法務委員会に臨んだ島田洋一議員。持ち時間は5分でしたが、大臣の形式的な答弁が長引き、実際に質疑できたのはわずか2分。その限られた時間の中で、倭国の安全保障に直結するスパイ防止法や関連法の必要性を鋭く追及。政府の対応の遅れを厳しく指摘しました。 https://t.co/tpmxclWdkf December 12, 2025

🟡与党税制大綱が決定

高校生年代の扶養控除を維持！
住宅ローン減税延長なども！
公明の主張盛り込む！

自民、倭国維新の会両党は１９日、２０２６年度の与党税制改正大綱を決定した。これに先立ち、公明党税制調査会（会長＝赤羽一嘉副代表）は衆院第２議員会館で総会を開き、同大綱の最終案について政府から説明を受けた。

　赤羽税調会長は、大綱に公明党の主張が一定程度反映されたとする一方、「これで最終決着ではない。現場の声を一つでも多く反映できるような修正を実現させるため、来年の通常国会の論戦に備えたい」と強調した。

　総会では、公明党が提言した主要項目を中心に聴取した。大綱では、高校生年代の扶養控除については、子育て世帯を支援するため、公明党の強い要請を踏まえ維持する。その上で、０歳から高校生年代の扶養控除のあり方を巡っては、年少扶養控除（１５歳以下に適用）が廃止されているものの、公明党の主張を反映して「人的控除をはじめとする各種控除のあり方について検討を行う」と明記された。

　公明を含む与野党４党で１８日に合意した、所得税が課され始める「年収の壁」引き上げについては、今年の税制改正関連法の成立によって、公明案を基に課税最低限を１６０万円まで引き上げた現行制度をベースにして、１７８万円まで引き上げることとした。物価上昇に連動させて基礎控除と給与所得控除をそれぞれ４万円ずつ増やし、さらに特例で１０万円を上乗せする。

　住宅ローン減税の延長・拡充においては、住宅価格が高騰する中、若者らが住宅を取得しやすくなるよう、新築だけでなく既存住宅への支援も手厚くした。借入限度額を最大４５００万円まで拡大、減税される期間も新築と同じ１３年間とする。

　中小企業支援策を巡っては、政府・与党内で縮減が検討されていた賃上げ促進税制について、中小企業だけでなく中堅企業も維持。少額減価償却資産の特例対象の上限を３０万円未満から４０万円未満に引き上げる。

■（大綱に盛り込まれた公明の主張のポイント）

・高校生年代の扶養控除を維持
・物価上昇に連動して所得税の基礎控除などを引き上げる仕組みの具体化
・住宅ローン減税の延長・拡充
・賃上げ促進税制は中堅・中小企業を維持
・少額減価償却資産の特例対象の上限引き上げ

#公明新聞電子版 2025年12月20日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025