権力は監視されなければ腐敗する。
この原則は、自国政府に対してだけではなく、国内外に浸透する中国共産党に対しても等しく適用されるべきものだと考えています。

本来、ジャーナリズムが守るべき「知る権利」と「権力監視」とは、国際社会における民主主義の秩序を守るための仕組みです。

一方で、中国共産党が行っているのは
民主国家のそれとは対極にあります。
・報道の自由なし
・国民の知る権利なし
・取材源秘匿の原則なし
・政権批判は拘束・収容・失踪
・国家情報法で国民と企業に全面協力を強制

このような極端な情報統制の下で進むのは、
言論の封殺と民主主義の破壊です。

その国家が展開する情報戦・認知戦・浸透工作に、倭国国内の匿名情報報道が利用され、政治の不安定化に寄与する構造は、「権力監視」ではなく、民主主義国家の自殺行為になりかねません。

だからこそ必要なのは、「報道の自由を制限せよ」という議論ではなく、
・検証可能な一次情報に基づく公共空間の成熟
・認知戦／情報戦への防衛体制の強化
・真の権力監視としての対中監視の徹底
・スパイ防止法を含む制度整備
です。

報道の自由と国家の安全保障は対立概念ではなく、正しい制度設計と透明性によって両立させなければならない。

民主主義国家として求められているのは、「劇場化された報道に振り回される感情」ではなく、事実に基づく理性と、国を守る覚悟だと考えます。 December 12, 2025

介護、建設、運輸、清掃・メンテ、農業（一部は儲けてるが）などのエッセンシャルワーカーが賃金が上がらないのは、倭国が事実上の移民を入れているから、これから入れようとしているからですよ。すると、さらに人気がなくなる。そのクラスタ➕周辺のクラスタは疎外感が発生。また治安悪化の悪影響をもろに食らう。その人たちの怒りを、ヘイト、差別と分類して攻撃をしたら社会対立が発生するのは当然でしょ。それ３０年、欧米で起きたことです。なんでバカな議論が社会、メディアで蔓延するのか意味不明です。そうした場所の賃金上昇を図るため、業界と政府が社会的地位の向上を図るのがまともな社会政策です。右も左もない。典型的な失敗例が埼玉県南部、間も無く神奈川県藤沢市なので、首都圏の人は見てくればいいのに。この本は、そのような当たり前のことを、クルド人問題で気づいて分析したのですが。まだ社会にも、政治家にも広がらない。自分で言うのもなんですが、歩いて気づいて社会問題を分析する、ジャーナリズムの基本をした本ですが、誰もしない。しかも２１世紀の倭国で脅迫までされても戦って書いた。県民と国民の幸福のために　＃埼玉クルド人問題 December 12, 2025

憲法9条改正すればドイツと同様に。これをいいと思うか思わないかは、その時のメディア風潮や政治家の麗句ではなく、くれぐれもご自身に正直に。それが民主主義。市民の生存権や財産権などの国より前に皆さんが元々持っている自然権の行使の一部を国に信託しているだけ。信託者は皆さん自身で、皆さんが全てを例外なく決めるのを民主主義という。

倭国は立法府しか民主信託されておらず、ジャーナリズムも政党や国外資本支配の倭国では、皆さんの"脱洗脳"された判断と良心、何と言っても心から望むことをしっかり主張することが重要。投票行動だけでなく、日々の発言も。それ以外を国は行使してはいけないのが民主主義。内閣が決めるではなく国民が決める。当たり前。 December 12, 2025

川端さんの仰る通り、あの記事は取材の大原則を無視しており、ジャーナリズムとは程遠い。
また、あの記事に振り回されているベルサポは、まずは会社法の初歩を学んだ方がいい。
増資の決定機関は？法的手続は？定款上の諮問機関の法的権限は？
最低限の知識もなくわめくより、少しは勉強を。 https://t.co/0DdHa6rFpt December 12, 2025

「マスコミが数を持ち出してきたら割合を見る、割合を出してきたら数を見る」の教えは今回も実に有効だなあ。

【割合】
・軍需企業の24年販売額､倭国勢が最大の4割増! 主要国で最大の伸び!!
↓
【数】
・軍需企業の24年販売額、米国勢「3,340億ドル」に対して倭国勢はわずか「133億ドル」
・国別ランキングでも、倭国は中国やロシア、韓国を下回る「世界8位」
・世界の防衛企業上位100社のうち倭国勢はわずか「5社」、トップの三菱重工でも「世界32位」で、世界トップ企業(ロッキードマーティン)の1/13の規模

本日の「数字は嘘をつかないが、嘘つきは数字を使う」は日経新聞ですか。

なぜ「絶対額」ではなく、あえて「増加率」を強調するんでしょうか。売上額で見てしまうと大したことないから? それとも、マスコミの皆さんが大好きな「軍靴の音」が我が国から聞こえてくるかのように演出したいんですかね。それでいうと、記事本文では「防衛企業」と書いてるのに、X投稿の見出しでは「軍需企業」と表記してるのもその一環なんでしょうか。いろいろと姑息な印象操作ですね。

なんで我々一般ユーザーが、いちいちマスコミの悪意に付き合わされて、「これもまたデマか?誤報か?」みたいなファクトチェックをやらないといけないんだよ。ジャーナリズムがやるべきは、読者を不安に陥れたり、政権の支持率を下げたりすることじゃなく、読者が自ら判断できるだけの事実を提供することでしょうよ。こんなんだから「オールドメディア」とか揶揄されるんだよ。

マスコミの皆さまにおかれては、「新聞倫理綱領」の「報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない」といった条文を100万回読み直し、真っ当な報道をおこなって頂きたく願っております。一般市民からの信頼を失うと、あなた方の視聴率もPVも購読数も下がる一方ですからね。 December 12, 2025

オンデマンドで前編だけ見たけど国松孝次にも取材してるし、個人的にはテロリスト本人の話が聞けて面白かったけどな
というかジャーナリズムってそういうもんでは？テロリスト本人に話が聞けるならそれをそのまま(恣意的に否定したり肯定する編集なく)流すのがジャーナリズムだろ？ https://t.co/gp3nCA2E8p December 12, 2025

ご指摘の点、まさに本質だと思います。
ジャーナリズムの使命は権力監視だけでなく、事実の検証と公平な文脈提供によって社会の判断力を支えることにあるはずです。
欧米の主要メディアには
・独立したファクトチェック部門
・複数ソースによる裏取り
・編集判断の透明性
といった制度設計が存在し、誤報への説明責任も厳格です。
一方、倭国ではおっしゃるように、「監視」や「批判」そのものが目的化してしまい、事実の精査や公正中立が抜け落ちるケースが目立つように感じます。

結果として、国内外の情報戦や認知戦のターゲットになりやすい構造になっているのは大きな問題です。
真に求められるのは、事実の検証・透明性・説明責任・文脈の提示を備えた報道であり、国民が正確な判断をできる情報空間の再設計だと考えています。 December 12, 2025

【ゴミ化したジャーナリズムの末路】

ジャーナリストさん、
もう要らないです。
・取材しない
・調べない
・深掘りしない
・数字も統計も間違える
・科学技術の解説で大事故
・炎上しそうな話題を即席で煽るだけ
・事実より刺激優先
・批判されたら「読者が悪い」と逆ギレ
・権力監視を叫びながら自分たちが一番上から目線

昔は「選ばれしエリート」だった肩書きが、
いまや
「この人信用しないでください」
という警告ラベルに成り下がった。

SNS時代、読者は一次情報を自分で取れる。
あなたたちの独占は終わった。
希少性ゼロ。専門性ゼロ。建設性ゼロ。
残っているのは無駄なプライドと
炎上させるスキルだけ。
価値を生めないなら、
潔く消えてください。
それが社会のゴミを減らす一番の近道です。 December 12, 2025

SlowNewsで今週よく読まれた記事☝️

👑財務省の総務課長が現場に直接「改ざん」を指示したメールを次々と発見！ 新たな開示で公文書は5万4000枚に。そこに真実を解明するカギが【森友文書分析・前編】
https://t.co/k3VUnLpwuw

👑NHK稲葉会長への公開質問状「過去のネット配信では正しい情報を出していなかった」のならば即座に国民に謝罪し、不正確な内容を示して修正すべきではないのか…現場から怒りの声が
https://t.co/d3SDh8IQxO

👑NHKが稲葉会長発言を全面撤回！ 「政治マガジンは確かな情報を提供してきた」ならば会長は国民と職員に謝罪し、速やかに議事録の訂正を
https://t.co/66uwPOSmO6

👑財務省の「改ざんせよ」の指示はここから始まった！人力での解析が困難な5万4000枚の公文書をデータベースで読み解く【森友文書分析・後編】
https://t.co/mmxyiI6fKw

👑Xの右傾化を分析／自転車利用の多い国はどこ？／草の根データジャーナリズムの重要性
https://t.co/yKH0FaC43p

👑財務省の膨大な内部文書を誰でも分析できるデータベース！ 新たに公開された2万5000枚の文書を実装。“改ざん”はどのように行われたのか、原本を検索できます
https://t.co/hESJffIvi8 December 12, 2025

ありがとうございます。
おっしゃる通り、検証可能な一次情報に基づく公共空間の成熟は、倭国が最も遅れている領域のひとつだと私も感じています。
そして重要な論点として、
中国共産党は永らく、民主主義国家の「報道の自由」と「取材源秘匿の原則」を巧妙に利用し、以下のような論理展開によって追及を回避し、批判を封じてきました。

"取材源の秘匿や匿名情報による政権批判は民主主義における権力監視と国民の知る権利を支える不可欠な要素である。
国益を理由に報道を抑制することは検閲や自己検閲を招き、透明性や信頼を損なう。
検証はジャーナリズム全体の課題として複数のメディアで行えばよい。"

一見もっともらしく聞こえますが、この論法は 民主国家の制度・善意・自由を悪用して内部から混乱を作る典型的な認知戦の手口です。
結果として「国家の統治能力を奪い、政治の安定を崩し、社会分断を引き起こす」方向へエスカレートしていきます。

問題は「報道の自由を制限すべきか」ではなく、国家を弱体化させる意図的な匿名操作と、検証可能な真のジャーナリズムを峻別することです。

民主主義は、考える国民によってのみ守られます。
感情や劇場ではなく、事実・検証・制度・透明性によって支えられた公共空間の成熟こそ、いま最も求められている力だと思います。 December 12, 2025

映画が昔から陰謀論者をヒーローにするのは、彼らが弱き庶民であり反権力だからだ。彼らが貧しく孤独なのは悪しき権力に政治もジャーナリズムも支配されているからで、陰謀論者が孤高の戦いで正しさを証明して革命の英雄になるという負け犬の大逆転の物語にしやすい。 December 12, 2025

@mishi_mishi75 ネタニヤフ始め虐殺者のいうことは何を聞いても気持ち悪い。
まあ、倭国はイスラエルの虐殺容認というか支持派だから、同類とみられてもしかたないとは思うけど。
平然と嘘を並べ立てるのは政治屋だけど。
それを暴くジャーナリズムの不在が情けない。 December 12, 2025