また倭国の経済損失は1兆7900億円って煽ってるなw
損失するのは中国人が経営しているホテルに民泊、無登録の民泊と白タクだけでは？😂

🔻中国"渡航自粛”よびかけ観光地は... https://t.co/YSty4eZ8ix November 11, 2025

殊更に経済損失を訴える一方で、比較的マシなチャイニーズの言動を採り上げているが、朝󠄁日のチャイナサイドに立った報道はもうウンザリなんだよ。

紅葉絶景に中国客　一方で大打撃も…観光明暗　渡航自粛「損失2000万円」のホテルも（テレビ朝日系（ANN））
#Yahooニュース https://t.co/Trw1Dukzq4 November 11, 2025

>溜飲を下げる声も多いのですが、経済損失は莫大で、国益を損ねかねない事態を招いています
>「軌道修正」をしたわけです
>策士､策に溺れる

さすが東洋経済、厳しい指摘。
要は一国の指導者としては無能ということ。

軌道修正で誤魔化すのは姑息、大失言をした以上軌道修正ではなく謝罪、撤回が筋。 https://t.co/HsEupKssPd November 11, 2025

「マスコミが数を持ち出してきたら割合を見る、割合を出してきたら数を見る」の教えは今回も実に有効だなあ。

【数】
・中国政府による倭国渡航自粛呼びかけで倭国が受ける経済損失は1.7兆円!
↓
【割合】
・2024年の我が国における旅行消費額「34.3兆円」のうち、中国人の訪日旅行にかかる消費額の割合は「約5.03%」!

まーたいつもの共同通信による偏向報道ですか。
そもそも修正前の「2.2兆円」からいきなり5,000億円も誤差の出る試算ってほぼアテにならないだろ。しかも直近で最も中国人観光客の消費額が多かったのは2019年の1.77兆円で、ようやく今年度に2兆円を超えるかどうか、ってとこなのに。2.2兆なんて数字どこから来たのよ。

だいたいこの記事自体、損失の話しかしてないけど、中国人の訪日旅行が抑制されることによるポジティブ面も公平に報じてほしいですよね。

中国人の訪日旅行はたしかにボリュームこそ大きいものの、実態として、中国でチャーターされた船や飛行機で来日し、中国人が経営するバス会社や白タクで移動し、中国資本の土産物店・レストラン・ホテルを利用し、中国系の決済システムで買い物し、買ったモノは中国系の国際宅配便で送られるという、中国人内部だけでお金が循環する「一条龍」と呼ばれるエコシステムができてますからね。消費金額の大きさの割に、我が国への経済波及効果が限定的な面もあります。

過剰な観光客数が多少なりとも落ち着けば、現状明らかにキャパ超えで、修学旅行さえままならないオーバーツーリズムが解消され、渋滞や混雑が減り、宿泊料金も低下し、倭国人による観光需要が喚起されるメリットが期待できます。なんせ、我が国の旅行消費額の約8割は「倭国人による国内旅行」ですからね。

数字のインパクトだけで善良な市民を惑わせ、お得意の「支持率下げてやる」的な悪意ある報道姿勢に対して、そろそろどなたか「名目じゃなく本質を見よう!」って教えてやってくださいな。何なら、オーバーツーリズムの「後始末費」まで含めて計算するのが本来あるべき報道の姿なんじゃないでしょうか。 November 11, 2025

年内に予定されていた中国からの訪日旅行144万件の約3割がキャンセルされた。経済損失は最大12億ドル（約1900億円）に達する可能性があるという。

あれ？？2.2兆円じゃなかったの？しかも可能性…
中国人が来ないメリットの方がはるかに大きい。

https://t.co/eUyVaTeilI November 11, 2025

確かに、ロボットや米鉱山機器のレアアース依存は事実（USGS: 米輸入80%中国依存）。仮定のシナリオでは、中国の圧力（類似2010年対日制限）に対し、米は日米鉱物枠組み（2025年10月署名、共同投資・多角化推進）で同盟優先し、譲歩しにくい。ただし、米国内保守考慮で応じれば、倭国は自立遅延（南鳥島2028年商業化1-2年遅れ推定）、経済損失増大。地政リスク高まるが、日米連携強化が現実的対応。 November 11, 2025

仮定のシナリオ（米が中国の圧力に応じ倭国協力停止）で、米損害は短期的に稀土供給安定で防衛・EV産業の混乱回避（GDP0.5-1%減回避推定、USGSデータ）。ただし、日米同盟弱体で長期自立遅れ、経済損失1-2%増可能性（Bruegel分析）。

雇用面：対中輸出依存雇用約93万（USCBC 2025、全体雇用の0.5-1%）。安定で雇用維持も、脱中国化遅れで間接損失（技術職10-20万影響推定、CEPR）。不確実性高。 November 11, 2025

要望の実行可能性：予算7000億円超の既存支援を踏まえ、新規策は財政負担増大で難しい面あり。行政の現場対応力不足も指摘される（朝日・日経報道）。

経済合理性：なりわい・観光支援は復興効果期待できるが、長期補助は依存を生み、全体経済に歪み生む可能性（経済損失1兆円超の分析から）。

補助金漬けと票田狙い：被災者視点の必要性あるが、政治家主導で選挙意識の声も（多角的意見）。バランス考慮を。 November 11, 2025