

マイクロソフトが成功事例として取材に来た。 「4万時間の工数削減」と伝えた。適当な係数を掛け算した数字だが、検証なんてされない。 CEOがLinkedInでシェアして3000いいねがついた。 彼は一度もCopilotを使ったことがないのに。

役員は全員「使用免除」だ。 「戦略的集中にはデジタルの邪魔が入ってはいけない」という規定がある。 私が作った規定だ。

来月は5000ライセンス追加する。 最初の4000すら使ってないが、次は「定着化推進」だ。 誰も見ない45分の動画研修を強制する。 受講完了率は立派な指標（メトリクス）になる。 指標はダッシュボードに、ダッシュボードは役員プレゼンに。 役員プレゼンは私の昇進につながる。

Q3にはSVP（上級副社長）だ。

Copilotが何をするものか未だに知らないが、何のためのものかは知っている。 「AIに投資しているフリ」をするためだ。 投資はコミットメントであり、未来への真剣さの証明だ。

グラフが右肩上がりである限り、未来は私が定義する。 December 12, 2025

AWSを使う上で最低限知っておきたいセキュリティ研修を社内で実施した話 ~みんなでやるセキュリティ~ (maimyyym)
https://t.co/r65DoC3pJj December 12, 2025

知らない人危険。12/18からiPhoneスマホ新法で変わること12選

① セキュリティリスクの増大
② ソフトウェアのサポート遅延
③ Appleストア以外からDL可能に
④ デバイスの安定性低下
⑤ 課金トラブルの可能性
⑥ ヨーロッパでの事例
⑦ Apple連携機能への影響
⑧ 自己責任の範囲が急拡大
⑨ 偽アプリ横行の危険性（マジで嫌なやつ）
⑩ 〇〇〇〇

マジ危険な⑩以降と詳細が.. December 12, 2025

セキュリティを買収しようとしてたヤンボーｗｗｗｗｗｗ さすがすぎるｗｗｗｗ

#ラヴ上等
#ラヴ上等男子会 https://t.co/NMN6oe5YBa December 12, 2025

唐鎌益男氏は、2025年に「GIGAスクール端末のリサイクル革新」や循環型経済に関する講演を積極的に行い、ECONOSEC JAPAN 2025での基調講演などで、この連携と5W2H2Cの重要性を訴えています。また、日東ホルカム株式会社では、ITAD/LCM事業者・小型家電リサイクル事業者向けの専用装置・ソフトウェアを提供し、証明書発行の効率化を支援しています。教育委員会・学校関係者の皆様、保護者の皆様、小型家電リサイクル事業者の皆様。「かも知れない」対策で児童・生徒のプライバシーを危険にさらさないよう、上流のITAD/LCM事業者との連携と5W2H2Cハイリスクアプローチを今すぐ導入してください。この最適化されたアプローチで、データ漏洩リスクをゼロに近づけ、持続可能なリサイクルを実現しましょう。詳細な対策や講演情報、連携ソリューションは、日東ホルカム株式会社公式サイト（https://t.co/bUJObE1T1j）またはFacebookをご覧ください。情報漏洩は取り返しがつきません。安心・安全な端末更新とサーキュラーエコノミーの実現のために、専門家の知見を活用しましょう。GIGAスクール端末の大量廃棄・更新時期におけるデータ漏洩リスクへの注意喚起（改訂版）現在、GIGAスクール構想で導入された約950万台の端末が、2025年以降順次更新・廃棄の時期を迎えています。この大量処分では、端末内に残る児童・生徒の個人情報（写真、学習履歴、位置情報など）が適切に処理されないと、深刻な情報漏洩事故が発生するリスクが極めて高くなっています。文部科学省・経済産業省・環境省のガイドラインでは、小型家電リサイクル法に基づく適正な再資源化を推奨しています。しかし、小型家電リサイクル事業者だけに委託するだけでは、十分なデータセキュリティが確保されないケースが多いのが実情です。小型家電リサイクルだけでは不十分な理由：上流のITAD/LCM事業者との連携が鍵小型家電リサイクル事業者は、主に資源回収・再資源化を目的としており、タブレットやパソコンのシリアルナンバーなどの個体管理（トレーサビリティ）が業界的に一般化されていない場合が多くあります。
これにより、どの端末がいつ・どのようにデータ消去・物理破壊されたかの証明が曖昧になり、情報漏洩の責任追及が難しくなります。
一方、ITAD（IT Asset Disposition：IT資産適正処分）事業者やLCM（Life Cycle Management：IT機器ライフサイクル管理）事業者は、上流工程で専門的にデータ消去・物理破壊を行い、シリアルナンバー単位の個体管理と証明書発行を標準的に実施しています。これにより、確実なトレーサビリティが確保され、経済安全保障の観点からも信頼性が高いです。
小型家電リサイクル事業者が上流のITAD/LCM事業者と連携するアプローチが最適化されます。この連携により、小型家電リサイクル事業者はデータセキュリティの専門性を補完でき、全体のプロセスを効率化。ITAD/LCMでデータ物理破壊と個体管理を徹底した上で、下流のリサイクルへ引き継ぐことで、データ漏洩ゼロと高効率な資源循環を両立できます。結果として、リサイクル事業者の負担軽減とコンプライアンス強化が図れ、サーキュラーエコノミー（循環型経済）の実現が加速します。倭国におけるデータ物理破壊の第一人者、日東ホルカム株式会社代表取締役・唐鎌益男氏は、この連携の必要性を強調し、CrushBoxやタブレット分解装置を活用した物理破壊を推進しています。米国基準との比較でも、物理破壊はデータ復元を完全に防ぎます。「5W2H2Cハイリスクアプローチ」の視点から見た確実な対策日東ホルカム株式会社が提唱する「5W2H2Cハイリスクアプローチ」は、「かも知れない」リスクを見逃さないためのフレームワークで、見えないデータ消去の脆弱性を可視化します。このアプローチは、データ物理破壊証明書の発行プロセスを基盤とし、スマートフォンや専用アプリで作業ログを入力・記録。第三者クラウド保管により改ざん防止と法廷証拠証明を実現します。https://t.co/j9zDwzSV7P +15W（When, Where, Who, What, Why）: 作業のタイミング（いつ）、場所（どこで）、担当者（だれが）、対象（なにを）、目的（なぜ）を明確に記録。GIGAスクール端末の場合、児童・生徒情報の保護を「なぜ」の核心に据え、リスクを事前に特定。
2H（How, How）: 処理方法の詳細（どのように）とハイリスク対応（どのようにリスクを回避）。物理破壊（CrushBoxなど）を標準とし、ソフトウェア消去の限界を補完。
2C（Certificate, Cloud）: 個体ごとの証明書発行と第三者クラウド保管。トレーサビリティを確保し、情報漏洩時の責任追及を可能に。
このフレームワークを連携型アプローチに適用することで、「かも知れない」対策ではなく、確実なリスク管理が可能になります。 December 12, 2025

スマホ新報大丈夫かな

GPSを使えないようにしてるから使えるようにしてるとあったが
LINEアプリでGPSは使えるし
セキュリティをガバガバにしようとしてるとしか思えない

今入れているアプリもアップグレードでやばくなるかもしれないし見直しは必要かもしれない
※不要なアプリは消す December 12, 2025

@0_ 才ﾉﾚトが居なくなった部屋は広くなった分寂しくなって、嗚呼…弟のお陰で寂しさを感じずに済んだのだと今更思い知ったよ。…ねぇ、キミはどうなの？…そう。なら暇潰しにでも良いから僕と話そうよ。部屋のセキュリティは全部解除しておくから。乗り込んで来るのも門を叩くのもキミ次第。 December 12, 2025

今日からiPhoneが変わる…スマホ新法でアプリが危なくなるってマジ？😱

スマホ新法施行！知らないとヤバい？
マルウェア急増のリスクが…⚠️

「AppleとGoogleの独占終わり！でもセキュリティ崩壊の恐れあり…どうする？

スマホ新法、きょう施行　
#半グレ狩り
https://t.co/3ibppEfxw4 December 12, 2025

え、Android16搭載タブレット？！セキュリティ強化って、うちのポンコツスマホも見習ってほしいわ～！

Android16 タブレット 10インチ 20GB+128GB+2TB拡張
https://t.co/mtBUpJytNB December 12, 2025

@ESPRIMO7 倭国は道が複雑だから自動運転よりも遠隔操作の方が良いけど
自動運転も遠隔操作もハッキング等で運転を妨害されたり操作されたりするセキュリティが問題なんだよね
其処が解消されないと中々実用化は難しいかね December 12, 2025

⁦@masakiishitani⁩

そうなんだよ、https://t.co/nItrPmC79f

これみて欲しいんだけど、manusは信頼を事業基盤に置いてるところが素晴らしい思想で、国際コンプライアンス基準準拠でセキュリティにも力入れてるところが共感できるんだよ。

#manus #PR https://t.co/gHGWpvYZTG December 12, 2025