リポスト先の通り、大田区の住宅密集地で外国人（ベトナム人、ミャンマー人）の集住する寮を進めようとしている(株)ワライフが各地で運営している「一泊１０００円～の寮」は旅館業法違反と判断せざるを得ません。
　寮やシェアハウス（敷金・礼金ゼロなど記載）と銘打っていますが、そうした賃貸業は基本的に月単位であることが求められています。
　一泊単位の貸し室は旅館業法、または民泊の関連法の規制の下に入るべきですが、そうした表現が一切見られないのが下記の当該ページの通りです。

　https://t.co/9fXKzXdL9e

　スクショ元の動画
　https://t.co/OaU9X4DoNC
　
　労働基準法の下の寄宿舎にも該当しないと判断されます。
　旅館業法第１０条では、許可を受けないで旅館業を経営した者は、６月以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処することとされています。
　関係機関と連携し、糺していきます。 December 12, 2025

業種や企業ごとに細部は違いますが、
私が考える、
押さえておきたい要素は次の5つです。

・その店舗・業種に合った研修や
　マニュアルの作成
　（カスハラ対応だけでなく、
　製品知識や関連法令も）

・エスカレーション基準
　（一次対応者がどこまで
　　対応するかを明確に）

・現場に与える権限
　（例外対応が必要な場合の
　裁量の範囲を決めておく）

・記録方法
　（録音・様式は問わないが、
　抱え込ませず共有できる形に）

・相談窓口
　（「相談が前に進む導線」
　　を意識した設計）

これらが曖昧なままだと、
カスハラが起きたときの対応が、
適切に行えなくなってしまう
可能性が高くなります。 December 12, 2025