毎日新聞「兵庫県議中傷報道」記事に関する問題提起と毎日新聞の購読解約を推奨する声明

令和7年11月24日

前参議院議員　浜田 聡

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本日配信された毎日新聞の記事
「『匿名盾に一斉攻撃』続く兵庫県議への中傷、県政チェック萎縮懸念」
を読み、そのあまりの一方的な構図に強い危機感を覚えました。

同日のインターネット番組「SAKISIRU〜サキシル〜」で新田哲史さんも指摘している通り、この報道は、兵庫県政をめぐる本質的な問題を覆い隠し、県議会側の「被害者ムーブ」に肩入れする内容と言わざるを得ません。

ここに、国会で税金の使い道を監視してきた者として、問題点を指摘し、読者・国民の皆様に購読の見直し（解約）を含む判断をお願いする次第です。

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１．問題となっている記事の構図
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当該記事は概ね、次のようなストーリーで構成されています。

・斎藤元彦知事の「疑惑」を追及してきた県議たちが、
　SNS等で匿名の攻撃や中傷を受けている。
・その結果として、「県政チェックが萎縮する」ことが懸念される。

つまり、

「知事を追及する県議＝善意のチェック役・被害者」
「それを批判するSNSや有権者＝悪質な加害者」

という構図が前提になっています。

しかし、兵庫県で問題になってきたのは、
・一連の「文書問題」
・百条委員会の運営
・政務活動費をはじめとする公金支出の不透明さ
といった、県議会・県庁側自身の権力行使のあり方です。

それを棚に上げて、「県議はかわいそうな被害者」という印象だけを強調するのは、報道機関としてあまりにバランスを欠いています。

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２．「正当な監視」と「違法な中傷」を意図的に混同している
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まず確認しておきたいのは、

・殺害予告や爆破予告
・家族や無関係な人への攻撃
・個人情報の晒し上げ

といった違法な誹謗中傷・脅迫行為は、誰に対してであれ断固として許されないということです。これは大前提です。

しかし、その一方で、

・政務活動費の不自然なホテル宿泊
・高速道路料金、ガソリン代、事務所経費などの使途

について、
「本当にこれで妥当なのか？」
「説明がついているのか？」
と、有権者やSNSユーザーが明細をチェックし、疑問を呈するのは、主権者として極めて健全な行為です。

今回問題となった松井県議の政務活動費をめぐる疑義も、もともと市民やネットのチェックから発覚し、ご本人も「説明がつかない支出があった」と認めたものです。

それにもかかわらず、毎日新聞の記事は、

・政務活動費の問題点や事実関係には最小限しか触れず、
・そうした市民のチェックを、ひとまとめに「中傷」や「攻撃」といった言葉でくくり、
・県議側の「精神的被害」「萎縮」といった感情面に紙面を大きく割いています。

これは、

「違法な中傷」と「正当な説明要求」を意図的に混同し、後者までも萎縮させる効果を持つ報道

になってしまっています。

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３．権力を監視すべきメディアが、「監視される側」の盾になっている
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本来、新聞社を含むマスメディアは、

行政・議会など「権力を行使する側」を監視する立場

にあります。

ところが今回の毎日新聞の記事は、

・斎藤知事の首を一度飛ばすほどのインパクトを持った「文書問題」や百条委員会の運営、
・政務活動費の不正・不透明な支出を明らかにした経緯、
・県議会・県庁側が県民の信頼を大きく損ねてきた事実

といった前提をほとんど踏まえないまま、

「県議はかわいそうな被害者」
「ネットの批判は行き過ぎ」

という一方向のストーリーに寄りかかっています。

これは、監視されるべき立場にある県議会側の“広報紙”のような記事であり、本来の「権力チェック」というジャーナリズムの役割を放棄したものと言わざるを得ません。

皮肉なことに、兵庫県議の政務活動費問題を可視化したのは、新聞ではなく、SNSなどで地道に調べた市民でした。

その市民を、「中傷する側」として一括りにし、「チェックの萎縮」を語る毎日新聞の姿勢は、まさに逆立ちした構図です。

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４．これは「斎藤知事シンパ」の立場表明ではない
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念のため付け加えますが、私はここで、斎藤元彦知事を全面的に擁護しようとしているわけではありません。

・知事であれ県議であれ、
・与党であれ野党であれ、

公金を扱い、権力を行使する立場にある者は、等しく厳しいチェックを受けるべきだと考えています。

だからこそ、

・ある政治家グループを一方的に「被害者」として美化し、
・その政治家らに向けられた「不正追及」をまとめて「中傷」と描く報道姿勢

は、長期的に見て倭国の民主主義にとって有害だと申し上げています。

「誰を支持するか」の問題ではなく、
「誰を、どのような基準でチェックするのか」という民主主義のルールの話です。

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５．毎日新聞に求めること
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毎日新聞社には、少なくとも次の点を強く求めます。

（１）当該記事の構図が一方的であったことの社内検証
　兵庫県政をめぐる一連の経緯（文書問題・百条委員会・知事選・政務活動費問題など）を踏まえ、報道のバランスが保たれていたかどうか、自省すべきです。

（２）兵庫県議会・兵庫県庁の責任についての本格的な検証企画
　県民の信頼を失った過去の意思決定や文書作成のあり方、百条委員会の運営なども含め、権力側の責任を検証する記事を出すべきです。

（３）「中傷」と「説明要求」の線引きの明確化
　読者に対して、「どの行為が違法・不当な中傷に当たるのか」「どこからが正当な批判なのか」を、具体事例を交えて示す責任があります。

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６．国民・読者の皆様へのお願い ― 購読見直し（解約）という意思表示を
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いまや、多くの情報は

・地方紙
・オンラインメディア
・専門家の配信やYouTube
・公的機関のオープンデータ

など、多様なチャネルから得られる時代です。

その中で、
自らの立場を隠しながら、一方の政治勢力に寄り添うような全国紙にお金を払い続ける理由が本当にあるのか、ぜひ一度立ち止まってご検討いただきたいと思います。

私は、一国民として、そして元国会議員として、

・今回のような偏向報道を改める具体的な動きが見えるまで、
・毎日新聞の購読を解約し、購読料という形での支援を打ち切ること

を、読者の皆様に強くお勧めします。

それは、単なる「気に入らないからやめる」という話ではなく、

「権力に寄り添う報道姿勢には、財布を通じてNOを突きつける」

という、民主社会における市民の重要な意思表示の一つです。

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７．おわりに
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兵庫県政をめぐる問題は、兵庫県だけの話ではありません。

どの地域の議会・メディアでも起こりうる、「権力とメディアの癒着」と「市民の監視を萎縮させる言説」の問題です。

国民一人ひとりが、

・記事の構図を鵜呑みにせず、
・事実関係と権力関係を自分の頭で考え、
・お金と時間の使い方でメディアを選び直す

ことが、結果として倭国の民主主義を守る力になります。

毎日新聞を含む、すべてのメディアが、国民の「批判的なまなざし」を前提とした健全な緊張関係のもとで、本来の「権力監視」という任務を果たすことを強く期待します。

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「匿名盾に一斉攻撃」　続く兵庫県議への中傷、県政チェック萎縮懸念 | 毎日新聞 https://t.co/nFw6f4ntFb November 11, 2025

◆ 鈴木エイト氏の“扱われ方”が示す、メディアの重大な問題点
【1】エイト氏の言説を“検証せずに”採用するテレビ・新聞の構造。
多くの番組は、裏付けを取らずに 鈴木エイト氏の発言を「専門家コメント」として扱ってきた。

しかし実際には、
　・5000万円献金説
　・名称変更に安倍・下村が圧力をかけた説
　・トランプタワー訪問が統一教会ルート説
など、のちに誤りと判明した内容も多い。

それでもメディアは訂正も検証も行わず、別番組で同じ“物語”を反復してきた。これは「事実報道」ではなく、“ストーリー報道”になっていたという構造的問題。

【2】専門性の根拠を確認せず、“都合のいい語り部”として使った。
多くの番組は、「統一教会に詳しいジャーナリスト」としてエイト氏を重用したが、実際には長年、誤情報や憶測を事実のように語ってきた。証拠を提示しないまま政治家の“加担”“癒着”“裏取引”などを断定的に述べてきた。にもかかわらず、メディア側は事実チェックを行わずに、単独の言説を“テレビ公認の真実”にしてしまった。
これは強烈な情報権力の乱用。

【3】誤情報が“暴力を正当化する物語”を形成した危険性。
山上被告がどう判断していたかは今後明らかになるが、もしメディアが繰り返し放送した「安倍＝統一教会の黒幕」物語。
事実と異なる“裏取引”や“圧力”の物語。が動機形成に影響していたなら、暴力を誘導した情報環境そのものが問題 になる。
これは社会的に非常に重い。

【4】最大の問題は「誰も検証しない」こと。
ジャーナリズムの鉄則は
裏取り（フェクトチェック）
だが、今回のメディアはそれを放棄している。

その結果：
エイト氏の誤情報を検証する報道がほぼゼロ
異論や反証を紹介する番組もほぼ存在しない
訂正も謝罪もなし

つまり、
“誤情報を垂れ流すメディア”という構造が問題の本質。

【5】結論：問題は「鈴木エイト」ではなく、“検証なきメディア”そのもの。
鈴木エイト氏が誤りを言うことは、あくまで個人の問題。
しかし——その誤りを検証もせず、公共の電波で繰り返し拡散したのはメディア側の責任。

これは言論の質、社会的信頼、司法・政治判断への影響、事件の動機形成への影響。に直結する重大な問題であり、個人の誤報の問題とは次元が違う。
#鈴木エイト氏言説の検証の必要性 November 11, 2025

連邦政府 は アナキスト の ZINE の所持さえ違法にしようとしている
https://t.co/V4kd2BsXjV

アナーキストの ZINE から従来のジャーナリズムへの滑りやすい坂道は仮説ではなく、私たちはすでに急速に滑り落ちています。

政府が好むものだけを出版（または所有）する憲法上の権利は必要ありません。 November 11, 2025

事件前までの鈴木エイトの言論活動()は、あんなものはジャーナリズムでも政治家への追及でも何でもない。あれは、おちょくり・煽り・イジリの類。多分に誇張やデマ、陰謀論を発信していた
統一教会に反感をもつ元信者や2世信者の増悪感情を更に煽っていただけ。鈴木エイトの発信によって、鈴木エイトにたむろする中から山上のような暴発した人物が出てきたのは自然の流れ
だから鈴木エイトはメディアで山上の減刑を求めるために必死に山上擁護の理屈を展開しているだけ。山上擁護はイコール鈴木エイト自身を正当化する行為だから

統一教会の解散は必至だろう。だから、今も鈴木エイトまわりにたむろしている元信者や2世信者は鈴木エイトから離れてみてはどうだろう？そこにいても拗れた感情が癒やされることは決してない。澱んだ中から脱出して前を向いて人生を歩んで行って欲しい November 11, 2025

“深刻だったのがニデック社に関するコンテンツです。田端氏は、ニデックの状況を限りなくもう粉飾決算の状態だと厳しく見ています。

問題なのは、PIVOTが多数の記事や動画を公開する中で、佐々木氏がニデック会長にインタビューした際、ジャーナリズム的な厳しい質問をぶつけなかったことです。当時、ニデックは『週刊ダイヤモンド』や『東洋経済』に対して名誉毀損などで訴訟を起こしている状況を佐々木氏は知っていたにもかかわらず、インタビューは「未来予測」といった内容に終始し、「ぬるかった」と評価されました。

田端氏は、ニデックには自社の評判を回復したいというニーズがあったと推測し、PIVOTのインタビューはクライアントにおもねり過ぎ、太鼓持ちみたいに見えてしまったことが非常に残念だと述べました。

2. PIVOTのブランドを守るための構造改革
この批判を受け、佐々木氏は「恥ずかしい」と感じたこと、そして広告と編集の曖昧さ（利益相反的なもの）について悩んでいたことを認めました。

■佐々木氏の役割変更と調査報道の強化
佐々木氏は、ブランド信頼性を高めるために、今後は広告案件のMCとしては出演しないという方針変更を表明し、田端氏もこれを良いと評価しました。

田端氏は、PIVOTがクライアントから「畏怖される」存在となるために、月に1本、最低でも3ヶ月に1本は、闇に切り込むような調査報道（公開情報だけでも深く切り込める内容は多い）をやるべきだと提言しました。これにより、クライアントから怖くないと思われる現状を打破すべきだとしています。

”

PIVOTに「物申した」田端信太郎氏と佐々木紀彦さんとの公開対談がスピード実現｜駒瀬元洋 | 事業プロデューサー @KomaseMotohiro https://t.co/wwbhcoIZXw November 11, 2025

オールドメディアの劣化と、30年の停滞と、右傾化はリンクしている。
その結果がこれ➡
https://t.co/R56VN7jULj
健全なジャーナリズムがなくて健全な国、社会はない。
もう部数を追うのはやめて、正論をぶちかましてほしい。 https://t.co/xeBJniEVpA November 11, 2025

見かけるたびに思うのですが、山上被告の行為を"テロ"、あるいは被告を"テロリスト"と呼ぶのは、事件を無駄に政治化しているだけだと思いますね。
学者ならば、余計な修飾を排した生の姿を出来うる限り見つめようとなさったらいかがでしょう？
安倍元首相も、山上被告も、普通の人間ですよ。どちらも、もちろん私たちも間違いながら生きていますよ。裁判やジャーナリズムでは、情状は良いことも悪いことも暴かれるべきでしょう？その上で判断されるものがあるのなら、果たしてそれはあなたが今仰っているようなものになるんでしょうかね。 November 11, 2025

いつも通り魔法にかかって何も覚えていないけど、すごいジャーナリズム精神だったというふんわりした感覚が残ってます。

#山里亮太の140東京
#fumou954 https://t.co/TocUXnTgZa November 11, 2025

今年の140。地球温暖化について考えさせられた。山里さんのジャーナリズム精神に感服。
聞きたい話が聞けてよかった。今年一番笑って幸せ https://t.co/2zDh3MMr7y November 11, 2025