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米国が相次いで衝撃的な発表、対中政策を全面転換　北京は対応に追われる

「アメリカは中国共産党指導部に対し、体制は捨てても人脈と資金は守るという微妙なシグナルを送り、内部の亀裂を生じさせようとしている」

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【看中国2025年12月7日訊】（看中国記者孟浩総合報道）米国の対中政策が最近急激な転換を見せている。外交辞令や議会公聴会だけでなく、異例の行政手段で公に宣言する形となった。トランプ政権は11月2日から8日を「反共産主義週間」と正式に宣言し、大統領名で公告に署名した。この動きは当初、一週間の象徴的行事と見られていたが、米国国家安全保障戦略の最新発表に伴い、その背後にある真の意味が急速に注目を集め、世界各国のメディアの焦点となった。台湾大学名誉教授の明居正氏と時事評論家の秦鵬氏の分析によれば、両文書が示しているのは単なる記念的な政治宣言ではなく、中国共産党体制に対する全面的な再定義である。米国は1カ月足らずの間に相次いで二つの衝撃的な爆弾を投下し、これは過去30年間の対中接触政策に対する総決算に等しく、米中関係を新たな長期対抗構造へと押し上げている。

北京当局は表向き沈黙を保っているが、明らかに受動的な立場に陥っている。中国共産党の外交システムは記者の追及を厳重に防いでいるが、内部の研究機関はすでに残業分析状態に入っている。かつて米中関係は貿易や科学技術などの分野で緩衝地帯を設けることができたが、今や米国の文書が体制の本質を直接名指ししたことで、北京は短期間で対抗する論理を見いだすのが困難となっている。

米国反共宣言：共産主義を永遠に歴史の灰燼に帰せ
明居正は指摘した。トランプが署名した公告の文章は長くないが、非常に簡潔に書かれている。彼は公告を六つの重点に分解し、各段落が共産主義の核心的問題を直撃している。

第一に、米国政府は共産主義が世界で1億人以上の死をもたらしたと明確に認定している。この数字は『共産主義ブラックブック』に由来し、西側における共産主義体制研究の重要な支柱的文献と見なされている。

第二に、アメリカは自由と天与の権利という価値観を再確認し、共産主義に断固として対抗することを宣言した。これは孤立した主張ではなく、アメリカ独立宣言と憲政の伝統の延長線上にある。この宣言は、いかなる政治体制も自由な人民の意志と良心を置き換えることはできないと強調している。

第三に、公告は冷戦終結から30年以上経った今も、暴政が新たな形態で存在し続けていることを指摘している。文書は明言していないが、中国共産党とロシアを指していることは疑いようがない。

第四に、米国は一部の流行りの政治スローガンが「社会的正義」や「民主的社会主義」という衣をまとっているが、実際には旧時代の嘘を繰り返していると警告している。米国の内部視点から見れば、この発言は国内の左翼勢力に対する戒めである。

第五に、米国は国内外を問わず、あらゆる自由を剥奪するイデオロギーを拒否すると宣言した。この発言は米国内の政治スペクトルに多大な影響を与え、今後の政策に法的・道徳的基盤を築いた。

第六に、声明はレーガン流の表現で締めくくられ、共産主義を永遠に歴史の灰燼に帰させることを強調した。

明居正は、これは米国が国家レベルの公開文書で初めて共産主義に対する立場をこれほど完全に記したものと見なしている。彼は、この文書は急ごしらえではなく、長期にわたる熟考の末に生まれたものであり、その意義は一部の外交演説さえも上回ると指摘した。

米国の「国家安全保障戦略」が対中政策を全面的に転換
反共公告と相呼応するのは、ホワイトハウスが新たに発表した国家安全保障戦略である。秦鵬氏は、この戦略報告書こそが長期的な情勢を変える鍵だと指摘する。文書は主権、安全保障、抑止力の三つの核心的支柱を掲げ、特に経済安全保障が国家安全保障に等しいと強調し、将来の長期的な対中政策の方向性を定めている。

さらに重要なのは、米国政府が過去30年間の中国に対する接触政策を公式に否定した点である。報告書は、米中関係が変革と融合から戦略的競争と長期的な対立へと転換したと指摘している。米国の目標はもはや中国共産党の変革を望むことではなく、同政権の悪質な手法に対して体系的な制約と排除を行うことにある。

文書伝達の重点は以下の通りです：

一、米国は中国への依存を削減し、重要産業チェーンにおいて主導権を再構築する必要がある。

二、米国は同盟国を動員し、サプライチェーン、金融、エネルギー、科学技術を含む経済的包囲網を形成する。

三、米国は国家の力を用いて中国共産党の浸透に対抗する。これにはデータ、教育、文化、そしてグレーゾーン活動が含まれる。

四、米国は必要に応じてより強力な手段を動員する準備を整えている。これは即時的な軍事衝突ではなく、構造的かつ全方位的な長期的な抑圧戦略である。

五、アメリカは中国共産党指導部に対し、体制は捨てても人脈と資金は守るという微妙なシグナルを送り、内部の亀裂を生じさせようとしている。

秦鵬氏は、この戦略は外交辞令ではなく、アメリカ第一主義戦略の路線図であると述べた。国家戦略に組み込まれれば、米国の省庁横断的な計画、予算、同盟国への要求もそれに合わせて調整される。これは米国が初めて中国共産党政権との競争を国家戦略の核心に明記したものであり、旧時代の終焉を象徴している。

なぜアメリカは今になって突然「剣を抜いた」のか
アメリカはなぜ短期間で反共関連の文書を二つも突然発表したのか？明居正は大国戦略とアメリカ国内政治の二つの側面から説明している。

第一に、中国共産党の世界的な実力拡大は、米国にとって構造的脅威を構成すると認識されている。軍事から経済、科学技術からイデオロギーに至るまで、中国共産党の行動は「宣戦布告なき戦争」の準備態勢と見なされている。特に南シナ海や台湾海峡における中国の強硬な行動は、米国が従来の方法で対処できなくなったことを示している。

第二に、米国では教育界とジャーナリズム界における左傾化が長年蓄積され、内部に大量の社会主義的思潮が出現している。反共公告における「国内からのイデオロギー」とは、まさに米国内部への警告である。

第三に、米国は同盟国を再統合しなければならない。トランプ政権は国防と外交の「負担軽減」を推進し、同盟国により多くのコストを負担させると同時に、米国と同じ戦略的立場に立つことを望んでいる。

第四に、米国はこれまで中国共産党の浸透を過小評価してきた。明居正氏は、米国が中国共産党の危険性を認識したのは、実は外部が考えるよりも遅く、今になって急いで遅れを取り戻す必要があると指摘している。

秦鵬は補足した。米国の戦略調整はバイデン政権の失敗も反映している。米国はグローバル化を通じて中国を管理し続けたいと考えているが、サプライチェーン、軍事、科学技術などの分野において、米国は初めて、自国が重要なプロジェクトにおいて中国の拡大をこれ以上容認できないと認識した。

北京は不意を突かれ、対応の余地が極めて狭い
米国の今回の連続した動きは北京を不意を突いた。明居正氏は、中国共産党の公式反応は米国の文書の内容に真正面から触れることはなく、「三段構えの語り口」を取るだろうと予測している。

第一に、米国に冷戦的な思考があると非難する。

第二に、米国を偏執的だと非難し、中国を誹謗中傷している。

第三に、アメリカはごく一部の過激派のみを代表していると非難する。

しかし、この三段構成の叙述は、米国文書における核心的な文言を解消できない。なぜなら、文書は最初から最後まで中国という国家を対象としているのではなく、共産主義体制そのものを標的としているからだ。

北京が最も懸念しているのはトランプやアメリカではなく、反共が西側の共通認識となった際に、中国共産党の国際的な生存空間が根本的な危機に直面する可能性があることだ。

秦鵬は、北京を最も不安にさせているのは米国が発した「微妙だが致命的」なシグナルだと指摘する。米国が中国共産党指導部に「体制は不要だが、人材と資金がより重要だ」と明言した時、それは中国共産党内部に二つの選択肢を模索するよう促すことに等しい。

一、体制のために代償を払い続けるかどうか

二、自分の未来のために出口を探すべきかどうか

この種の信号は政権内部で長期にわたる心理的動揺を引き起こす。

台湾の重大な警報
明居正は台湾に対し、反共は米国の政治パフォーマンスではなく、台湾が自由を維持する根本であると指摘した。

彼はシンプルだが力強い問いを投げかけた：なぜ台湾は今日なお存在しているのか？もし台湾が反共でなかったなら、中国大陸の体制はとっくに台湾を飲み込んでいただろう。

もし明日、台湾の隣に中国共産党ではなくアメリカやシンガポールが位置していたなら、台湾人はまったく脅威を感じないだろう。

これは、台湾を脅かしているのは「国家」ではなく「政体」であることを示している。

明居正は強調した。台湾内部には依然として多くの人々が誤った認識を持ち、米中競争をナショナリズムの問題と捉え、米国が「中国を抑圧している」と考えている。この物語こそが中国共産党の主要な宣伝戦略である。

台湾が価値観において曖昧さを増し続けるならば、将来的にますます深刻な分断を招き、周辺戦域における駆け引きの材料となりやすくなる。

彼は台湾が正式に反共教育を推進し、国民全体が共産主義体制を理解するよう促し、法的レベルでの反共原則を確立すべきだと提言した。さもなければ台湾は大国間の対立において判断力を失うだろう。

新たな冷戦が形成されつつある
両者の見解を総合すると、米国は政治・戦略レベルにおいてすでに中国共産党体制の再定義を完了している。反共声明は価値観の表明であり、国家安全保障戦略は行動の青写真である。米中関係はもはや過去の競争ではなく、構造的な長期対抗へと移行した。

今後数年間でいくつかの必然的な傾向が現れる：

一、米国はサプライチェーンの分断化を継続的に推進し、同盟国の軍事的・経済的義務を強化する。

中国共産党は米国の動きを中国のナショナリズムの物語として包装し、内部の圧力をそらすだろう。

台湾は世界の注目の的となる一方で、より大きな浸透と認知戦のリスクに直面することになる。

世界は長期的な制度競争の時代に入り、資本、技術、戦略的資源は再集約される。

米国が構築しつつある新たな冷戦構造はますます明確になり、過去のような緩和期は今後再び訪れないだろう。

米国の選択はすでに明確であり、北京の対抗措置はまだ形になっておらず、台湾はかつてない時代の転換点に立っている。 December 12, 2025

「マスコミが数を持ち出してきたら割合を見る、割合を出してきたら数を見る」の教えは今回も実に有効だなあ。

【割合】
・軍需企業の24年販売額､倭国勢が最大の4割増! 主要国で最大の伸び!!
↓
【数】
・軍需企業の24年販売額、米国勢「3,340億ドル」に対して倭国勢はわずか「133億ドル」
・国別ランキングでも、倭国は中国やロシア、韓国を下回る「世界8位」
・世界の防衛企業上位100社のうち倭国勢はわずか「5社」、トップの三菱重工でも「世界32位」で、世界トップ企業(ロッキードマーティン)の1/13の規模

本日の「数字は嘘をつかないが、嘘つきは数字を使う」は日経新聞ですか。

なぜ「絶対額」ではなく、あえて「増加率」を強調するんでしょうか。売上額で見てしまうと大したことないから? それとも、マスコミの皆さんが大好きな「軍靴の音」が我が国から聞こえてくるかのように演出したいんですかね。それでいうと、記事本文では「防衛企業」と書いてるのに、X投稿の見出しでは「軍需企業」と表記してるのもその一環なんでしょうか。いろいろと姑息な印象操作ですね。

なんで我々一般ユーザーが、いちいちマスコミの悪意に付き合わされて、「これもまたデマか?誤報か?」みたいなファクトチェックをやらないといけないんだよ。ジャーナリズムがやるべきは、読者を不安に陥れたり、政権の支持率を下げたりすることじゃなく、読者が自ら判断できるだけの事実を提供することでしょうよ。こんなんだから「オールドメディア」とか揶揄されるんだよ。

マスコミの皆さまにおかれては、「新聞倫理綱領」の「報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない」といった条文を100万回読み直し、真っ当な報道をおこなって頂きたく願っております。一般市民からの信頼を失うと、あなた方の視聴率もPVも購読数も下がる一方ですからね。 December 12, 2025

@KNHjyohokyoku サンジャポは
ジャーナリズムバラエティ番組
政権に忖度した偏向報道多い
ゲストコメンテーター見りゃ分かる December 12, 2025

権力は監視されなければ腐敗する。
この原則は、自国政府に対してだけではなく、国内外に浸透する中国共産党に対しても等しく適用されるべきものだと考えています。

本来、ジャーナリズムが守るべき「知る権利」と「権力監視」とは、国際社会における民主主義の秩序を守るための仕組みです。

一方で、中国共産党が行っているのは
民主国家のそれとは対極にあります。
・報道の自由なし
・国民の知る権利なし
・取材源秘匿の原則なし
・政権批判は拘束・収容・失踪
・国家情報法で国民と企業に全面協力を強制

このような極端な情報統制の下で進むのは、
言論の封殺と民主主義の破壊です。

その国家が展開する情報戦・認知戦・浸透工作に、倭国国内の匿名情報報道が利用され、政治の不安定化に寄与する構造は、「権力監視」ではなく、民主主義国家の自殺行為になりかねません。

だからこそ必要なのは、「報道の自由を制限せよ」という議論ではなく、
・検証可能な一次情報に基づく公共空間の成熟
・認知戦／情報戦への防衛体制の強化
・真の権力監視としての対中監視の徹底
・スパイ防止法を含む制度整備
です。

報道の自由と国家の安全保障は対立概念ではなく、正しい制度設計と透明性によって両立させなければならない。

民主主義国家として求められているのは、「劇場化された報道に振り回される感情」ではなく、事実に基づく理性と、国を守る覚悟だと考えます。 December 12, 2025

介護、建設、運輸、清掃・メンテ、農業（一部は儲けてるが）などのエッセンシャルワーカーが賃金が上がらないのは、倭国が事実上の移民を入れているから、これから入れようとしているからですよ。すると、さらに人気がなくなる。そのクラスタ➕周辺のクラスタは疎外感が発生。また治安悪化の悪影響をもろに食らう。その人たちの怒りを、ヘイト、差別と分類して攻撃をしたら社会対立が発生するのは当然でしょ。それ３０年、欧米で起きたことです。なんでバカな議論が社会、メディアで蔓延するのか意味不明です。そうした場所の賃金上昇を図るため、業界と政府が社会的地位の向上を図るのがまともな社会政策です。右も左もない。典型的な失敗例が埼玉県南部、間も無く神奈川県藤沢市なので、首都圏の人は見てくればいいのに。この本は、そのような当たり前のことを、クルド人問題で気づいて分析したのですが。まだ社会にも、政治家にも広がらない。自分で言うのもなんですが、歩いて気づいて社会問題を分析する、ジャーナリズムの基本をした本ですが、誰もしない。しかも２１世紀の倭国で脅迫までされても戦って書いた。県民と国民の幸福のために　＃埼玉クルド人問題 December 12, 2025

映画が昔から陰謀論者をヒーローにするのは、彼らが弱き庶民であり反権力だからだ。彼らが貧しく孤独なのは悪しき権力に政治もジャーナリズムも支配されているからで、陰謀論者が孤高の戦いで正しさを証明して革命の英雄になるという負け犬の大逆転の物語にしやすい。 December 12, 2025

憲法9条改正すればドイツと同様に。これをいいと思うか思わないかは、その時のメディア風潮や政治家の麗句ではなく、くれぐれもご自身に正直に。それが民主主義。市民の生存権や財産権などの国より前に皆さんが元々持っている自然権の行使の一部を国に信託しているだけ。信託者は皆さん自身で、皆さんが全てを例外なく決めるのを民主主義という。

倭国は立法府しか民主信託されておらず、ジャーナリズムも政党や国外資本支配の倭国では、皆さんの"脱洗脳"された判断と良心、何と言っても心から望むことをしっかり主張することが重要。投票行動だけでなく、日々の発言も。それ以外を国は行使してはいけないのが民主主義。内閣が決めるではなく国民が決める。当たり前。 December 12, 2025

「メディアの役割って権力の監視だったはず」

違います。メディアの役割は「事実をありのままに、公正に報道する」こと。権力を監視するのは、その公正な事実を受け取った我々国民の役割です。

とはいえ「公正な報道」を実現するためには、綿密な取材活動がなされることは大前提として、どんな取材方針･立場に基づいて編集したかを明示する透明性と、中立でありつつ偏りを自覚して補正し、全体像を歪めずに伝える、といった大変な手間と努力が求められますからね。

そこまでの覚悟も力量もないメディアにとっては、コタツ記事でも済む「権力監視」をあたかも自らの使命だとうそぶくしかないんでしょう。だから、「支持率下げてやる!」などと驕り高ぶれるし、偏向しまくってるが故に誤報を出しても捏造しても開き直り、テロ行為に対してすら「社会的意義」を見出すようなトンデモ擁護ができてしまうんですね。

我々読者/視聴者が知りたいのは「事実」であって、あなた方の「思想」や「願望」、「バイアスがかかった意見」なんて要らないんです。そんなだから「糸電話の糸が喋るな」って言われるんですよ。

権力よりも、まずは自社の偏ったフィルターと編集方針を監視なさっては？取材も検証も甘く、事実より感情を優先し、自らの偏向した主張を「ジャーナリズム」と呼ぶのはあまりに思い上がりが過ぎるでしょう。 December 12, 2025

@rt35639356 @D9bf0NRDYrL21Ba ジャーナリズムの前に、風刺画、漫画家の政治リテラシーがグングン低下してるのを感じます。
コロナパンデミックでの、忽那&羽海野コンビとかね。今なら、ブルーインパルスに感激！とかマンガにすると思うよ。お国のためにありがとうっ！まであと一歩。 December 12, 2025