誰だったかジャーナリストが取材中の外務省OBに「外務省は無能ですね。杉原さんをイスラエル大使に任命すれば良かったのに」と話したら「奴のクビを切ったのは俺だ！現場の判断で勝手な事をする者を役所が置いておけるわけがない」と言われて二の句が継げなかったと。 https://t.co/OXxFja2moJ December 12, 2025

これに尽きる

《捜査官の音声や映像を使用することは、 本来守らなければならない“公益通報者”や 取材源を世の中に晒すことであり、これは、ジャーナリストとして決して行なってはならない》

《伊藤さんの映画は、重大な人権上の問題を孕んでいると言わざるを得ません》

https://t.co/EQ3YAtJUJX December 12, 2025

イスラエル兵はパレスチナ人の住宅からiPhone充電器を窃盗。兵士は「欲しかったから」と話している。自称「世界で最も規律ある軍隊」らしいが欲しいものは盗んでよい規律らしい。

パレスチナでイスラエル占領軍の蛮行を記録し発信するジャーナリストが事件を報じた。 https://t.co/8S4UhLE2ps December 12, 2025

🔥【最新レポート公開】

文科省職員６名が“刑事告発”されていた（読売新聞オンラインより）

〜 解散命令請求の根拠そのものが揺らぐ重大疑惑 〜

旧統一教会の解散請求をめぐり、
裁判所に提出された「元信者の陳述書」が捏造されていた可能性が…

……この事実を知っていますか？

文科省職員６名が
【有印私文書偽造容疑】で刑事告発されました。

陳述書には、
本人が語っていないはずの
「教団に解散してほしい」
という文言が勝手に書き込まれていたという衝撃の指摘が…

もしこれが事実なら、
● 解散命令請求の正当性
● 地裁の判断
● 高裁での即時抗告審
すべての前提が崩壊します。

国家権力は、真実に忠実だったのか？
それとも……

真相を徹底整理し、
「虚偽の構造」を照らし出すレポートを公開しました。

👇全文はこちら
https://t.co/qQdqXR8Ggj

国民一人ひとりに知ってほしい重大案件です。

#虚偽を砕き真実を照らす
#ジャーナリストデヴィッドレポート December 12, 2025

はいー！
今日も拡散！毎日拡散！
発言撤回と謝罪あるまで拡散！

テレビ側は止めようとしたらしい。
ただ、ジャーナリストさんの発言だから
裏取りができてるはずと思ったってよ。

検証番組は近々放送されるだろう。
アンタはその時、どんな言い訳するのか
楽しみにしとく。

謝罪するなら、今や。 https://t.co/Qreih4JAly December 12, 2025

@lucky_75757 小川榮太郎氏が福田ますみさんの新刊『国家の生贄』を絶賛。
「福田氏のようなジャーナリストこそ倭国に不可欠」
丁寧な調査で、旧統一教会“問題”が左翼弁護士による構築物であり、宗教弾圧・保守弾圧の構図まで描き切った力作。
これは読むべき一冊！🎣 December 12, 2025

【ジャーナリスト乗松聡子氏「倭国は加害の歴史を忘れてはならない」】戦後80年となる2025年、カナダ在住の倭国人ジャーナリスト乗松氏は中国を訪れ、歴史と向き合う旅を行いました。多くの遺体を合葬した「万人坑」をテーマに、撫順、北票、阜新、瀋陽をめぐり、成都、重慶、常徳、武漢を訪問。わずか3日間で3万人が殺害され、「第二の南京大虐殺」とも言われる湖南省・廠窖での見学は忘れることができないと語りました。
#高市発言 #村山談話 December 12, 2025

土井敏邦氏の「新・ガザからの報告」（９４）にイスラエルがガザ南部のラファ検問所について「出国を認めるが、帰還は認めない」と発表したことについて、自称「ガザ在住ジャーナリストM」が「人びとの間に希望が芽生え始めている」と書き、出国できることがガザ民衆の希望のように書くが、重大なミスリードである。世論調査によると、ガザの民衆の多数は過酷な状況でもガザに残ることを希望しているのに、そのようなガザ民衆の思いを無視している。

Mはイスラエルの発表について、「それは小さな希望であって、大きな希望ではありません。現時点では、まだ多くの障害がある」として、障害の第１は「誰もネタニヤフを信用していません。彼は約束を尊重し果たすような人間ではない」と、ガザからの「（一方通行の）出国」を実施しないと考えるとし、第２の障害は、エジプトが「一方通行」に反対しているとする。
この文を読めば、ガザの人々は「一方通行」であれ、ガザからの脱出できることに希望を抱いている、と読むことができる。しかし、実際には、ガザの民衆の過半数は過酷の状況でも移住を拒否し、ガザに残りたいと考えている。

パレスチナ独立系調査機関「パレスチナ政策調査研究センター」が今年５月に実施した世論調査で「ガザからの移住」について「移住を望まない」は５６％で、「移住を望む」は４３％である。土井氏の「ガザからの報告」は、「ガザに残りたい」という思いや、病気治療や留学のために「海外に出てもガザに戻りたい」という、移住を拒否するガザの多数派の声を無視している。

ラファからの「帰還を認めない一方通行の出国」は、ガザからの住民排除や「自主的集団移住」を画策してきたネタニヤフ政権の戦略であり、ガザ住民がガザから出ていくことだけなら、ネタニヤフ首相は喜んで検問を開放するだろう。その点で、ガザ住民に疑いはないだろう。イスラエルの軍事圧力の下で「移住を望む」人々は、この２年間の破壊によってガザが住むことができなくなったために移住すると答えているわけであり、そのような過酷な状況でも住民の半数以上が「移住しない」と答えているのは、驚くべきことである。

現在、倭国でも公開されているガザの女性ジャーナリスト、ファトマを描いたドキュメンタリー映画『手に魂を込め、歩いてみれば』で、携帯で連絡をとっているパリ在住のイラン人監督がファトマに「ガザを出るか」と問うと、彼女の答えは「出ない。ガザが私を必要としているから」というものだった。

イスラエルによるジェノサイドの下でガザからXで状況を発信してきた若者の投稿をまとめた「オマルの日記ーガザの戦火の下で」は次のようなくだりがある。
＜戦争が終わり、いろいろな物資が搬入できるようになって、僕たちが生き延びていれば、僕は5年でみんなにガザを案内してみせる。その時はどこもかしこも美しい眺めだろう。様々なすてきな場所 を見せてあげよう。奴らが破壊し焼き尽くした家々をすべて、元通りに再建するんだ。あれ以上に美しいものはいらない。ガザをかつての姿に立て直す。僕たちの心臓は鋼でできている。あなたが想像もできないものに耐えてきた。その同じ心を注ぎ、僕らはあらゆる手段でガザを再建する。＞

ファトマもオマルも、親ハマスではない。Mも土井氏も「ガザからの報告」といいながら、イスラエルの「帰還なしの出国」に反対するガザの民衆の多数派の思いをなぜ、伝えないのだろうか。 December 12, 2025

@lucky_75757 小川榮太郎氏が福田氏のようなジャーナリストは倭国にとって大事と言われ国家の生贄を絶賛！嬉しいですね December 12, 2025

@lucky_75757 小川榮太郎氏も絶賛される「国家の生贄」多くの人に読んでほしいです。
丁寧な取材で真実を追求する真のジャーナリスト、福田ますみさん。
テロに屈しない毅然とした対応の小野田大臣。
お二人とも、今の倭国に本当に必要で大切な人です。 December 12, 2025

@lucky_75757 福田ますみ氏の新刊『国家の生贄』は、旧統一教会問題をめぐる宗教弾圧の実態を丁寧に描いた渾身のノンフィクション。小川榮太郎氏も絶賛するように、真実を追うジャーナリストの存在は倭国にとってかけがえのないものです。思想の自由を守るために、ぜひ多くの人に読んでほしい一冊。拡散を！ December 12, 2025

@lucky_75757 福田ますみさんの新刊、ここまで評価されているの本当に心強いです。
丁寧な取材に基づく事実の提示こそ、今の倭国に一番必要だと思います。
誰かが作った“物語”ではなく、実態を正面から描いてくれるジャーナリストの存在は貴重です。

こうした真実の声が、もっと広く届いてほしいです。 December 12, 2025

無罪の決め手となる情報を市民に知らせることが違法になり、議論が窒息させられる──。

冤罪被害者を救うための再審で開示された証拠について、ジャーナリストの江川紹子さんらが、法改正で「目的外使用の禁止」を導入しないよう法制審に求めました。
https://t.co/d1Osc5BGyF December 12, 2025

これは強く感じる。

とある「ジャーナリストの会」で、ある方に「岩田先生はこの論文読んだことありますか」と鬼の首でもとったように言われて、みるとHPVワクチンが危険、であるかのような印象をまとったクソ論文。「いいえ、読んでませんよ」と普通に答えたら、 https://t.co/tstHLDSYTH December 12, 2025

@lucky_75757 小川榮太郎氏、福田ますみ氏のようなジャーナリストは、倭国にとって大事である...！！確かに👍
やらかしてしまった岸田元首相！
凛とした小野田大臣を見習って欲しい！！(｀_´)ゞ December 12, 2025

今日のおじさん信者チャンネルで触れていたジャパネットナカダさんのコメント、私が思ってた事とほぼ同じ

プロフィールで固定しているように私はアンチ統一教会の集会に行っていろいろ話して理解を得たり、宗教者、ジャーナリスト、その他アンチか好意的かに関わらず様々な人たちと交流してきた

この3年間、私は「マスコミが自分たちの声を伝えてくれない」と途方に暮れたことはない
信教の自由の危機になぜ宗教者が協力してくれないのか、などと思ったこともない

実感してきたのは全く逆で、立場関係なく出会い交流する事で理解を得られる経験の方がはるかに多い

マスコミが好意的報道をしたら、著名人が好意的声を上げたら世論が変わると思い込んでいる人たちが多いようだが、それは勘違いと思った方が良い

ちょっと勇気を出して出かけ、ちょっと勇気を出して交流してみる

喧嘩越しではなく、訴えるのでもない、決して派手ではない、ちょっとした出会いを作ればそれで良い

そこに神を感じ、それが広がる

そんな事があちこちで起こってこそ世論は変わるもの

その方がマスコミや著名人の声よりはるかに強力だ

世間は思っているより理解してくれる人は多いのである

それがこの3年間、実感してきた実体験である

問題はそのちょっとした勇気を持って、ちょっとした行動ができるか、それができないならできる人を応援すれば良い

そんな事が広がれば確実に状況は良くなる

@ジャパネットナカダこと中田聡 さんからのコメント https://t.co/q19NFXya2B @YouTubeより December 12, 2025

🌟【新着レポート】🌟
韓国家庭連合が発表した「謝罪と革新計画」。
しかし…
この文書の本質は“単なる謝罪”ではありません。

今回の声明には、
✔ 組織責任の明確化
✔ 政治的中立の制度化
✔ 外部監査の導入
✔ 公共性の強化
という、今後の行方を左右する重大ポイントが含まれています。

特に重要なのは、
「個人の逸脱を見抜けなかった管理責任」を組織自ら認め、
“透明化と改革”に舵を切ったこと。

なぜ今…
この声明が出されたのか？
どこに核心があるのか？
信徒の立場をどう守ろうとしているのか？

ジャーナリスト☆デヴィッドが
わかりやすく要点を整理しました。

👇詳しい記事はこちら
https://t.co/L852TRogyS

宗教に関心がない方でも理解できるように、
誤解の原因となりやすい部分も丁寧に解説しています。
ぜひご一読ください。

…………………………
🔶【引用参考資料】
こちら → https://t.co/p8quw3x1nv
………………………… December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.11)
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
今日は私から冒頭4点報告をさせていただきます。
まず1点目といたしまして、12月8日に発生いたしました青森県沖を震源地とする地震につきまして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
自民党としては、発災翌日の9日に災害対策特別委員会、古賀 篤 委員長でございますが、委員会を開催し、被害状況の報告を受けたところであります。
依然、余震も続いておりますので、また北海道三陸沖後発地震注意情報も出ておりますので、しっかりと注視をし、万全な対応をとってまいりたいと考えております。

2点目であります。
本日10時から政調全体会議を開催いたしました。
令和8年度予算編成大綱案を議論いたしました。
各部会で取りまとめた内容に加えまして、当初予算と補正予算のあり方など、闊達な意見がございました。
今後、倭国維新の会とも調整をし、与党としての予算編成の考え方を取りまとめてまいります。

3点目といたしましては、先般、政府におきまして、租税特別措置や補助金などの適正化の組織が立ち上がったことに対応いたしまして、わが党としても検討を開始しております。

先程の政調全体会議の場で、各部会長に対しまして、令和9年度予算編成に向けて各部会で議論を進めて、来年、恐らく春から夏にかけてのいわゆる骨太の方針の議論がキックオフする際に、その報告をするよう指示をいたしました。また、令和8年度予算編成においても、政府と連携しながら引き続き精査を進めるよう、これについても指示をいたしました。

こうした作業については、個別事業について、微に入り細を穿つということではなくて、国会議員らしく国民生活の現場に根差した目線から、政策効果をより一層向上するための議論をしていきたいと考えております。

最後、4点目として、移動政調会。
今週末12月14日の日曜日に徳島県におきまして、バッテリー工場の視察と合わせて行う予定でございます。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
税制改正の議論についてお伺いします。高校生年代の扶養控除の扱いについて、ネット上などで議論が活発になっておりまして、維新や国民からも反対の声が出ています。児童手当の拡充や高校無償化とのバランスも含めて、様々な論点があろうかと思いますが、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
この点につきましては、様々なご意見が寄せられております。各党様々な考え方があるというふうには理解しています。わが党におきましても、高校生年代の扶養控除のあり方を含めまして、税制改正の特に主要項目におきましては、今、詰めの最終段階に入っています。

この点については、この場で私の方から、現時点で何か固まった結論はございませんので、申し上げることは控えますが、しっかりと国民の皆さんの目線に立った形で、責任ある税制改正というものを実現していきたいと考えています。

Q.テレビ朝日です。
私も税制大綱についてお伺いしたいのですけれども、地方税の偏在の問題で、税調の平場では、地方選出の議員から是正を求める声が相次いでいます。一方で、東京都連であったり、東京都のホームページにはこれに反論するような見解が出されていますけれども、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
これについても、今、申し上げた通り、税制改正の話が最終局面を迎えておりますので、近日中にわが党の考え方というものをお示しできると思っておりますが、財源の偏在についても、今、具体的な結論というものが出ているわけではございませんので答えは控えますが、ただ、これについても、それぞれ東京とそれ以外の地方においてなかなか合意形成が難しい部分もございますが、今回の税制改正におきまして、一定の結論を出せるところもあろうかと思います。
ただ、丁寧に最後まで議論を詰めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
今日、読売新聞が書かれている「超富裕層課税強化、追加負担所得６億円に下げ」という点に関して、どういう考えがあるのかいただきたいのと、昨日、楽天の三木谷さんがX上で「歳入を増やしたいならタバコ税をイギリス並みにするとか、入国税を１万円にすれば3兆円は入るはずだ。小手先の富裕層に対する金融増税はやめてもらいたい。」という声が出ているのですけれども、これに対する受け止めを教えてください。

45の議員定数減は幹事長マターになっていたと思いますが、自民党内からもいろんな反発が出てきております。ただ、藤田倭国維新の会共同代表などは、「これは約束で、法案を提出したから終わりではない。会期延長してでも、世論は定数削減に支持があるのだからしっかりやるべきだ」と言っております。このことに対する受け止めと、あわせて自民党の政治と金に関して、受け手規制を公国がするべきだと。維新の方も「上限の1億円を見直せば、企業団体献金に関する規制をかけるべきだ」と言っています。自民党として、今その点に関してはどう考えているのか、お聞かせください。

A.
ありがとうございます。3点いただきました。
1つ目としましては、税に関する話は先ほど申し上げた通りで、今、最終局面にございますので、結論というものを私の口から申し上げることは控えたいと思っています。
ただ、超富裕層の話を提起していただきましたけれども、それぞれの税制改正については、多くの国民の皆さんのそれぞれの立場によって多様な意見がございます。それを選挙で選ばれた国民の代表たる私たちが議論をして一定の結論を出していかなければいけないと思っていますので、この点についても丁寧に議論をしていきたいと考えております。
他方で、様々な安定的な財源を一定程度出していかなければいけないということもございますので、歳入歳出両面においてバランスのとれた結論というものを近日中にお示ししていきたいと考えております。

そして、定数削減に関する話につきましては、自民党、倭国維新の会両党の連立合意に書かれている内容が全てだと考えています。
ですので、この定数削減に対して、法案を提出し成立を目指すと書かれている連立合意に従って自民党として最大限努力をしていくことになろうかと思っています。ただ、その上で、先般も申し上げましたが、国会のあり方については、数だけで押し切ろうとするのではなくて、できる限り幅広い合意形成を少しでも多くの党のご理解をいただけるような形で、丁寧に合意形成を図っていくということは当然必要だと考えています。

そして、最後に、政治資金の話についてでございますけれども、これも自民党として既に国会に法案を提出しておりますので、その成立に向けてしっかりと努力をしていくということだと思います。今、国会での取り扱いについては現場に委ねられているというふうに認識しています。

Q.ニコニコ動画です。
インテリジェンス戦略本部について3点質問します。1つ目は、先日、英国のジュリア・ロングボトム大使の訪問を受けて、インテリジェンスについても意見交換されたと思いますが、仰ることができる範囲で、どういった内容だったのか教えていただきたいです。2つ目は、例えば英国絡みで言いますと、国外情報は全てMI6、国内の治安維持はMI5、GCHQがサイバーセキュリティーを担っていると思いますが、政調会長の中で、倭国でインテリジェンスを行う場合の最も参考としたい海外の国の組織がもしあれば教えていただきたいです。3つ目は、来年1月にも司令塔機能強化を軸とした提言をまとめて政府に提出する方針だと言われていますが、進捗状況や課題があれば教えていただきたいです。よろしくお願いします。

A.
インテリジェンスについて3点いただきましたが、まとめてお答えさせていただきます。
先般、ジュリア・ロングボトム英国在京大使とお話しさせていただきました。日英関係のさらなる強化に向けて、これはインテリジェンスに限らず、かなり幅広い角度から意見交換をさせていただきました。
その中で、お相手のある話ですので、申し上げられること、られないことがありますが、インテリジェンスのテーマについても意見交換をさせていただきました。その中で、先方との間におきましては、両国ともに、インテリジェンスと一言にいっても様々な部局組織がありますので、その連携のあり方、そして人材の確保・育成のあり方、こうした点について、やはりインテリジェンスという意味では、わが国の先を行っているイギリスから学ぶべきことは多いので、こうした点について有意義な意見交換をさせていただきました。
また、先方からは、わが国に対するインテリジェンスの強化に対する期待というものも示されました。例えば、先般、能動的サイバー防御、アクティブ・サイバー・ディフェンスの法整備がなされたところでありますけれども、こうした倭国のサイバー能力の強化も当然インテリジェンス能力と関連してきますので、こうしたところについての期待というものが示されました。

どこの国のインテリジェンス部局を参考にするかというと、これはあらゆる国の部局のあり方、現状だとか課題、そしてこれまでの経験というものを最大限私たちとして学び、そして倭国に合った形でのベストの形を模索していきたいと思っています。
なので、やはりそれぞれの国が置かれてきた今の地政学的な環境も異なり、歴史的な経緯も当然、様々なので、わが国に最も相応しい形というものを各国の知見を共有して作っていきたいということ。

そして、来年の通常国会に向けた、まず第1弾目の法整備につきましては、今、順調に進んでいるというふうに認識はしています。
今仰っていただいた通り、年明けのタイミングで自民党としては提言を示していきたいと思っています。ただ、その上で、そこで当然終わりではなくて、その先に、先ほどMI5、MI6の話を出していただきましたけれども、国内の防諜、いわゆるカウンターインテリジェンスの強化、そして対外情報機関の設置、こうしたところについてしっかりと自民党、また政府と連携しながら議論を進めていく必要があると考えております。
大切なのは、何の目的のためにこうしたインテリジェンスの能力を強化するかということであります。

そして、一部マスコミの方々の報道によって、例えばカウンターインテリジェンス、国内の防諜体制、あるいは能力の強化に当たって、人権を侵害するのではないかというような論調も見られますけれども、私たちはそういうことを目的として当然やっているわけではない。
表現の自由、報道の自由、こうしたものに最大限の尊重、リスペクトしながら、むしろ以前、確か望月さんからご質問をいただいたこともあったかのように記憶しますけれども、例えば既にイギリスやアメリカを含めて、他の国にも制度があるのですけれども、外国代理人登録法というような仕組みというものをまず検討していきたい。私自身、今、自民党としては考えている。
つまり、倭国国民の人権とか、そういう制約というのではなくて、外国勢力の支配下にある、あるいはそういう者の代理人の方たちがわが国の国内において政治的なオペレーションを行うときに、そういうことを行う人たちに対してはしっかりと事前に登録をしてくださいね、ということを義務づけるような仕組みというものが私は必要だと思っていますので、むしろ国民の皆さんの権利を守っていくために、そうした人たちの存在というものを国民の監視下に置いていく、透明化していく、見える化していくということで、そういうことを自由民主党としてはやっていきたいということを今一度改めて申し上げておきたいと考えます。

Q.毎日新聞です。
補正予算について伺います。本日、衆院の方で与党に加えて国民民主党と公明党の賛同があり、本日にも可決される見込みとなっております。ここまで、様々な状況があったと思いますが、公明党と国民民主党に賛同を得られたことに対する受け止めと、ここまで政調会長として振り返りをお願いします。

A.
まだ衆議院の本会議がこの後控えておりますので、最後まで気を引き締めていきたいと考えておりますが、公明党、また国民民主党の方たちとは、公明党、国民民主党を含めて野党の方々とも幅広い合意形成を得るべく、私の立場でも働きかけ、また理解を求めてきたところであります。
高市総理からは、野党の皆さんの御意見の中で、いいアイデアがあったら、それは積極的に取り入れて、あくまで国家、国民のために、物価高への対応、そして成長力を高めていくための政策を強力に打ち出していくのだという方針のもとで、自民党もその意識を共有しながらやってきています。
なので、そうした総理総裁の方針に基づいて、私だけではなくて、様々な同僚が国民民主、公明、また立憲民主党を含めた他の政党と、これまでもコンタクトを持ちながら、丁寧に動いてきたつもりであります。
その結果として、補正予算が成立するのであれば、それは非常にありがたいことだと受け止めています。
まだこの後、衆議院の本会議、その後、通ったとしても参議院の審議もあります。また年を明ければ来年度予算案の審議もあります。
常に丁寧に野党を含めた幅広い国民の皆さんの意見に耳を傾けていく、そういう政党でありたいと考えます。他方で、自由民主党として譲れない一線というものもありますから、そうした自民党が自民党であるが故のラインというものをしっかりと堅持しつつ、合意形成に努めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
レーダー照射、小泉大臣が会見をされていますけれども、中国軍機からによるレーダー照射に関する受け止め、それから今、インテリジェンスの強化に関して、外国勢力、外国人代理人登録制というのをきちんとやりたいというお話ですが、やはり懸念されるのは、外国人勢力の影響を受けたとみられる倭国のジャーナリストたち、記者クラブに所属する記者なんかは対象にならない可能性がほとんどだという話も聞いたりはするのですが、ただ、やっぱり一方で、いろいろ発信をしていると、私なんかも、反日め、とか、反日勢力め、と言われたりするので、そういう外国人勢力の影響を受けたと見られるジャーナリストたちを、有識者たちをどう定義していくのかというのがやはり懸念なのですが、その点について。

それから、45減、維新との約束を果たしていきたいということですが、これ、期日を延ばしてでもやるべきというお考えはあるのかと。

あと、馬場元維新代表が、これが通らなければ解散すべきだと、総理でもない馬場さんが発信してニュースになっているのですが、その点、もし何か一言あれば。

あと最後、短くて良いので、先ほど高額所得者に関する件。これから色んな意見があることを踏まえて合意形成を図っていきたいということですが、やはり今まで石破さんも岸田さんも総裁選では仰っていたのですが、なかなか実現に至らない。自民党を支える経済界の方たちの強い反発が予想されるのですが、小林政調会長としては、軍拡を含めて、国民に負担を強いる、今、やはりこれはかなり重要な政策だというふうに思われているのかという点をお願いします

A.
あわせて５問いただいたと認識しています。
できるだけ簡潔にお答えしたいと思いますけれども、中国軍用機、戦闘機によるレーダー照射については、これは極めて危険な事案、不測の事態を惹起しかねない極めて危険な事案だというふうに受け止めています。
これは単に偶発、1回レーダー照射があっただけではなくて、断続的に行われている。そして、2回に分けて行われていますけれども、2回目に至っては約30分間にわたって断続的なレーダー照射が行われているということが、これはかなり危険であり、由々しき事案だと受け止めています。断固としてこれは容認できない事案です。
政府と連携しながら、自民党も、中国に対してのみならず、国際社会に対しても積極的に情報発信や働きかけを行っていく必要があると考えています。挑発的であって、アンプロフェッショナルな行為であるというふうに受け止めています。
そして、ただ、その中で私から申し上げたいのは、わが国として、こちらの方から日中関係の緊張を高めていくような行為というものをするつもりは一切ない。
いわゆるエスカレーション・ラダーを上げていくことは倭国としてはしないということであります。
常にいかなる相手であったとしても、対話というものはオープンに行っていくというその姿勢はしっかりと堅持をしていきたいと考えております。

2つ目ですけれども、いわゆる外国代理人登録法に関する制度設計の話がございました。
これはこの先の課題として申し上げておりますけれども、まずは来年の通常国会において、いわゆる国家情報局あるいは国家情報会議の設置を含めた組織の強化というものをまずはやっていく。
その先の議論を同時並行でやっていく必要があるかもしれませんが、その先の議論ということはご理解いただきたいのと、なので詳細な制度設計についてはこれからだと考えています。
ただし、今、仰っていただいたような懸念というものをしっかりと払拭できるような形にしたい。
表現の自由、報道の自由というものは、基本的な人権の中でも、かなり手厚く保障されるべき権利だと私は受け止めておりますので、そうした懸念を招かないように丁寧にやっていきたいと考えております。

45の定数減につきましては、現在、国会対策の現場に委ねられているというふうに理解しておりますので、私からは回答は控えます。
とにかく、連立合意に書かれたことを実現するために、最大限自民党として誠意を持って努力していくということです。

4点目、維新の馬場代議士の発言についてのコメントを求められましたが、他党の方の発言に対して1つ1つコメントすることは控えたいと思います。一般論として申し上げれば、解散権、解散というのは総理の専権事項であると私は認識をしています。

そして、最後、5点目。
超富裕層に対する課税のあり方につきましては、これは先程申し上げたように、今、議論の最終局面を迎えておりますので、この場で私は結論めいた話というものは控えたいと考えております。

Q.時事通信です。
先程のインテル能力の強化の関係で、英国のロングボトム大使と話されたという説明の中で、能動的サイバー防御にも触れられていましたが、現行の能動的サイバー防御の枠組みだと、通信情報の利用というのは、コミュニケーションの本質的内容を使えないと思うのですが、かなり制約が多い状態ですが、これはインテル能力の強化に活用できるものとお考えなのか、または現行のサイバー防御の枠組みを変えていく必要があるというふうにお考えなのか、お聞かせください。

A.
これは一般論として申し上げました。
わが国として、当然インテル間の協力というよりも、わが国自身のインテリジェンス能力の強化については、これは資するものだというふうに受け止めています。

@kobahawk @takebearata December 12, 2025

週刊誌は記事を書き
それを売り利益を得ている

FRIDAYは渡邉センス氏の裁判で
「記事の内容は真実とは認められない」と判決を下されて控訴せず受け入れた

虚偽記事だった事は
これで明白になったわけだ

FRIDAYだけではなく週刊文春も同様の敗訴を繰り返してる

一般企業なら提供した商品が違った場合、説明、謝罪し自主回収するが

沢山の人を騙し
記事を書かれた対象者の
人生を嘘で無茶苦茶にしておいて

反省もせず何も無かったのように続けていけてる現状が異常なんだわ

週刊誌に記事を書いてる普段は雄弁なジャーナリスト気取りの記者達もこうなった時は沈黙

腐りきってやがるな。
お前らを心から軽蔑する。
#報道被害
#週刊誌モラル問題 December 12, 2025

@lucky_75757 丁寧に事実を追いかけるジャーナリストがいることの意味を、改めて感じさせられます。
背景を知ることで、見えてくるものが本当に変わりますね。 December 12, 2025