Xの解約・代替(Nostr/Bluesky)を本格的に要準備

"「イーロンは言論の自由を救った」ホワイトナイトと思っている人たちへ：本日発表された新しい利用規約を読んでください

Xは2026年1月15日付で利用規約を更新した。あなたが同意した内容は以下の通りです：

AIを訓練する権利の奪取：あなたの投稿はすべて、XのAIモデルのトレーニングデータとなります。すべての考え、意見、創造的な作品。あなたは無料で彼らのモデルを構築している。報酬なし。オプトアウトなし。

永続的コンテンツ・ライセンス：彼らは、あなたのコンテンツを "いかなる目的にも"、"現在知られている、または後に開発されるいかなるメディアにも "使用、コピー、修正、配布するためのワールドワイドでロイヤリティフリーのライセンスを得る。永久に。彼らはそれを販売することができます。政府に提供することもできる。何でもできる。

強制管轄権：すべての紛争はテキサス州タラント郡で提起されなければならない。あなたは集団訴訟に参加する権利を放棄する。もし彼らが何百万人ものユーザーを欺いた場合でも、あなたは単独で彼らの裁判所に訴えなければいけない。

任意解約：彼らはあなたのアカウントを"その他の理由または私たちの都合で理由なし"で削除することができる。長年のコンテンツ、つながり、評判。なくなる。正当な手続きはゼロ。

15,000ドルの損害賠償：24時間以内に100万件以上の投稿にアクセスすれば、15,000ドルの支払い義務が生じる。100万件あたり。このプラットフォームを調査しているジャーナリストや研究者は経済的破綻に直面する。

政府の情報公開：政府は、あなたのDM、下書き、全履歴を、彼らが「合理的に必要と信じる」ことに基づいて政府に渡す権利を留保する。

脱獄禁止条項：AIシステムのテスト、検閲メカニズムの暴露、セキュリティ研究は、現在では明確に規約違反となっている。禁止行為に「プロンプトエンジニアリングやインジェクション」が追加された。

1年間の時効：366日後、彼らがあなたに危害を加えたことを発見した場合、あなたはいかなる請求権も「永久に放棄」する。

最大賠償責任100ドル：彼らの過失によってあなたのビジネス、評判、生活を破壊した場合。最大賠償額：100ドル。

言論の自由のプラットフォーム。もちろんそうだよ。" December 12, 2025

「言論の自由を取り戻したSNS」って聞いて見てみたら、来年1/15にエックス規約が変わるようです。
ワシなりにざっくりまとめると

・投稿は全部xAIのエサ
・権利は永久にXのもの
・理由なし垢BANOK！
・訴訟はテキサスで戦え
・賠償は最大100ドル！
ここまで同意させられてる件。

思ってた自由とは程遠いようで(遠い目 December 12, 2025

@BarberSeidan ありましたねw

ともかくあの時の異常さにみんな気がついて欲しいです
政府が本気になって世論誘導したら言論の自由なんて木っ端微塵に消え去る事を December 12, 2025

あ、今更でごめんけど自分別に露骨に狙ってネタバレはしないけど言論の自由を行使しているところがあるので、まだ読んでない人からしたらネタバレになる事全然言ってる気がするけどそこはもうストーリー読むより先にTwitter開いちゃった己を恨んでもろて December 12, 2025

@pioneertaku84 言論の自由も認めないんだな？さすが共産党だ。
きみたちのような、核廃絶を唱える人もいれば、核保有を唱える者がいて当然。それは政治家であろうが、政府高官であろうが当たり前である。
あなた方共産党がいかに危ない人たちかを証明してくれてありがとう December 12, 2025

オーストラリアが本日（2025年12月10日）から施行する「16歳未満SNS全面禁止法」は、“子ども保護”の名を借りた国家統制強化。

企業には最大50億円の罰金だが、実質的には「民間企業を国家の監視インフラに組み込む」ための法律。

この法律は以下のリスク問題を抱えている。

①年齢確認＝生体認証やID提出が必須
②プラットフォームは罰金回避で“予防的削除”を加速
③将来は成人向け規制や政治的発言への拡大も

つまり、「子供を守ろう」「SNSでいじめられている人たちを救おう」的な話を政治利用し、そこからプライバシーの侵害や言論の自由まで統制しようとする動きであり、リベラル民主主義国家が「監視国家モデル」へ大きく踏み出す典型例といえる。

しかし、オーストラリアでは、この法律を国民の77%が支持しており、ほとんど政治問題化しなかった。

理由は明確で、新型コロナでオーストラリアは世界でもっとも厳しいロックダウン＆監視体制を敷いたが、その結果、国民の多くが「安全のための国家統制なら問題ない」と受け入れてしまったからだろう。

この法は悪しき前例となって、他国にも波及する可能性が高いと考えられる。つまり、我々が目撃しているのは、皮肉にも「リベラル民主主義」が、自らの手で自らの自由を奪い、全体主義的監視国家に向かおうとするその過程である。

そして「消し込みが得意」な我が倭国もまた、こんなSNS規制に向けて粛々と動いているようだ。 December 12, 2025

その主張については、事実として確認されていません。
ジミー・ライ氏が
「米国が核兵器を使って中国を攻撃すべきだ」
とテレビ等で発言したという、信頼できる一次情報や報道は存在しません。
彼が過去に行っていたのは、制裁や外交的圧力といった非軍事的手段についての発言であり、核攻撃を求めた事実は、複数のファクトチェックでも否定されています。
この種の主張は、人物の正当性を貶めるために意図的に誇張・捏造された情報が流布される典型例です。
少なくとも、
・いつ
・どこで
・どの文脈で
発言したのかを示せない限り、事実として扱うべきではありません。
感情的な非難を重ねる前に、一次情報に基づいて確認することが、言論の自由や議論の健全性を守る最低限の前提だと思います。
https://t.co/z6znRaoPFK December 12, 2025

『X（旧Twitter）の2026年1月15日からの新利用規約の解説』

#必読
#Ｘ規約
#言論統制

～ユーザーの権利を大幅に制限し、プラットフォーム側に極めて広範な権限を与える内容になっています～

1⃣投稿内容はAIの学習素材に使用される
ユーザーが投稿したすべての内容（意見、創作物、写真など）は、XのAIモデルのトレーニングに無償で使用されます。ユーザーには報酬もなく、使用を拒否する手段（オプトアウト）もありません。

2⃣コンテンツの永続的・無制限な利用権をXが取得
投稿されたコンテンツは、Xが「いかなる目的にも」「あらゆるメディアで」使用・改変・配布できるライセンスを永久に取得します。これは、商用利用や政府への提供も含まれ、ユーザーの許可なく自由に使えるという意味です。

3⃣法的紛争はテキサス州でのみ可能、集団訴訟は不可
ユーザーがXと法的トラブルになった場合、訴訟はテキサス州タラント郡でのみ行う必要があり、集団訴訟に参加する権利も放棄させられます。つまり、個人で遠方の裁判所に出向く必要があり、実質的に訴訟のハードルが非常に高くなります。

4⃣アカウントの任意削除が可能
Xは「理由の有無を問わず」ユーザーのアカウントを削除できると明記しています。これにより、長年築いたフォロワーや投稿履歴が一方的に失われるリスクがあります。

5⃣大量アクセスに対する高額な損害賠償請求
24時間以内に100万件以上の投稿にアクセスした場合、1件あたり15,000ドルの損害賠償を請求される可能性があります。これは主にジャーナリストや研究者など、Xのデータを調査する人々への牽制と見られます。

6⃣政府への情報提供の権利をXが保持
Xは、ユーザーのダイレクトメッセージ（DM）、下書き、過去の投稿履歴などを、政府が「合理的に必要と信じる」場合に提供する権利を保持しています。これはプライバシーの重大な懸念を引き起こします。

7⃣セキュリティ研究やAIの検証行為が禁止に
プロンプトエンジニアリングやインジェクションなど、AIや検閲機構の挙動を調べる行為が明確に禁止されました。これにより、透明性や説明責任を求める活動が規約違反とされる可能性があります。

8⃣請求権の時効が1年に制限
Xによる不正や損害を発見しても、366日以上経過していれば、ユーザーは一切の請求権を永久に放棄したと見なされます。これは企業側の責任を極端に軽減する条項です。

9⃣損害賠償の上限は100ドル
Xの過失でユーザーのビジネスや評判が損なわれても、Xが支払う最大の賠償額は100ドルに制限されています。実質的に補償は期待できません。

言論の自由や市民の尊厳を重視する立場からすれば、代替手段（NostrやBlueskyなど）への移行準備は、もはや「検討」ではなく「必須の行動」と言えるでしょう。

▼主な懸念事項

1⃣創作物の搾取と知的財産の軽視
ユーザーの投稿がAI学習に使われるだけでなく、Xが自由に改変・販売・再配布できるため、創作者の権利が実質的に無視されます。これは、表現者や活動家にとって重大な問題です。

2⃣プライバシーの侵害リスク
DMや下書き、過去の投稿履歴までが政府に提供され得るという条項は、監視社会化の懸念を強めます。特に政治的・社会的な活動を行う人々にとっては、深刻な萎縮効果をもたらしかねません。

3⃣言論の自由の形骸化
「理由なしでアカウント削除可能」「検閲メカニズムの調査禁止」などの条項は、プラットフォームの恣意的な運用を可能にし、批判的言論や調査報道を封じる道具となる恐れがあります。

4⃣法的救済の実質的な封鎖
テキサス州での単独訴訟しか認められず、損害賠償も最大100ドルに制限されているため、ユーザーが不当な扱いを受けても実質的に泣き寝入りせざるを得ない構造です。

5⃣研究・報道活動への圧力
大量アクセスに対する高額な損害賠償条項は、ジャーナリストや研究者の活動を萎縮させ、プラットフォームの透明性を損ないます。

6⃣時効の短さと責任回避
1年を過ぎると請求権を放棄したと見なされるため、長期的な被害や後から発覚する問題に対しても救済が困難になります。

これらの懸念は、単なる「利用規約の変更」ではなく、プラットフォームの性質そのものが変質したことを意味します。 December 12, 2025

@MasuichiI @epachinko あ、中国に住んでると、言論の自由弾圧や情報統制が普通に感じるんだな(笑)

倭国なら政権や高市批判も自由
批判しない益市クンは中国共産党の政策を全面支持してるんだな

習近平批判してみな？
出来ないならそれが答え

自分の価値観云々は、お互い様
ネットの中の知らん人の価値観までは知らん December 12, 2025

@pirooooon3 民主主義と言論の自由を語らないで欲しいです。 December 12, 2025