#伊藤たつお が要約してみました 📝✨

司法の質に関わる重大テーマ！

裁判官・検察官の恒常的な欠員と中途退職の背景にある、「過酷な転勤制度」と「労働時間管理の不在」という構造的問題に、小林さやか議員が切り込みました！

【#国民民主党 #小林さやか 議員 参議院 法務委員会 集中審議・締めくくり質疑】

1️⃣ 裁判官・検察官の欠員と中途退職の現状 🧑‍⚖️💼
🗣️ 質問（小林議員）
判事補の現在員は年々減少（R2: 747人 → R6: 673人）。定員も減らしているにも関わらず、毎年170人前後が欠員という恒常的な事態だ。
若手・中堅の中途退職者が一定数存在しているが、その具体的な人数と増減はどうか？

🎙️ 答弁（最高裁人事局長）
判事・判事補の退官者数は年間50～80人台。
うち任官10年未満の判事補は、近時年間12～15人で推移している。

🎙️ 答弁（法務省審議官）
検事の任官5年以内の離職は、直近10年で年間4～11人程度である。

🗣️ 質問（小林議員）
この中途退職者が出ている状況に対し、大臣はどのような危機感を認識しているか？

🎙️ 答弁（平口法務大臣）
急激な増加とまでは認められないが、離職防止の観点から、引き続きワークライフバランス実現に向けた職場環境の整備に努めることが重要である。

2️⃣ 転勤制度と中途退職・働き方改革 🌐🏡
🔹 転勤制度が就業継続の壁になっている問題
🗣️ 質問（小林議員）
一般に、裁判官・検察官の全国転勤制度が、共働き世帯の就業継続の大きな壁になっている。
転勤が退職の大きな要因の1つだと考えるが、退職理由の分析を行っているのか？

🎙️ 答弁（最高裁人事局長・法務省審議官）
依願退官は個別事情によるが、全国転勤があることを理由に挙げる者もいることは事実。
検察官も転勤に伴う生活の困難を理由に述べる方がいる。

🔹 転勤負担軽減のためのインセンティブ設計
🗣️ 質問（小林議員）
地方部に赴任する者へのインセンティブが必要。現行の地域手当は都市部ほど高くて地方部へ移動すると金銭的に不利になる。
移動希望者が少ない地方への赴任者に対し、逆に地域手当を増額するなど、大胆な見直しが必要ではないか？

🎙️ 答弁（最高裁人事局長・法務省審議官）
裁判官・検察官の給与は国家公務員全体のバランスを考慮する必要があり、地域の民間給与水準を反映させる現行の地域手当の取り扱いに合理性があると認識。
しかし、勤務地を異にする移動にかかる手当の見直しについては、人事院の動向を注視し、検討を進めたい。

🔹 子育て世帯へのきめ細かい配慮
🗣️ 質問（小林議員）
特に保育所入所調整がある子育て世帯にとって、異動時期、内示時期、官舎の提示時期の予見可能性が極めて重要。
内示直前では間に合わない自治体がある。
どのような配慮を行っているのか？

🎙️ 答弁（最高裁人事局長）
転居に伴って新たに保育園を確保する必要がある場合など、特別な事情がある場合には、通常の2ヶ月前より早く、移動の3ヶ月以上前（例年12月上旬頃）に内示を行うようにしている。

3️⃣ 労働時間管理の不在と業務量の把握 ⏱️⚖️
🔹 裁判官の労働時間管理と業務量配慮
🗣️ 質問（小林議員）
裁判官は特別職のため勤務時間の規定がなく、育児短時間勤務制度がない。
育児中の裁判官がいた場合、業務量や配点数への配慮は行われているか？

🎙️ 答弁（最高裁人事局長）
裁判官は職権行使の独立があり、勤務時間管理には馴染まないため、勤務時間を把握する調査は行っていない。手持ち事件数や内容を周囲の者が把握し、必要に応じて指導助言や事務負担の見直しをしている。

🗣️ 質問（小林議員）
部総括による助言では、統一的ルールがなく地域差が生じる恐れがある。
司法サービスの均質性を求めるなら、働き方のルールも均質であるべき。対応を検討すべきだ。

🔹 共同親権導入後の業務量増加への対応
🗣️ 質問（小林議員）
共同親権導入後、家事事件の業務量が増加すると見込まれるが、どの程度の予測を立て、必要な人員増の検討を行っているのか？
また、適正な人員数を算出するためには、必要な仕事量と、裁判官の総労働時間の両方を把握すべきではないか？

🎙️ 答弁（最高裁総務局長）
改正家族法施行後の事件数は、増加要因も減少要因も考えられ、具体的に予測することは困難。
しかし、これまでも事件動向を踏まえて裁判官の増員をしてきており、民事刑事部門からの応援も活用し、家事部門の体制を充実させてきた。
引き続き、繁忙状況を含めた実情を踏まえて適切な人的体制の整備に努める。

4️⃣ 非常勤任官の採用基準の弾力化 🧑‍💼🤝
🗣️ 質問（小林議員）
弁護士任官は少数に留まっている。
非常勤任官は希望者が多いが、任期4年まで、概ね55歳以下、常勤への任官意思があるといった縛りがあり、子育てが落ち着いた人材を取りこぼす恐れがある。
共同親権導入を控え、非常勤任官の採用基準をより弾力化して幅広い人材を確保すべきではないか？

🎙️ 答弁（最高裁人事局長）
家事調停官は増配置されており、調停官制度は弁護士任官の推進に資するものとして重要。
今後とも日弁連とも連携協力しながら、調停官への採用を希望する弁護士の確保に努めてまいりたい。

小林議員は、若手離職の要因である転勤制度や、ブラックボックス化している労働時間管理の改革を求め、司法サービスの維持・向上のための抜本的な人材戦略の必要性を強く訴えました。 December 12, 2025

こっそり仕事道具を封印しようとするクマリンたち

これが #マリンぬい の働き方改革か…
🤣(((🧸💻🧸 https://t.co/omf1W5u4sE December 12, 2025

ワークバランス＝”働き方改革”を行政が指導することの問題点は、行政の個人の判断への過剰干渉と思われます。つまり、行政が個人の自己判断能力を軽視していることです。確かに、ブラック企業で半分洗脳して過労死した例はありますが、それは、労働基準法違反です。それの遵守を求めるならば、懲罰的罰金刑を強化の立法化をすべきであって、行政指導では無いはずです。過労死をさせた”電通”に倒産の危険があるぐらいの罰金を加えればよかったと思います。私は、行政つまり官僚に、産業界への指導という利権を与えることに反対です。 December 12, 2025

@fudousan_toto ＞成果を出すために、やるべきことをやり切らせてる

それに引き換え、以前はそうだった”夜討ち朝駆け”時代のトヨタの営業が働き方改革以降？それともあの時に重役人事か何かも変わったのか？
すっかり変わって頼りないわ横柄だわ、
店舗数着実に減ってて大半生き残らない筈なのに大丈夫なんか December 12, 2025

そういう意味では高市総理、来年度補正予算あたりでガチのドラム鳴らしまくって欲しい
地方創生、中小企業対策、深い意味での働き方改革、少子高齢化はマイナスネガティブをなくす対策ではなくいかにして効果出していくかに切り替えないと December 12, 2025

れると思う。国民数、国の広さから考え国民一人当たりの国会議員数率を見て、即これらに異議を唱え、国民の声を代弁する党が現れ、国会で議論して貰いたい。働き方改革は先ずは国会議員からすべし。納税者の国民はこの現実から目を背けては成らない、目を開けよ耳を澄ませよ。改革は国会議員数各衆議、 December 12, 2025

@ganjitsu_sensei 軽い仕事…子育てとは仕事より軽いのかな？少なくとも、この親にとっては、子育て＜仕事なんだと思うと哀しい。令和の時代、働き方改革とか、子育て支援とか言われているよね。そんな中で、個人面談にも行けない？それって会社的にもかなりヤバいと思うのですが。この用紙のやり取りを子どもも見てる？ December 12, 2025

地元役場が来年から開庁時間短縮して意味わからん。試験的に働き方改革しようとしてるのはわかるが、そもそも役場の担当者（事情やルールを理解してる人）に会いに行っても「今日は休みです」「不在です」「時短勤務なのでもう帰りました」てどこの課でも高確率で言われるのに、これ以上どうすんのさ。 December 12, 2025