・特定秘密保護法
⇒「息苦しい監視社会になるぞ!!」

・経済秘密保護法
⇒「物言えぬ社会作りを一層進めることになるぞ!!」

・スパイ防止法
⇒「相互監視と沈黙が支配する閉鎖社会になるぞ!!」

・共謀罪(テロ等準備罪)案
⇒「国家が内心を処罰する弾圧社会になるぞ!!」

・マイナンバー制度
⇒「国家による窮屈な管理社会になるぞ!!」

・デジタル社会形成関連法制
⇒「デジタル監視による独裁社会になるぞ!!」

・国旗損壊罪新設案
⇒「政府が表現を取り締まる窮屈な社会になるぞ!!」←New!!

毎度この種の法案や政策が出てくる度、朝日新聞をはじめとする多くのマスコミ、特定野党、日弁連、左派論客などがこの世の終わりとばかりに大げさに批判してくるわけですけど、今までのところ、特段息苦しくも窮屈にもなってないんですよね。逆に、これで息苦しく窮屈さを感じてしまうのは、スパイやテロを共謀したり、紙の保険証でなりすまし受診する側の人たちだけでしょ。

でもね、いい加減気づきませんか?
「窮屈な社会になるぞ!!」と叫びながら、今日も元気にSNSで政府批判に勤しんでるのに、何ひとつ処罰されてないその姿こそが、実は倭国社会の健全さを証明してるってことに。

つまりあなた方が自由に騒げている時点で、「監視社会」は成立してないんですよ。

むしろ今、最も言論の自由を脅かしているのは、異論や政策に対する建設的議論を「弾圧だ!!」と騒ぎたて、空気で封じようとするあなた方自身ではないでしょうか。もうあなた方はその存在自体が「社会不安装置」になっていることに、そろそろ気づかれたほうがよいですよ。 December 12, 2025

【「スパイ防止法」は不要どころか有害！！むしろ必要なのは「スパイ保護法」だ！！】

参政党が提出した「スパイ防止法」関連法案（防諜施策推進法案、特定秘密保護法・重要経済安保情報保護活用法一部改正案）について。

これは非常に危険な法案であり、もちろん個人的には大反対です。

それに関して、個人的に非常に重要な視点だと思うことを以下で挙げておきます。

例えば、アメリカ国家安全保障局（NSA）および中央情報局（CIA）の職員だったエドワード・スノーデン氏は、米国政府の超大規模な国民監視プログラムを暴露し、プライバシーと国家安全保障に関する重要な議論を引き起こした人物として、皆さんの記憶にも新しいと思います。

当然のことながら、彼は超重大で超深刻な国家の大犯罪を内部告発した英雄として、全国民から称えられるべき人物です。

しかし、国家権力（を握っている時の政府）からすれば、彼のような内部告発者は完全に「重罪人」として扱われます。

倭国でも、そのような国家犯罪の内部告発者を守るような法案はなく、むしろ現行の「特定秘密保護法」だけでも、十分スノーデン型内部告発者は重罪扱いになります。

そこに「スパイ防止法」が成立すればどうなるか？

たとえその国家機密が国民の生命を脅かし、国民の権利を侵害する内容を孕んでいたとしても、法制度の構造上、スノーデン型内部告発者はほぼ確実に今よりも「より一層早く」・「より一層重く」・「より一層逃げ場がなく」処罰されるようになるでしょう。

しかも、さらに重要なのは、それが本当にスパイかどうかとは無関係に、国家が違法だったかどうかとも無関係に、告発内容が後に正しかったかどうかとも無関係に、「国外に出た」or「外国に渡った」or「国家機密に触れた」だけで、重罪コースに入る危険が激増するということです。

つまり、「スパイ防止法」は「スノーデン型内部告発者」を今よりも重い罪人として扱うという点において、国民の権利や生命を守る法とは言えず、むしろ“国家”を守る法に転化し、国家犯罪の不可視化（内部告発が不可能になる）を制度として完成させるベクトルに働くということなのです。

むしろ今の倭国に必要なのは、アサンジ氏やスノーデン氏のように、多くの国民の権利や生命をおびやかすような重大な国家犯罪を世に暴こうとする人たちを守るための法律です。

もし国家が彼らを“スパイ”扱いするのであれば、それを「スパイ保護法」と名付けても良いでしょう。

すなわち、我々国民にとっては「スパイ防止法」など必要どころか有害であり、国家の立場から見た場合に「スパイ保護法」とでも言うべき法律こそが求められるべきなのです！！ December 12, 2025

#Grok

副首都構想の概要と大阪以外の可能性
副首都構想とは、東京一極集中の是正と大規模災害時の首都機能バックアップを目的に、中央省庁や国会などの一部機能を東京以外の都市に移転・分散させる政策構想です。倭国維新の会が2025年の参院選公約として強く推進しており、自民党との連立合意で2026年通常国会での関連法案成立を目指しています。主なメリットは、災害リスク分散、東京の過密解消、地域経済活性化ですが、費用（4〜7.5兆円規模）と政治的合意形成が課題です。
大阪（関西圏）が最有力候補ですが、維新の構想は「大阪都構想」（府市再編）の実現を前提としており、これが否決された過去から「大阪ありき」の批判もあります。以下では、大阪以外の候補地を挙げ、各エリアのメリットを論理的にまとめます。候補は、過去の懇談会（1997年国土交通省）や最近の議論（維新連立後）から抽出。選定基準は、交通アクセスの良さ（新幹線・空港）、既存インフラ、災害耐性、経済ポテンシャルです。実現可能性は大阪より低く、段階的移転（サテライトオフィスなど）から始まる可能性が高いです。
大阪以外の主な候補地とメリット
候補地は政令指定都市を中心に、20都市以上が議論されていますが、ここでは現実味のあるものをピックアップ。メリットは、経済・防災・地域振興の観点から分類。
候補地
概要と位置づけ
主なメリット
福岡市（九州）
九州の玄関口として「第二副首都」提案（高島宗一郎市長）。大阪を「第一副首都」と位置づけ、九州全体のバックアップを狙う。福岡空港や博多港のハブ機能が強み。
- 経済活性化: アジア太平洋地域との近接性が高く、貿易・IT産業（スタートアップ数全国2位）が活発。移転でGDP押し上げ効果（推定1兆円超）と雇用創出（10万人規模）。
- 防災・アクセス: 地震リスク低く、東京-福岡間新幹線で5時間。九州の広域ネットワークで全国分散の「第二拠点」として機能。
- 地域振興: 九州全体の人口流出抑制。IR（カジノ）誘致実績で観光収入増大、国際プレゼンス向上。
さいたま市（関東）
首都圏近郊の「近郊副首都」として清水勇人市長が検討表明。埼玉県の行政中枢で、東京のサテライト的役割。
- アクセス優位: 東京駅まで電車20分と最短距離。新幹線・高速道路網が充実し、移転コスト低減（インフラ整備費1兆円未満）。
- 防災バックアップ: 首都直下地震時の即時代替可能。既存の県庁・裁判所を活用し、迅速な機能移管。
- 経済効果: 東京圏のベッドタウンとして住宅・商業開発促進。人口流入で地価上昇（10-20%）と税収増。
名古屋市（中部）
中部地方の経済中心。過去懇談会で候補に挙がり、リニア中央新幹線開通（2027年予定）で注目。
- 産業基盤: 自動車・航空産業（トヨタ本社近接）が強く、製造業GDPの20%を占める。移転でサプライチェーン強化と雇用安定（50万人規模）。
- 交通ハブ: 中部国際空港と新幹線で東京-大阪間の中継点。災害時復旧が速く、全国均等分散に適す。
- 持続可能性: 人口増加トレンド（中部圏1,000万人超）で、インフラ余裕あり。環境技術（EV推進）でグリーン副首都化可能。
札幌市（北海道）
北海道の行政・経済中枢。広域災害時の「北の要塞」として提案。
- 防災耐性: 首都圏地震の影響薄く、食料自給率高（北海道全体200%超）。パンデミック時の隔離拠点に最適。
- 資源・観光: 農業・エネルギー資源豊富で、食糧安全保障強化。冬の国際大会実績（札幌五輪経験）でグローバルイベント対応。
- 成長ポテンシャル: 人口集中（北海道の40%）で、移転投資が雪国インフラ改善（暖房・交通）と連動。北方領土問題解決時の戦略拠点。
仙台市（東北）
東北のハブ都市。東倭国大震災復興経験から防災特化候補。
- 復興ノウハウ: 震災後のBCP（事業継続計画）モデル都市。東北新幹線で東京まで1.5時間とアクセス良好。
- 教育・イノベ: 東北大などの研究機関が多く、バイオ・ロボット産業育成。移転で東北全体の人口流出抑制（20万人流入見込み）。
- 環境適応: 自然災害多発地帯の経験を活かし、全国防災センター化。農業・漁業連携で食料供給安定。 December 12, 2025

イスラエルのモサドが 参政党 梅村みずほ 議員の土葬墓地反対の質疑を非常に詳しく報道。さすがモサド🇮🇱

ただUmemuraなのにUemuraと書いているのが惜しい！

【訳】
上村瑞穂氏：このことをあなたが知っているかどうかではありません…上皇陛下と上皇后陛下が在位されていたとき、国民や我が国をどれほど大切に思われているかを、あまりにもはっきりと示してくださいました。それなのに、強い要求を押しつけられるのをただ受け入れるだけでいいのでしょうか。

可能であれば、我が国民の中には、故郷の土地に戻り、倭国土に埋葬されたいと望む人々がいるでしょう。しかし、我々は調和と公衆衛生を重視するがゆえに、火葬を選んでいます。それが実際の状況ではないですか。

我が国では、倭国にいるなら倭国のやり方に従うべきだと、はっきりと述べなければなりません。もちろん、ここに合法的に居住し、勤勉に働き、国民の一員として倭国社会に貢献している多くのムスリムが存在することを、私は十分に認識しています。

しかし、倭国人の一般的な感性と比べて、価値観、文化、正義感に当然違いがあります。したがって、社会に受け入れる際には、良い影響がある一方で、あまり良くない影響もあることを、きちんと考慮しなければなりません。

政治側が何を受け入れ、何を受け入れないかを明確な線引きをしなければ、地元自治体は困ることになる、と申し上げたいのです。

ムスリムと既存の社会との間の問題について——私は、ヨーロッパやアメリカで今起こっていることから学ぶべきだと考えます。

倭国で人生を終えたいと望むなら、火葬か、あるいは本人の高額な個人負担で遺体を国際輸送して本国で埋葬するかのどちらかになることを認識すべきです。

先ほど申し上げましたように、私たちのような国会議員は、適切な立法を通じて姿勢を示さなければなりません。

この特定の質問を事前に正式に通知していませんでしたが、大臣からあと一つコメントをいただけますでしょうか。

厚生労働大臣：
関連法令を所管する立場から、先ほど述べましたように、これらの事柄は地方自治体が取り扱う行政事務に分類されます。したがって、各地域の指導に基づき、各自治体に適切に検討し、対応するよう要請しております。

上村瑞穂氏：
それなら、埋葬のための追加の土地は必要ありません。倭国人を優先する政治をお願い申し上げます。以上で質問を終わります。ありがとうございました。 December 12, 2025