＞ジャーナリズムとは報じられたくない事を報じることだ。
朝日新聞「違うぞ。報じたい事だけ報じて都合が悪い事は報道しない自由を行使する、それがジャーナリズムだ」 https://t.co/Nw1HHc5eK9 https://t.co/DXSWZX2rQV December 12, 2025

えっ…じゃあ活動家がここ数年集団で言ってたことは一体何だったの…？

＞これら一切を伏せてインパクトのある映像、あるいは感動的な場面だけを見せ、検察の判断がおかしいとか、その裏に政権の関与があるはずだと海外に広めるのは、果たしてジャーナリズムと言えるのか
https://t.co/tofXOdIteE December 12, 2025

伊藤詩織さんの映画は、被害者らしい被害者像がすごく描かれている映画だと思いました。詩織さんが自分をどう描きたいかがよく伝わってくる映画だというのが感想です。

ケアされないままでいる、誰もケアしてくれない社会の中で、みんなが敵に思えて、自分を認めて欲しいと思っている。暴力にさらされ
た人がそう思うようになっていくことはよくあることで、当然ともいえる反応で、修正前の映像ではよりそれを感じました。

事実がどこにあったかではなく、自分がどう思ったかを描いた「日記」なんだ、と。
この映画が公共性のあるものだとは思いません。

映画では許可されていない映像や事実を歪曲して捉えられかねない表現があり、人権侵害が元弁護団から指摘されてきました。

そこに詩織さんが向き合わないまま、初日のアフタートークでは、元弁護団から事実に基づかない発信がなされているとか、話し合いを拒否されたと主張していることは驚きました。
実際には元弁護団から、映画の修正や海外で継続されている無修正版について度々説明を求められていたのを無視して、公開まで返答しなかったからです。
 
映画を見て、被害を訴える側が声をあげることで攻撃される、あなたは悪くないと誰も言ってくれない、そういう社会に対する絶望感が、ああいう表現を詩織さんにさせているんだと思いました。特に、修正前のバージョンではそれを感じました。

許可されていない人の顔や発言を、準備の上隠し撮りされたものを、いくつも自分のために利用していたからです。

詩織さんは映画では、ジャーナリストとしてこれを公表すると語っていました。しかし、初日のトークイベントでは、これは映画監督として作ったのでジャーナリズムとは違うと言っていました。話を変えています。

それなのに、映画に「公共性がある」とも言っていてめちゃくちゃなのですが、ジャーナリストとして、監督として、被害当事者として、どの立場から映画を作ったとしても、他の誰かの人権を傷つけたり、その指摘に誠実に向き合わなくていいということにはならないです。

元弁護団からの質問に答えないまま倭国公開に踏み切ったこと、また海外では無修正版を流し続けていることは問題であり、残念です。
詩織さんは指摘されている問題、自身の加害者性に向き合う必要があるし、周りの人はそこから目を背けることではなく、向き合うことをサポートするべきで、それが真の人間関係だと思います。

自分のすべてをいいねと言ってくれる人しか周りに置きたくないという時期があることも理解しますが、
私は、出会う少女たちが、もし同じことをしていたら、もし人を尊重しないことがあれば、相手が性暴力の被害者であっても、未成年の少女たちであっても指摘します。

でも今は、それに向き合える状態ではないのだろうと思いました。自分のしたことから目を背けると決めたのだとトークイベントを見て思いました。向き合うためには、社会や他者や自分への信頼や安心感など、そのために必要なものがないと難しいため、仕方ないのかもしれません。

そういう状態の当事者を、十分なケアがないままこれまで、これだけ前に出してもてはやしてきた、ヒロインとして、ジャーナリストとして盛り立ててきたメディアと社会の責任もあると思います。

映画の中でも、「当事者に無理をさせたくない」、頑張らせないようにしたいという、他の国の支援者の発言が取り上げられていました。
詩織さん自身も語っているように、自分はジャーナリストだと思うことで、そこに救いを求めるようにして、自分に向き合わないようにしていたといいます。それが今も続いているのだと思います。
 
私は、この映画に公益性があるとは思いません。詩織さんが、「自分が救われたかったから作った」と言えたらいいのに、と思いました。
 
だからと言って誰かの人権を踏み躙っていいわけではないけれど、自分のためにやったんだと言えばいい。その上で責任を取ればいいのに、これをジャーナリズムだと言ったり、いち被害者としてと言い換えたり、映画監督として作ったなどと、都合よく話を変えていくのは本人のためにもならないと思います。

自分のことをわかってほしかった、公共のためでなく自分のためだった、それを言えた時に、また自分の傷や状態と向き合って回復の一歩を踏み出せると思うのです。それを言わせない社会の持ち上げ方にも、問題があると思います。

社会の求める理想の被害者像やヒロイン像が、彼女を自分に向き合えなくさせていると思います。
そこに被害当事者がすがらなくても良いように、それだけのサポートがある社会にしなければと思っています。

望月さんの番組では、もう少し詳しく話しています。 December 12, 2025

（1/4）

小泉防衛大臣のポストについて解説──する前に、ぜひみなさんに知っておいてほしい前提情報があります。

それは、

『倭国と異なる中国のメディアのポジション』

ここの決定的な違いを押さえておかないと、今回の件の本質が見えてこないからです。

🇯🇵倭国のメディア

倭国のテレビや新聞は、それぞれ主張や論調が異なります。基本的には、

◀️ 朝日・毎日・東京（リベラル寄り）
▶️ 読売・産経（保守寄り）
🏦日経（経済視点）

です。

民主主義社会におけるジャーナリズムの核心は「権力の監視」で、政府発表をそのまま垂れ流すことは少なく、常に批判的・検証的な視点（フィルター）が入ります。

つまり、倭国政府や官公庁が何かを発表しても、そのままストレートに国民に届くとは限りません。メディアというフィルターを通すので、良くも悪くも編集されます。

🇨🇳中国のメディア

対して中国は全く異なります。すべての主要メディアは中国共産党中央宣伝部の指導・管理下にあります。新華社、人民日報、CCTV、環球時報など看板は違いますが、論調は「党の方針」と完全に一致します。

彼らの役割は、党の宣伝（プロパガンダ）と世論誘導ですが、それぞれに巧みな「役割分担」があります。

📡新華社通信
ここは「公式発表」担当です。国営の通信社として、政府の公式見解や、中国側が主張する事実関係を世界に配信します。ニュースの基本ソースになります。

📰人民日報
これは中国共産党の機関紙です。党の考え方や方針、イデオロギーを伝える「本丸」です。党員や国民に対して「こう考えるべきだ」という指針を示します。

🌏環球時報
ここが一番のクセモノ。政府が公式の外交ルートでは言いにくい「過激な本音」や「挑発的な批判」を担います。あえて強い言葉を使って相手の反応を見る、いわば「鉄砲玉」の役割です。 December 12, 2025

私はジャーナリストとして、常に人権への配慮と差別的行為の批判、そして倭国人の幸せを基本理念として言論活動を行っています。取材・講演・著述など多様な機会を通じて、自らの意見を公にし、社会的議論の形成を願って来ました。
今回問題となっているクルド人問題についても、著書『埼玉クルド人問題』（ハート出版・2024年）において、「差別は社会を腐らせる」（同書265頁）と明記するなど、外国人に対する差別的言動を一貫して批判しています。
また私は、クルド問題の取材において、300名を超える埼玉県民・政治家・中央官庁職員から地方公務員に至るまで幅広いインタビューを行い、その内容を継続的に報道してきました。その過程では、クルド人から殺害予告や脅迫、民事と刑事の嫌がらせ訴訟を受けるなど、身の危険を伴いながらも公益目的のために活動を続けています。
言論活動には報酬を受けることもありますが、多くはボランティア又は自己負担による取材・執筆・映像制作であり、政治家・行政への説明活動も自ら行っています。活動の実態は、公益性と社会的使命感に基づく真摯なジャーナリズム活動です。
それにもかかわらず、津田大介氏は、事実に基づかず、それを評価することもなく「クズ」などと私の人格的価値および職業的誠実性を正面から否定し、侮辱しています。これについては謝罪がない限り、何らかの対応を考えます。@tsuda ブロックされているので誰か彼に伝えてください December 12, 2025

「…産婦人科医、串カツ店、鮨屋にも取材し、自分に不利な証拠も検証すべきだっただろう。これら一切を伏せてインパクトのある映像、あるいは感動的な場面だけを見せ、検察の判断がおかしいとか、その裏に政権の関与があるはずだと海外に広めるのは、果たしてジャーナリズムと言えるのか」 December 12, 2025

ドキュメンタリー映画は法廷でもなく、両論併記が求められるジャーナリズムでもありません。
NHKの影響で、「すべてのドキュメンタリーはNHKのようでなければならない」と考える人が多いのではないかと感じます。
テレビと映画のドキュメンタリーは、通常性質が大きく異なります。 https://t.co/YIrOrw44p1 December 12, 2025

メディアの人からタダで話聞かせろみたいな申し出が最近3つくらいあったけどやるわけないよ。こっちは商売だから、世の中がよくなるとかジャーナリズムの意義とかは知らんわ。お金をもらえなければ何もしませんし、そんなに資本主義経済が嫌いなら北朝鮮に移住するか山奥にコミューンを作ればいい December 12, 2025

映画「プラハの春〜不屈のラジオ報道」を見てきました。事実を伝えようと努め、戦うラジオ局を、ソ連軍が戦車で侵攻する中、丸腰の市民が守る姿に胸がいっぱいに。ジャーナリズムと市民、そして権力の関係を考えさせられました。 https://t.co/zD8Z4OoBZ3 December 12, 2025

米国が相次いで衝撃的な発表、対中政策を全面転換　北京は対応に追われる

「アメリカは中国共産党指導部に対し、体制は捨てても人脈と資金は守るという微妙なシグナルを送り、内部の亀裂を生じさせようとしている」

https://t.co/Bp5ST1nB9D

【看中国2025年12月7日訊】（看中国記者孟浩総合報道）米国の対中政策が最近急激な転換を見せている。外交辞令や議会公聴会だけでなく、異例の行政手段で公に宣言する形となった。トランプ政権は11月2日から8日を「反共産主義週間」と正式に宣言し、大統領名で公告に署名した。この動きは当初、一週間の象徴的行事と見られていたが、米国国家安全保障戦略の最新発表に伴い、その背後にある真の意味が急速に注目を集め、世界各国のメディアの焦点となった。台湾大学名誉教授の明居正氏と時事評論家の秦鵬氏の分析によれば、両文書が示しているのは単なる記念的な政治宣言ではなく、中国共産党体制に対する全面的な再定義である。米国は1カ月足らずの間に相次いで二つの衝撃的な爆弾を投下し、これは過去30年間の対中接触政策に対する総決算に等しく、米中関係を新たな長期対抗構造へと押し上げている。

北京当局は表向き沈黙を保っているが、明らかに受動的な立場に陥っている。中国共産党の外交システムは記者の追及を厳重に防いでいるが、内部の研究機関はすでに残業分析状態に入っている。かつて米中関係は貿易や科学技術などの分野で緩衝地帯を設けることができたが、今や米国の文書が体制の本質を直接名指ししたことで、北京は短期間で対抗する論理を見いだすのが困難となっている。

米国反共宣言：共産主義を永遠に歴史の灰燼に帰せ
明居正は指摘した。トランプが署名した公告の文章は長くないが、非常に簡潔に書かれている。彼は公告を六つの重点に分解し、各段落が共産主義の核心的問題を直撃している。

第一に、米国政府は共産主義が世界で1億人以上の死をもたらしたと明確に認定している。この数字は『共産主義ブラックブック』に由来し、西側における共産主義体制研究の重要な支柱的文献と見なされている。

第二に、アメリカは自由と天与の権利という価値観を再確認し、共産主義に断固として対抗することを宣言した。これは孤立した主張ではなく、アメリカ独立宣言と憲政の伝統の延長線上にある。この宣言は、いかなる政治体制も自由な人民の意志と良心を置き換えることはできないと強調している。

第三に、公告は冷戦終結から30年以上経った今も、暴政が新たな形態で存在し続けていることを指摘している。文書は明言していないが、中国共産党とロシアを指していることは疑いようがない。

第四に、米国は一部の流行りの政治スローガンが「社会的正義」や「民主的社会主義」という衣をまとっているが、実際には旧時代の嘘を繰り返していると警告している。米国の内部視点から見れば、この発言は国内の左翼勢力に対する戒めである。

第五に、米国は国内外を問わず、あらゆる自由を剥奪するイデオロギーを拒否すると宣言した。この発言は米国内の政治スペクトルに多大な影響を与え、今後の政策に法的・道徳的基盤を築いた。

第六に、声明はレーガン流の表現で締めくくられ、共産主義を永遠に歴史の灰燼に帰させることを強調した。

明居正は、これは米国が国家レベルの公開文書で初めて共産主義に対する立場をこれほど完全に記したものと見なしている。彼は、この文書は急ごしらえではなく、長期にわたる熟考の末に生まれたものであり、その意義は一部の外交演説さえも上回ると指摘した。

米国の「国家安全保障戦略」が対中政策を全面的に転換
反共公告と相呼応するのは、ホワイトハウスが新たに発表した国家安全保障戦略である。秦鵬氏は、この戦略報告書こそが長期的な情勢を変える鍵だと指摘する。文書は主権、安全保障、抑止力の三つの核心的支柱を掲げ、特に経済安全保障が国家安全保障に等しいと強調し、将来の長期的な対中政策の方向性を定めている。

さらに重要なのは、米国政府が過去30年間の中国に対する接触政策を公式に否定した点である。報告書は、米中関係が変革と融合から戦略的競争と長期的な対立へと転換したと指摘している。米国の目標はもはや中国共産党の変革を望むことではなく、同政権の悪質な手法に対して体系的な制約と排除を行うことにある。

文書伝達の重点は以下の通りです：

一、米国は中国への依存を削減し、重要産業チェーンにおいて主導権を再構築する必要がある。

二、米国は同盟国を動員し、サプライチェーン、金融、エネルギー、科学技術を含む経済的包囲網を形成する。

三、米国は国家の力を用いて中国共産党の浸透に対抗する。これにはデータ、教育、文化、そしてグレーゾーン活動が含まれる。

四、米国は必要に応じてより強力な手段を動員する準備を整えている。これは即時的な軍事衝突ではなく、構造的かつ全方位的な長期的な抑圧戦略である。

五、アメリカは中国共産党指導部に対し、体制は捨てても人脈と資金は守るという微妙なシグナルを送り、内部の亀裂を生じさせようとしている。

秦鵬氏は、この戦略は外交辞令ではなく、アメリカ第一主義戦略の路線図であると述べた。国家戦略に組み込まれれば、米国の省庁横断的な計画、予算、同盟国への要求もそれに合わせて調整される。これは米国が初めて中国共産党政権との競争を国家戦略の核心に明記したものであり、旧時代の終焉を象徴している。

なぜアメリカは今になって突然「剣を抜いた」のか
アメリカはなぜ短期間で反共関連の文書を二つも突然発表したのか？明居正は大国戦略とアメリカ国内政治の二つの側面から説明している。

第一に、中国共産党の世界的な実力拡大は、米国にとって構造的脅威を構成すると認識されている。軍事から経済、科学技術からイデオロギーに至るまで、中国共産党の行動は「宣戦布告なき戦争」の準備態勢と見なされている。特に南シナ海や台湾海峡における中国の強硬な行動は、米国が従来の方法で対処できなくなったことを示している。

第二に、米国では教育界とジャーナリズム界における左傾化が長年蓄積され、内部に大量の社会主義的思潮が出現している。反共公告における「国内からのイデオロギー」とは、まさに米国内部への警告である。

第三に、米国は同盟国を再統合しなければならない。トランプ政権は国防と外交の「負担軽減」を推進し、同盟国により多くのコストを負担させると同時に、米国と同じ戦略的立場に立つことを望んでいる。

第四に、米国はこれまで中国共産党の浸透を過小評価してきた。明居正氏は、米国が中国共産党の危険性を認識したのは、実は外部が考えるよりも遅く、今になって急いで遅れを取り戻す必要があると指摘している。

秦鵬は補足した。米国の戦略調整はバイデン政権の失敗も反映している。米国はグローバル化を通じて中国を管理し続けたいと考えているが、サプライチェーン、軍事、科学技術などの分野において、米国は初めて、自国が重要なプロジェクトにおいて中国の拡大をこれ以上容認できないと認識した。

北京は不意を突かれ、対応の余地が極めて狭い
米国の今回の連続した動きは北京を不意を突いた。明居正氏は、中国共産党の公式反応は米国の文書の内容に真正面から触れることはなく、「三段構えの語り口」を取るだろうと予測している。

第一に、米国に冷戦的な思考があると非難する。

第二に、米国を偏執的だと非難し、中国を誹謗中傷している。

第三に、アメリカはごく一部の過激派のみを代表していると非難する。

しかし、この三段構成の叙述は、米国文書における核心的な文言を解消できない。なぜなら、文書は最初から最後まで中国という国家を対象としているのではなく、共産主義体制そのものを標的としているからだ。

北京が最も懸念しているのはトランプやアメリカではなく、反共が西側の共通認識となった際に、中国共産党の国際的な生存空間が根本的な危機に直面する可能性があることだ。

秦鵬は、北京を最も不安にさせているのは米国が発した「微妙だが致命的」なシグナルだと指摘する。米国が中国共産党指導部に「体制は不要だが、人材と資金がより重要だ」と明言した時、それは中国共産党内部に二つの選択肢を模索するよう促すことに等しい。

一、体制のために代償を払い続けるかどうか

二、自分の未来のために出口を探すべきかどうか

この種の信号は政権内部で長期にわたる心理的動揺を引き起こす。

台湾の重大な警報
明居正は台湾に対し、反共は米国の政治パフォーマンスではなく、台湾が自由を維持する根本であると指摘した。

彼はシンプルだが力強い問いを投げかけた：なぜ台湾は今日なお存在しているのか？もし台湾が反共でなかったなら、中国大陸の体制はとっくに台湾を飲み込んでいただろう。

もし明日、台湾の隣に中国共産党ではなくアメリカやシンガポールが位置していたなら、台湾人はまったく脅威を感じないだろう。

これは、台湾を脅かしているのは「国家」ではなく「政体」であることを示している。

明居正は強調した。台湾内部には依然として多くの人々が誤った認識を持ち、米中競争をナショナリズムの問題と捉え、米国が「中国を抑圧している」と考えている。この物語こそが中国共産党の主要な宣伝戦略である。

台湾が価値観において曖昧さを増し続けるならば、将来的にますます深刻な分断を招き、周辺戦域における駆け引きの材料となりやすくなる。

彼は台湾が正式に反共教育を推進し、国民全体が共産主義体制を理解するよう促し、法的レベルでの反共原則を確立すべきだと提言した。さもなければ台湾は大国間の対立において判断力を失うだろう。

新たな冷戦が形成されつつある
両者の見解を総合すると、米国は政治・戦略レベルにおいてすでに中国共産党体制の再定義を完了している。反共声明は価値観の表明であり、国家安全保障戦略は行動の青写真である。米中関係はもはや過去の競争ではなく、構造的な長期対抗へと移行した。

今後数年間でいくつかの必然的な傾向が現れる：

一、米国はサプライチェーンの分断化を継続的に推進し、同盟国の軍事的・経済的義務を強化する。

中国共産党は米国の動きを中国のナショナリズムの物語として包装し、内部の圧力をそらすだろう。

台湾は世界の注目の的となる一方で、より大きな浸透と認知戦のリスクに直面することになる。

世界は長期的な制度競争の時代に入り、資本、技術、戦略的資源は再集約される。

米国が構築しつつある新たな冷戦構造はますます明確になり、過去のような緩和期は今後再び訪れないだろう。

米国の選択はすでに明確であり、北京の対抗措置はまだ形になっておらず、台湾はかつてない時代の転換点に立っている。 December 12, 2025

ガザの素晴らしいジャーナリスト、アフメドさんのリポートを是非読んで下さい

「私たちが沈黙すれば…世界は盲目になる。

私は書く。
スクープのためではなく義務から。
人々の声が世界の喧騒にかき消されないために。

ジャーナリズムはただの写真じゃない…
ジャーナリズムとは人間性だ。」🇵🇸 https://t.co/43DF88YWBj December 12, 2025

では、なぜ主観的なドキュメンタリー映画が重要なのでしょうか。
それは、従来のジャーナリズムでは得られない、現実世界の問題に対する別の視点を私たちに提供してくれるからです。
ドキュメンタリー映画は、誰かが体験したことを「見る」だけでなく、「感じる」ことをも可能にしてくれます。 December 12, 2025

ですから、『Black Box Diaries』を裁判の証拠をすべて示していないと批判したり、ジャーナリズム倫理に反すると言ったりすることは、そうした人々がドキュメンタリー映画の本質を理解していないことを示しています。 December 12, 2025

ジャーナリストって名乗ってりゃ言った言葉に責任持つ必要無いとかほんとボロい商売だよな
そもそもこの場合中国側の発言だけを取り上げて倭国側の主張は全部嘘っぱちと決めつけてる時点でジャーナリズムでも何でもないわ
つか内閣総辞職言いたいだけやろこのおっさん https://t.co/tApSlnunLD December 12, 2025

でも、社会的正義やジャーナリズムを説く人はまだマシで、最もヤバいのは「社内規定で謝礼はお支払いできません」を真顔で言うやつだよ。

「うちは食堂ですが食材がほしいので隣の八百屋のキャベツを無料でもらいます。食堂の規定により金払いません」

…あのー。ただの開き直った万引き犯では？ December 12, 2025

記事の「相次ぎ要請」演出、興味深いですね。
日韓請求権協定（1965年、完全解決明記）や日中共同声明（1972年、賠償放棄）を省略し、被害者感情のみ強調とは。
ジャーナリズムの「文脈提供義務」を放棄した結果、読者に「永遠の土下座」幻想を植え付ける構造。
朝日さん、歴史の「相次ぎ誤報」もそろそろ検証を。
国民の知る権利のため🇯🇵 December 12, 2025

@DaegyoSeo テレビメディアに騙される倭国市民が多すぎるのでしょうか。
自分は頭が痛くなるので、
今の倭国のテレビワイドショーは、
観てられません。
高市早苗氏をアホみたいに擁護して、
中国憎しを煽るテレビメディアは、
酷過ぎます。
ジャーナリズムがカケラも無い。 December 12, 2025

権力は監視されなければ腐敗する。
この原則は、自国政府に対してだけではなく、国内外に浸透する中国共産党に対しても等しく適用されるべきものだと考えています。

本来、ジャーナリズムが守るべき「知る権利」と「権力監視」とは、国際社会における民主主義の秩序を守るための仕組みです。

一方で、中国共産党が行っているのは
民主国家のそれとは対極にあります。
・報道の自由なし
・国民の知る権利なし
・取材源秘匿の原則なし
・政権批判は拘束・収容・失踪
・国家情報法で国民と企業に全面協力を強制

このような極端な情報統制の下で進むのは、
言論の封殺と民主主義の破壊です。

その国家が展開する情報戦・認知戦・浸透工作に、倭国国内の匿名情報報道が利用され、政治の不安定化に寄与する構造は、「権力監視」ではなく、民主主義国家の自殺行為になりかねません。

だからこそ必要なのは、「報道の自由を制限せよ」という議論ではなく、
・検証可能な一次情報に基づく公共空間の成熟
・認知戦／情報戦への防衛体制の強化
・真の権力監視としての対中監視の徹底
・スパイ防止法を含む制度整備
です。

報道の自由と国家の安全保障は対立概念ではなく、正しい制度設計と透明性によって両立させなければならない。

民主主義国家として求められているのは、「劇場化された報道に振り回される感情」ではなく、事実に基づく理性と、国を守る覚悟だと考えます。 December 12, 2025

メディアの人に足りないのはこの「軽薄感」を感じる感性・知性とそれを口にする勇気だろう。この3年、パヨくんみたいに紀藤・エイト氏に対してこの「軽薄感」は感じていたはず。その軽薄感に蓋をして時流に乗った。軽薄感に違和感を感じ、それを解きほぐそうとする。それがジャーナリズムだと思う。 https://t.co/CCtkpWAquk December 12, 2025

憲法9条改正すればドイツと同様に。これをいいと思うか思わないかは、その時のメディア風潮や政治家の麗句ではなく、くれぐれもご自身に正直に。それが民主主義。市民の生存権や財産権などの国より前に皆さんが元々持っている自然権の行使の一部を国に信託しているだけ。信託者は皆さん自身で、皆さんが全てを例外なく決めるのを民主主義という。

倭国は立法府しか民主信託されておらず、ジャーナリズムも政党や国外資本支配の倭国では、皆さんの"脱洗脳"された判断と良心、何と言っても心から望むことをしっかり主張することが重要。投票行動だけでなく、日々の発言も。それ以外を国は行使してはいけないのが民主主義。内閣が決めるではなく国民が決める。当たり前。 December 12, 2025