この法案が通ったら、選択的夫婦別姓議論はたぶん10年は消えてなくなるだろうな。
保守派の皆さまは絶対的に支持すべきだ。

旧姓使用を法制化へ、来年の通常国会に法案提出方針…通称使用の首相私案を軸に : 読売新聞オンライン https://t.co/9HHKApTRxO

政府は、夫婦同姓の原則を維持しつつ結婚で姓を変えた人の旧姓使用を法制化する方針を固めた。来年の通常国会に関連法案を提出する方向だ。法制化は旧姓使用の法律上の根拠を明確化することが目的で、行政手続きや金融機関などで旧姓を使う人の不便や不利益を解消する狙いがある。

　複数の政府関係者が明らかにした。高市首相は１０月の就任直後、平口法相と男女共同参画を担当する黄川田地方創生相に、旧姓使用の拡大に向けた検討と課題の整理を指示した。首相は就任前の今年１月、旧姓使用を法制化する新法案を私案としてまとめており、この私案を軸に政府・与党内での調整が進む見通しだ。

　現在、旧姓は政省令などを根拠に住民票やパスポート、運転免許証などへの併記が可能となっている。ただ、内閣府などの２０２２年の調査によると、銀行の３割強が旧姓での口座開設や維持を認めないなど、民間を中心に旧姓使用の浸透に課題が残る。

　首相の私案は、住民票に旧姓を記載する制度を新法に明記し、通称として使用できるようにする。その上で、国や地方自治体、事業者は旧姓を使用できるよう必要な措置を講じるよう努めると規定している。

　旧姓使用の法制化に関する法案提出は、自民党と倭国維新の会による連立合意書に盛り込まれた。国民民主党と参政党も同様の法制化に前向きで、政府・与党は必要に応じて野党との協議で調整を進めた上で、成立を期す構えだ。

　自民内には、戸籍上の同姓は維持した上で住民票での旧姓の単独記載を認める制度の導入を推す声がある。一方、自民は希望すれば結婚前の姓をそれぞれ名乗ることができる選択的夫婦別姓制度の推進派も抱えている。別姓推進派の間では、旧姓使用の法制化に抵抗感が根強く、法案を巡る今後の党内調整が難航する可能性もある。 December 12, 2025

【NO,38】
病院名：清水診療所東寺本院/エステ店
名前：清水光明　
年齢：50歳
ジャンル：精神科医/帝京大卒/ハーバード、京大院※講座を受けただけで経歴記載
罪名：有印私文書偽造/旅券法違反/

罪：患者になりすまし交通違反逃れる、精神科患者を診療所の関連法人代表にする。療養費をだまし取る。

名言：京都でココだけ、ダーマルピアス、軟骨パンチング、耳たぶも軟骨も、一発でくりぬき施術。

〜この医者、経歴も見た目も犯罪もただものではない。全てがファンキーすぎて解析不明〜 December 12, 2025

【「スパイ防止法」は不要どころか有害！！むしろ必要なのは「スパイ保護法」だ！！】

参政党が提出した「スパイ防止法」関連法案（防諜施策推進法案、特定秘密保護法・重要経済安保情報保護活用法一部改正案）について。

これは非常に危険な法案であり、もちろん個人的には大反対です。

それに関して、個人的に非常に重要な視点だと思うことを以下で挙げておきます。

例えば、アメリカ国家安全保障局（NSA）および中央情報局（CIA）の職員だったエドワード・スノーデン氏は、米国政府の超大規模な国民監視プログラムを暴露し、プライバシーと国家安全保障に関する重要な議論を引き起こした人物として、皆さんの記憶にも新しいと思います。

当然のことながら、彼は超重大で超深刻な国家の大犯罪を内部告発した英雄として、全国民から称えられるべき人物です。

しかし、国家権力（を握っている時の政府）からすれば、彼のような内部告発者は完全に「重罪人」として扱われます。

倭国でも、そのような国家犯罪の内部告発者を守るような法案はなく、むしろ現行の「特定秘密保護法」だけでも、十分スノーデン型内部告発者は重罪扱いになります。

そこに「スパイ防止法」が成立すればどうなるか？

たとえその国家機密が国民の生命を脅かし、国民の権利を侵害する内容を孕んでいたとしても、法制度の構造上、スノーデン型内部告発者はほぼ確実に今よりも「より一層早く」・「より一層重く」・「より一層逃げ場がなく」処罰されるようになるでしょう。

しかも、さらに重要なのは、それが本当にスパイかどうかとは無関係に、国家が違法だったかどうかとも無関係に、告発内容が後に正しかったかどうかとも無関係に、「国外に出た」or「外国に渡った」or「国家機密に触れた」だけで、重罪コースに入る危険が激増するということです。

つまり、「スパイ防止法」は「スノーデン型内部告発者」を今よりも重い罪人として扱うという点において、国民の権利や生命を守る法とは言えず、むしろ“国家”を守る法に転化し、国家犯罪の不可視化（内部告発が不可能になる）を制度として完成させるベクトルに働くということなのです。

むしろ今の倭国に必要なのは、アサンジ氏やスノーデン氏のように、多くの国民の権利や生命をおびやかすような重大な国家犯罪を世に暴こうとする人たちを守るための法律です。

もし国家が彼らを“スパイ”扱いするのであれば、それを「スパイ保護法」と名付けても良いでしょう。

すなわち、我々国民にとっては「スパイ防止法」など必要どころか有害であり、国家の立場から見た場合に「スパイ保護法」とでも言うべき法律こそが求められるべきなのです！！ December 12, 2025

🔵家計、中小支援に総力を

子育て世帯の負担軽く！
来年度税制改正で公明が自民に提言！

公明党税制調査会の赤羽一嘉会長（副代表）は２日、衆院第２議員会館で自民党の小野寺五典税調会長と会い、２０２６年度税制改正に関する提言を申し入れ、家計や中小企業支援に全力を尽くすよう求めた。公明党の竹内譲税調副会長（衆院議員）、杉久武同事務局長（参院議員）が同席した。

　申し入れ終了後、赤羽税調会長は記者団に対し、今回の提言について、党として５０を超える業界団体と税制改正に関する要望をヒアリングし、内容を精査したと報告。その上で「中小企業のためになる税制、子育てをしっかり応援できる税制、庶民の暮らしを守る税制という観点で各項目を提示した」と強調した。

　提言では、今年３月に成立した税制改正関連法で、「年収の壁」見直しに伴い、物価上昇に応じて所得税の基礎控除などの額を引き上げていくことを法定化したことを踏まえ、「物価スライド制」の導入を要望。併せて、物価上昇に応じて年金額が増えることで住民税非課税世帯から外れて負担増につながっているケースがあることから、住民税の非課税限度額引き上げを求めた。

　子育て世帯の負担軽減では、０歳から高校生年代まで一貫した扶養控除制度が必要とし、１５歳以下を対象とする年少扶養控除の復活と、高校生世代（１６～１８歳）の子どもがいる家庭に適用される扶養控除の継続を盛り込んだ「児童扶養控除」（仮称）の創設を提案した。

　働き控えにつながっている企業の配偶者手当ての支給対象を拡大するため、被扶養配偶者の年収要件を１２３万円から引き上げることを要望した。

■住宅ローン、自動車減税の拡充も／賃上げ、研究開発後押し必要

　また、先の参院選の公約に掲げた奨学金減税や自動者ユーザー減税に加えて、既存住宅なども含めた住宅ローン減税の拡充・延長も主張した。

　一方、中小企業支援については、中堅・中小企業の賃上げ促進税制の維持・拡充をはじめ、企業の法人税額から一定割合を控除できる研究開発税制の拡充・延長、事業承継制度の恒久化などを要請した。

　このほか、消費税の軽減税率の恒久的な引き下げや、教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置の延長、マイカー通勤手当と食事支給にかかる所得税非課税限度額の引き上げ、国際観光旅客税の拡充なども訴えた。

■党提言のポイント

・所得税（基礎控除など）の物価スライド制の導入

・物価上昇に応じた住民税の非課税限度額の引き上げ

・年少扶養控除の復活と高校生年代の扶養控除の継続

・奨学金減税の創設

・住宅ローン減税の延長・拡充（特に、質の高い既存住宅に対する支援の充実）

・自動車ユーザー減税

・インボイス制度の２割特例・８割特例の延長

・中堅・中小企業の賃上げ促進税制の維持・拡充

・中小企業の研究開発税制の拡充・延長

#公明新聞電子版 2025年12月03日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025