法務委員会に臨んだ島田洋一議員。持ち時間は5分でしたが、大臣の形式的な答弁が長引き、実際に質疑できたのはわずか2分。その限られた時間の中で、倭国の安全保障に直結するスパイ防止法や関連法の必要性を鋭く追及。政府の対応の遅れを厳しく指摘しました。 https://t.co/tpmxclWdkf December 12, 2025

台湾のこの兵役法改正案で、これまで免除されていたトランスジェンダーやインターセックスの人たちが徴兵対象になった件だけど、当然ながら台湾の各クィア団体からは抗議の声が上がってる。

正直言って、この件に関する与党も野党も対応は最悪。「国民なんだから黙って兵役に行け」っていうのが共通認識みたいで、救いがない。

それぞれの発言を見てみると、
民進党の陳冠廷氏は、「政策調整後は、すべての国民・市民が関連法令を遵守しなければならない。特例があってはならない」
国民党の李彦秀氏は、「軍隊や職場において、性的指向による差別やいじめがあってはならない。代替役だろうが一般兵役だろうが同じだ」

どっちも酷いけど、民進党の発言は酷いというより「邪悪」に近い。要するに「今まで免除されてたのは『特権』だったんだから、それを回収するだけだ」って言ってるようなものだからね。

ここで少し補足しておくと（こういう言い方はあまり良くないかもしれないけど）、台湾でトランスジェンダーとして免除されるのは、「今日はシスヘテロ男性、明日は兵役逃れのためにMtF、免除されたら明後日はまた男に戻る」なんて簡単な話じゃないんだ。
専門医による幾つもの証明書が必要だし、大抵はHRT（ホルモン補充療法）を受けている。HRTが身体に与える影響は小さくないし、実際、韓国ではHRTを6ヶ月以上受けていれば免除という制度がある。

あとよくあるのが、「トランスジェンダーを自認するならSRS（性別適合手術）を受ければいいじゃないか」っていう暴論。これも完全に他人事だから言えること。
まず、台湾の社会風土はまだ、どの家庭でも子供がトランスジェンダーであることを当たり前に受け入れられるほど進歩していない。仮に受け入れられたとしても、親がSRSを許すとは限らない。
兵役の時期って、高校や大学卒業後とか、学業が一区切りついたタイミングが一般的だよね。その若さで、実家を飛び出して自力でSRSの費用を工面するのは現実的にほぼ不可能。
台湾でSRSを受けるには、諸経費込みで一般的なサラリーマン家庭の年収1〜2年分くらいかかる。たとえ親の理解があっても、ポンと出せる金額じゃないんだ。
それに、自分で必死にお金を貯めて手術を受けたとしても、様々な事情で戸籍上の性別変更ができない（またはしていない）ケースだってある。そういう現実が完全に無視されている。

私が言いたいのは、法案の上ではたった1、2行の修正かもしれないけど、その裏には生身の人間の生活があるってこと。

今回の改正を「国家にとって必要な措置」だと擁護する声も多いけど、ナショナリズムの是非は一旦置いとくとしても、単に「兵力不足解消」という愛国的な視点から見ても理解に苦しむ条項がたくさんある。

例えば、ASDやトゥレット症候群。
これらは改正後も「免除」のままなんだけど、提出しなきゃいけない資料の量が倍増してる。専門医の証明書だけじゃなくて、新たに追加された様々な検査結果や、より長期にわたる病歴の提出が求められるようになった。
これにかかる膨大なコストや手間は、全部患者本人と家族の負担になるわけ。
一体どういう理屈でこれを正当化するつもりなんだろうね？
https://t.co/36FpZTreSq December 12, 2025

Q1 倭国にはスパイを防止する法律がないって本当ですか？

いいえ、本当ではありません。スパイだけでなく、国民を監視する法律がいくつもつくられています。

外国の工作員を取り締まる法律はすでに存在する上、2013年の特定秘密保護法以降、「安全保障」の名目で国民を監視対象にした法律が次々と制定されています。その一方で、国民の「知る権利」が制約される懸念も強まっています。

以下に、主な関連法の歴史を時系列で挙げます。
• 1925年　治安維持法（1945年廃止）国体（天皇制）や私有財産制度を否定する政治運動を取り締まることを目的に制定。初の検挙対象は共産党員や社会主義者でしたが、その後、戦争に反対したり政府を批判する人々も弾圧の対象となり、数十万人が思想犯として検挙されました。拷問などで約2千人が獄死した悪法として有名です。

• 1985年　スパイ防止法（廃案）防衛・外交上の国家秘密を漏らすだけでなく、不当に探ろうとする行為も罰し、最高刑は死刑という内容でした。国民の知る権利を侵害し「治安維持法の再来」だとして、報道機関や市民から強い反対があり、廃案となりました。

• 2013年　特定秘密保護法（成立）防衛・外交など4分野の情報を「特定秘密」に指定し、漏らした公務員だけでなく、不正な手段でこれを知ろうとした民間人も処罰の対象とします。国民の知る権利や報道の自由を脅かすとの強い批判がありました。

• 2022年　経済安保法（成立）半導体などの重要物資供給網の強化、電力・通信といった基幹インフラの安全確保、先端技術の官民協力、安全保障に関わる発明特許の非公開化という4つの柱で、経済面から国の安全保障を確保することが目的です。

• 2024年　重要経済安保情報保護・活用法（成立、通称：経済秘密保護法）特定秘密保護法の経済版です。サイバー攻撃や先端技術など経済安保上の重要情報を指定し、漏洩を防ぐため、情報を扱う民間人にも身辺調査（セキュリティ・クリアランス）を導入。情報を漏洩した場合は罰則が科されます。

このように、倭国にはスパイ行為や秘密漏洩を防ぐための法律が複数存在し、特に近年は経済・安全保障分野で監視・規制の範囲が拡大しています。一方で、過度な秘密指定や民間人への適用が、国民の知る権利や表現の自由を制限する恐れがあると指摘されています。 December 12, 2025