憲法9条改正すればドイツと同様に。これをいいと思うか思わないかは、その時のメディア風潮や政治家の麗句ではなく、くれぐれもご自身に正直に。それが民主主義。市民の生存権や財産権などの国より前に皆さんが元々持っている自然権の行使の一部を国に信託しているだけ。信託者は皆さん自身で、皆さんが全てを例外なく決めるのを民主主義という。

倭国は立法府しか民主信託されておらず、ジャーナリズムも政党や国外資本支配の倭国では、皆さんの"脱洗脳"された判断と良心、何と言っても心から望むことをしっかり主張することが重要。投票行動だけでなく、日々の発言も。それ以外を国は行使してはいけないのが民主主義。内閣が決めるではなく国民が決める。当たり前。 December 12, 2025

香港大埔宏福苑大火災　#TaipoFire
AFPが香港行政長官 李家超にナイスな質問と突っ込み。
これが国安法にも怯まないジャーナリズム。

①学生、元区議会議員、ボランティアを含む3人が扇動罪での逮捕に言及。
彼らが行った扇動行為は何か？

②過去数年間、あなたは香港を混乱から秩序へ、秩序から繁栄へと導くことについて話してきましたが、この繁栄した社会が151人を焼死させたことについてです。

なぜあなたがその職を続ける価値があるのか教えていただけますか？ December 12, 2025

「マスコミが数を持ち出してきたら割合を見る、割合を出してきたら数を見る」の教えは今回も実に有効だなあ。

【割合】
・軍需企業の24年販売額､倭国勢が最大の4割増! 主要国で最大の伸び!!
↓
【数】
・軍需企業の24年販売額、米国勢「3,340億ドル」に対して倭国勢はわずか「133億ドル」
・国別ランキングでも、倭国は中国やロシア、韓国を下回る「世界8位」
・世界の防衛企業上位100社のうち倭国勢はわずか「5社」、トップの三菱重工でも「世界32位」で、世界トップ企業(ロッキードマーティン)の1/13の規模

本日の「数字は嘘をつかないが、嘘つきは数字を使う」は日経新聞ですか。

なぜ「絶対額」ではなく、あえて「増加率」を強調するんでしょうか。売上額で見てしまうと大したことないから? それとも、マスコミの皆さんが大好きな「軍靴の音」が我が国から聞こえてくるかのように演出したいんですかね。それでいうと、記事本文では「防衛企業」と書いてるのに、X投稿の見出しでは「軍需企業」と表記してるのもその一環なんでしょうか。いろいろと姑息な印象操作ですね。

なんで我々一般ユーザーが、いちいちマスコミの悪意に付き合わされて、「これもまたデマか?誤報か?」みたいなファクトチェックをやらないといけないんだよ。ジャーナリズムがやるべきは、読者を不安に陥れたり、政権の支持率を下げたりすることじゃなく、読者が自ら判断できるだけの事実を提供することでしょうよ。こんなんだから「オールドメディア」とか揶揄されるんだよ。

マスコミの皆さまにおかれては、「新聞倫理綱領」の「報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない」といった条文を100万回読み直し、真っ当な報道をおこなって頂きたく願っております。一般市民からの信頼を失うと、あなた方の視聴率もPVも購読数も下がる一方ですからね。 December 12, 2025

『ここから読み取れるのは、「対価を払うなら協力するが、無断使用は許さない」という明確なラインだ。』

ニューヨーク・タイムズがPerplexityを提訴：AI検索は「寄生」か「革新」か？ ジャーナリズムの生存を賭けた全面戦争の行方は
https://t.co/oXioo3ibFO December 12, 2025

倭国のマスコミやジャーナリストが一斉にやましき沈黙を貫き通す中、一般報道は英国発となったのか。これこそがスクープで真のジャーナリズムだ。天安門事件で進軍命令を拒否した軍長：徐勤先の軍事裁判動画は国家の最高機密、それが流出した。台湾有事を牽制した動きなのか？
https://t.co/qXVD1NAaSr https://t.co/QD2tih8aro December 12, 2025

mondで匿名メッセージ・質問を募集しています。何でも送ってね！ #mondで質問募集中

こんな質問に回答しています
・オンライン授業はイヤホン必須ですか？
・高校で使った教科書が必要になることってあり…
・ジャーナリズム学科に行くんですけど、男女比…
https://t.co/5agWt09bcw December 12, 2025

🚨【ジャーナリズムの手本】ローラ・ルーマーが暴いた「マーク・ケリーと中国の影」——証拠で迫る国家安全保障の盲点！

📰アメリカ政治の舞台で、物語づくりに忙しいオールドメディアとは対照的に、地道に一次資料と事実の積み上げで真実を追ってきた人物がいます。
保守派調査報道ジャーナリスト、ローラ・ルーマー氏。
彼女の調査は、政治家の美辞麗句やメディアの「守りたいストーリー」を軽々と打ち砕く。
そして今回、矢面に立たされているのは——マーク・ケリー上院議員（民主党）です。
ルーマー氏は、ケリー氏の中国共産党（CCP）との関係を、公開資料と企業情報の丹念な分析によって明らかにしてきました。
単なる「疑惑」ではなく、投資の流れ、技術の用途、軍事的リスクをすべて紐づけた「証拠の体系」による調査報道です。

■ スパイ気球技術とケリー氏——「偶然」では説明できない金の流れ。

2012年、ケリー氏が共同設立した「World View Enterprises」。
高高度気球を利用した監視技術の開発企業であり、ここに中国の巨大IT企業Tencentが複数回出資していたのです。

ルーマー氏は
１．Tencentの投資記録、
２．メディア報道、
３．NASA資料、
４．関連企業の出資経路
をクロス分析し、**「ケリー氏のビジネスがCCPの監視気球技術と接続していた」**可能性を示しました。

さらに、ケリー氏がNASA所属時代に中国資本が影響を持つShaklee製品を使用していた事実、そして本人が中国国旗付きのオートバイに乗る映像資料まで発掘──。
「ここまで素材が揃えば、料理せずに捨てる方が難しい」というレベルの証拠群です。
おまけに2025年、米海軍がスパイ気球問題の再調査を開始した際、彼女の情報が「全証拠の基盤」として扱われています。
まさに、ルーマーの調査が政策を動かした典型例と言えます。

■ 「軍内不服従の扇動動画」問題で新たな火の手——専門家との4分間インタビュー

2025年12月、ルーマー氏は国防省上級法律顧問ティム・パーラトーレ氏に直接インタビューを行いました。
テーマは、ケリー氏がベネズエラ空爆に反対する形で発した声明が、軍の不服従を誘発する意図的行為か否かについてです。

パーラトーレ氏の回答は明確でした。
１．これは「法律の説明」ではなく、意図した不和の誘発。
２．現職上院議員の召還には憲法上の制約がある。
３．しかし、階級剥奪・年金削減などの行政措置は検討可能。
４．CCPとの過去の疑惑含め「全証拠が審査対象」である。

これを受け、国防省報道官キングズリー・コルテス氏も
「すべての選択肢がテーブル上にある」
と明言しました。
つまり、ケリー氏の問題はもはや「古い疑惑」ではない。
現在進行形で軍とトランプ政権が対処する国家安全保障上の案件へと格上げされているのです。

■ ルーマー式調査の強み——「声が大きい人」ではなく「証拠が多い人」の強み

ルーマー氏のアプローチは、よくある政治的レトリックとは違います。
１．企業の財務記録。
２．公開データベース。
３．専門家証言。
４．実物資料。
５．動画記録。
　こうした一次情報を重ね、矛盾点を徹底的に炙り出す。
その結果、彼女が示す物語には
「政治的主張」ではなく「証拠の積層」
があるのです。

大手メディアが「陰謀論」と切り捨てようとするのは簡単です。
しかし、砂漠のど真ん中で「水なんて存在しない」と言われても、足元に泉が湧いていたら誰も信じないでしょう。
ルーマー氏の調査は、まさにその「泉」に近い。

■ ローラ・ルーマー式調査報道の威力——真実を追う者が、政治を動かす時代に

マーク・ケリー氏の過去は、単なるスキャンダルではなく、アメリカの国家安全保障に直結する重大問題です。
そしてその真相に最も近づいているのは、政府でも大手メディアでもない。
徹底した一次資料調査と鋭いインタビューを駆使するローラ・ルーマー氏なのです。

政治家の言葉より重い「証拠」。
操作された物語より強い「事実」。

アメリカ政治は今、そのどちらを信じるのかが試されています。 December 12, 2025