高市早苗の発言によってインバウンドだけで5兆円規模の経済喪失、中国で公開を中止された劇場版アニメや倭国人アーティストの公演などを含めると最終的には10兆円規模の経済損失も試算されてるのに、何でこのタイミングで米国の売れ残り兵器を大人買いするために増税すんの？
https://t.co/mVCadnUYRt December 12, 2025

倭国維新の会は「大阪万博の経済効果が3兆円を超えた！」とかハシャいでるけど、あんたらが倭国の総理に担ぎ上げた高市早苗のひとことで倭国の経済損失は最低でも年間5兆円だとさ。 December 12, 2025

橋下徹さん
「国の考え方の違いだと思うが、僕は抽象的な国益を全面に出すことで、具体的な不利益を国民が被るような倭国社会は僕は嫌…」
↓
「今回の高市政権において、あの発言がどんな具体的な国益があったのか、僕は甚だ疑問です…」
↓
「是非、高市政権の幹部である小泉さんには、具体的な不利益を受ける国民にどうするのか…という視点も持ってもらいたい…」

これ気付いたけど、マクロな目線で見たら中国という国の脅威がヤバイ…コロナとか、おそらく人工的なウイルスと言われてるけど、それによって倭国が受けた、経済、医療、そして亡くなった方々、ワクチンの後遺症とか…これ戦争クラスの被害だと思う…倭国がコロナ対策で発行した＂赤字国債＂は70兆円！…今回の倭国への渡航自粛で1.6兆円の損失とか言ってるけど比にならない…毎年、中国から流行るインフルエンザとかの医療費や経済損失だけでもプラマイゼロくらいになりそう…それくらいリスクがある国だと思う…想定を上回る規格外なことをする国という認識が必要… December 12, 2025

@mainichi どうしても謝ることを避けて決着させたい高市
イキるときだけ威勢がよく往生際が悪い
経済損失どうするんだ？
多額の献金から補填しなさいよ
#高市やめろ
#高市総理の発言撤回を求めます
#高市内閣の退陣を求めます December 12, 2025

倭国の経済損失1.7兆円とか独り歩きしている試算がありますが、それに代わる中国以外の国や倭国人観光客が穴埋めするに決まっているでしょ。
それよりも中国人がいなくなってほっとしている国民は多いと思いますよ。

倭国は中国人観光客への依存から脱しつつある―仏メディア https://t.co/b5DHTSJKO0 December 12, 2025

予測市場は面白そうって思うんだけど、解禁に慎重になる理由もすごいわかる📝

例えば大統領選でA候補に賭けたら、Bを必要以上に誹謗中傷したり、場合によっては買収したり、陣営を攻撃したり…結果に影響を与えてしまうこともある。それって本当にあるべき選挙の姿なのか？？🙃

昔ちょうどアメリカにいる時に選挙が行われてて、倭国と違って政治についてそこらでアツくディスカッションするのが当たり前なんだと感じたし、治安がいいエリアなのに「候補者A派」が「候補者B派」の車をひっくり返す事件も近所で起きて…🚗
(全然あるあるらしい…why American people…😭)

加熱したら本当に怖いことになるなぁなんてびびったんだよね…

過去にはある時期の死亡者数やテロ発生についての予想なんてモラル的にかなり疑問のある予測もあったみたいだし、情報に関わる企業内部の人や公務員がインサイダーもやり放題なこともあるよね。

競馬やパチンコと違って、現実の出来事を賭け事にすることは想像以上に怖いし、多大なリスクもある。

ただうまく使えば集合知として学術的にデータを使えたりするようなこともあるかもしれない。

アメリカの大統領戦ではメディアによる世論調査よりも、予測市場の方が精度高く結果を予想できるらしいし、トランプ・メディア＆テクノロジー・グループはインフル率の変化も見ていくとか。

将来的に、災害対策に使える可能性も指摘する人もいる。

今私が電車で何気なくぽちぽちしてるTwitterだって、使いようによっては人を傷つけたり、企業のFUD適当に撒いて経済損失を与えることもできるわけで、ちゃんと「ダメなライン」「罰則」を整えた上で、国が監視しながら付き合っていくみたいな感じになるのかな…

倭国はともかく、世界、特にアメリカではビッグトレンドになっていくのは間違いなさそう！

みんなはどう思いますか？@Kalshi @Polymarket December 12, 2025

高市氏の失言が全ての原因なので、撤回し、これまでの責任を取って辞任すべき。これほど頭の悪い総理大臣を初めてみた。麻生太郎も馬鹿だと思ったが、それを遥かに上回る。既に数兆円規模の経済損失が出ており、その額は、高市支持者が一生掛かっても稼ぎ出せない。正しく「国益」を損じているわ🤬💢 https://t.co/tGVOd12WMQ December 12, 2025

高市早苗にお熱の盲信者連中を見ると
倭国が如何に御しやすい国かと言うのがよく分かる。世間のムーブメントにすぐに乗っかり世間と同じ意見、多数派意見にすぐになびき多数派だというだけで安心しているのではないか？そして多数派意見は皆すべからく正しいのだと思ってはいないか？そこに己の思考というものは存在しているか？

高市早苗は本当に有り難がるほど優れた首相か？どれだけ魅力的に映ろうとも所詮は自民党だぞ。

今の政策も政権が倒れては元も子もないからと小手先の選挙のための種蒔き政策だぞ。本当に国民の生活を慮ればこそ消費税廃止は必要必達要件なのだが、やる気が無いではないか。やったのはイタズラに中国を刺激し2.2兆円の経済損失とマウント服でG20遅刻。限度額超過の献金受給。

高市早苗盲信者はなぜ
そういうところは見て見ぬふりなのだ

自分の考えはないのか。

楽に飼われようとするな。
高市早苗盲信者&ネトウヨ連中よ。 December 12, 2025

斎藤元彦が知事でいる限り兵庫県の経済損失は膨らみ続けるよ。わけのわかんないことを言ってないで、元彦がどんだけ無能か定例会見ちゃんと見たほうがいい。現実から目を背けるな。ファイト。
#斎藤辞めろ https://t.co/tHxY2ZlTTr December 12, 2025

おはようございます。週末の朝は平日以上にコーヒーを楽しめます。さて直下型地震による経済損失の縮小は昨今の耐久性の向上などが寄与されてると言われますがそれ以上にインフラ停止による流通が寸断されることで経済全体の損失を助長す流と思います。ある意味コロナ禍での世界情勢に類似してます。 https://t.co/I0kdfIGQzY December 12, 2025

台湾有事は「対岸の火事ではない」倭国が直面する危機
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台湾を巡る情勢の緊張は、単なる東アジアの地域問題ではありません。これは、倭国の安全保障、経済、そして国際的な秩序を根底から揺るがす「存立危機事態」です。

私たちが認識すべき核心的な論点とは

危機１：倭国の生命線が断たれる「存立危機事態」
台湾有事が発生した場合、倭国は「対岸の火事」では済まされない、致命的な経済的打撃を受けます。
⚫︎エネルギー供給の遮断リスク
倭国が輸入する中東産石油の9割以上は、台湾近傍のバシー海峡を通過します。有事の際、この海上輸送路（シーレーン）が機能停止または大規模な迂回を余儀なくされれば、石油価格が暴騰するだけでなく、最悪の場合、輸入自体が途絶し、倭国の産業と生活は停止します。
⚫︎半導体サプライチェーンの崩壊
台湾は世界の半導体製造の心臓部であり、そのサプライチェーンが停止すれば、自動車から家電まで、倭国の全産業に影響が波及します。専門家の試算では、有事による倭国の経済損失は年間GDPを最大6%も押し下げるとされています。

危機２：倭国は「同盟国」として参戦を強いられる
中国は、公然と太平洋への覇権拡大を目指しており、台湾への軍事行動は、米国の安全保障上の最重要ラインへの挑戦となります。
⚫︎米軍の関与は必然
米国は、台湾の防衛力強化を支援しており、中国の太平洋進出を座視することはありません。有事の際には、米軍の関与は避けられず、在日米軍基地が重要な役割を果たす前提で計画が進んでいます。
⚫︎倭国の集団的自衛権の発動
日米安全保障条約に基づき、台湾有事が「倭国の存立危機事態」と認定された場合、倭国は集団的自衛権を行使し、米軍の作戦に協力することが求められます。これは、倭国の防衛政策の根幹に関わる、極めて重い決断となります。

危機３：中国の「国内混乱誘導戦略」にご用心
中国は、日米同盟による介入を阻止するため、直接的な軍事行動だけでなく、政治的・経済的な間接戦略を用いる可能性が高いです。
⚫︎民間への制裁と世論誘導
中国は、特定の倭国企業や産業に対して意図的に制裁や規制をかけ、倭国の民間経済に打撃を与えます。発動済み
その狙いは、経済的苦痛を負った国民の不満を現政権に向けさせることにあります。
⚫︎「協力者」の暗躍
この戦略において、国内の親中派の政治家、著名人、アーティストが、結果的に中国の意図に沿う形で、世論を分断し、現行の防衛政策や政権批判を煽る役割を果たしてしまう危険性が指摘されています。
⚫︎私たちが今すべきこと
台湾有事は、倭国の「国のかたち」を問う試練です。私たちは、国際的な動向を冷静に見極めるとともに、中国の戦略的な意図を理解し、国内の混乱や分断に巻き込まれないよう、危機意識と情報リテラシーを持つことが求められています。

#台湾有事 #倭国の安全保障 #存立危機事態 #日米同盟 #シーレーン #地政学リスク December 12, 2025

@higakubo 子育て世代に必死のみなさんは働いて、子育てして家事をして、ニュースを見ていること少ないから、知らぬ間に増税されてる事に気がついていない

防衛増税の方向や中国との摩擦で経済損失があることさえも

与党離脱してみて、公明党がどれだけ
庶民の暮らしの為にブレーキになっていたかわかる日々 December 12, 2025

倭国人の旅行が増えないと観光地はジリ貧になるなあ

中国からの訪日客減で「経済損失1.79兆円」をカバーできるかも　台湾や韓国、欧米の観光客は増え倭国人も国内旅行に(J-CASTニュース)
#Yahooニュース
https://t.co/rGUxODttn5 December 12, 2025

《中国のレアアース，倭国企業への輸出手続きに遅れ…日中関係悪化で「揺さぶり」指摘も》対日輸出の即時完全停止なら：自動車・EV生産が1〜2ヶ月で部品不足により10〜30%減産，重希土類依存の電子機器・風力発電も遅延。GDP押し下げ0.2〜0.4%程度，経済損失 数千億円規模。
https://t.co/J0QgEbX7my December 12, 2025

成る程( ・・)
然し何方も過激派に於いては
ヤバいのは確かだ
私の場合生成AIが科学・数学・医学に於いての正確性が
求められる様な物での利用を強く求む。本来は創作上では余り望みたくは無い著作物の二次利用で有る事…倭国の経済損失を考慮した上である。然し飽く迄使用選択権は個人に有ると考える December 12, 2025

訪日自粛なんて軽いジャブであることは留意すべきである。
#台湾
中国からの訪日客減で「経済損失1.79兆円」をカバーできるかも　台湾や韓国、欧米の観光客は増え倭国人も国内旅行に https://t.co/EftMsv6c2R #インバウンド #オーバーツーリズム #中国人観光客 @jcast_newsから December 12, 2025

@YouTube 台湾が中国になった場合の経済損失は今の制裁なんか屁みたいに思えるくらいものすごいぞ。 この発言で台湾侵略戦争を起こしにくくなったのは事実。 アメリカが動かないと倭国は動かない。水産物も旅行禁止も大きな被害無し。 今の中国の経済難じゃ国連や他国に泣きつくくらいでろくな制裁もできない。 December 12, 2025

#要約 https://t.co/yiqG3Q0RC4

インドネシアの地すべりと洪水：数十万人が避難
・北タパヌリでは家屋を激しく揺らす衝撃とともに巨礫が崩れ落ち、住民は乳児を抱えて暗闇の中で近くの教会に逃げ込み、1週間余り避難生活を送っている。以後、扉の開閉やヘリの爆音など小さな物音でも過度に恐怖を感じ、津波やさらなる地滑りを警戒している。

・北・西スマトラとアチェ州では道路や橋が多数損壊し、一部地域は依然孤立している。壊れたインフラのために支援が届きにくく、人々は何時間も泥道を歩いて食糧を求めて移動している。数十万が避難所で暮らし、いくつかの村はほぼ壊滅している。食料・燃料・重機が深刻に不足している。

・地方や州当局は中央政府に追加支援や非常事態宣言を要請しており、警察支援も要請している。中央は緊急支援の用意を表明しているが資金や重機が不足し、送電線の断絶や燃料不足で復旧が遅れている。洪水で大量の丸太が村に押し寄せ、金鉱・石炭・パーム油関連の森林伐採が水害を増幅させ、生計を失った多数の被災者が出ており経済損失は40億ドル超と試算される。現地では小売店の商品が流失して生計が途絶え、自治体は資金と装備が限られているため復旧支援が追いついていない。国は配給支援の準備を表明しているが医療物資や燃料、重機も不足しており復興には長期支援が必要だ。 December 12, 2025

彼らが来ることによる経済損失の方がはるかに大きいので、今後は脱中国を徹底したほうがいい。今の彼らは消費のみで何も生み出せない
データで見る、中国人観光客“一斉キャンセル”。成田空港「減便は1割」も購買力喪失リスク懸念(BUSINESS INSIDER JAPAN)
#Yahooニュース
https://t.co/2xB3XnOVUl December 12, 2025

【倭国の鉄道🇯🇵がエジプトへ：三菱商事×近畿車輛の大型案件🇪🇬】

倭国の鉄道インフラが、エジプトでまた大きな一歩を踏み出しています。

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■ 2021年11月9日、三菱商事×近畿車輛が「約400億円」契約を締結

三菱商事と近畿車輛は、エジプト運輸省のトンネル公団（NAT）から
カイロ地下鉄4号線・第一期向け車両184両の納入を正式に受注しました。
•契約額：約400億円
•納入：2025〜2028年にかけて順次
•主契約者：三菱商事
•車両製造：近畿車輛（主要機器は倭国製）
•資金：JICAの円借款（STEP＝倭国技術の活用を条件とする方式）

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■ そもそも4号線はどんな路線？
•総延長：約19km
•駅数：16駅
•カイロ中心部 → ピラミッド（ギザ）を結ぶ新路線
•観光路線としても重要
•大渋滞が続く大カイロ都市圏の“交通の生命線”として期待

ピラミッド・大エジプト博物館（GEM）・観光ホテル群へのアクセス改善で、
観光客の移動が劇的に変わる可能性があります。

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■ 倭国は「車両＋システム」の両方を担当

実は三菱商事は、その1年前の 2020年11月 に
•カイロ地下鉄4号線の「鉄道システム一式」
（改札、信号、電力、通信など）

を 約900億円 で受注しています。

つまり4号線では、

・2020年：システム（約900億円）
・2021年：車両（約400億円）

と、倭国が「心臓部＋車両」をほぼ同時に担う形になっています。

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■ なぜ倭国が選ばれているのか？

カイロ地下鉄は1980年代から倭国が深く関わっており、
•過去50年以上で 約1,600両 を納入
•地下鉄1〜3号線の車両供給で高評価
•JICAの交通マスタープラン（CREATS, SDMP など）で
政府レベルの信頼が極めて厚い

という歴史があります。

今回の4号線でも「STEP円借款」が使われ、
倭国の鉄道技術を必ず採用することが条件付けられているのが特徴です。

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■ エジプト側の背景：人口増＋渋滞の深刻化

カイロは都市化が急速に進み、
•人口増加
•自家用車の急増
•大渋滞による経済損失

が深刻で、公共交通の整備は「国家最優先課題」です。

特に4号線は、
•観光ルート
•新行政首都（NAC）との広域交通網
•大エジプト博物館（GEM）開館
•ピラミッド地区の再整備

と連動し、国のイメージ向上にも直結する“象徴プロジェクト”になっています。

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■ 2025〜2028年：倭国製車両が順次エジプトへ

近畿車輛が製造する新車両は、
•倭国製の主要機器を採用
•JICAの基準に沿った安全性
•車両とシステムが一体で動く“倭国式の品質”

という点が強み。

2025〜28年にかけて納入され、
2028年の本格開業が予定されています。

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■ まとめ：倭国の鉄道が「中東の核心部」に入りつつある

今回の案件は、

・2020年：鉄道システム 約900億円
・2021年：車両 184両 約400億円
・2025〜2028年：納入
・2028年：開通予定

という明確な時系列で進む、
倭国の大型インフラ輸出プロジェクトです。

エジプトでの実績を積み重ねることで、
•サウジ
•UAE
•カタール
•オマーン
•ヨルダン

など、中東地域の鉄道市場への波及も期待できます。

「倭国の鉄道は中東でどう評価されている？」
という疑問に対する、一つの大きな答えになる案件です。 December 12, 2025