誰だったかジャーナリストが取材中の外務省OBに「外務省は無能ですね。杉原さんをイスラエル大使に任命すれば良かったのに」と話したら「奴のクビを切ったのは俺だ！現場の判断で勝手な事をする者を役所が置いておけるわけがない」と言われて二の句が継げなかったと。 https://t.co/OXxFja2moJ December 12, 2025

バイロンと名付けられた嵐がガザ地区全体の避難キャンプを冠水させ、子どもたちはバケツとシャベルを手に家族を助けようとしている。水たまりを埋めようと砂を注ぎ、倒れたテントから水を掻い出す。洪水で大人たちが手一杯となり、救急隊もキャパを越えたところに子どもたちが立ち上がった。
本来なら子どもが担うべきでない役割を引き受けた彼らは、親たちと並んで、わずかに残されたささやかなテントが水に呑まれるのを阻止しようと懸命だ。イスラエル占領軍は停戦後も必要不可欠なシェルターの搬入を阻止している。 mohammed_abu_loay (IG)

動画：バケツを両手に提げて水浸しのテントを歩く子ども。ジャーナリストが状況を説明しています。よちよち歩きの子もバケツに砂を入れ、親を手伝っています。テントの間の道にショベルカーが砂を敷いています。

#ガザ翻訳 December 12, 2025

これに尽きる

《捜査官の音声や映像を使用することは、 本来守らなければならない“公益通報者”や 取材源を世の中に晒すことであり、これは、ジャーナリストとして決して行なってはならない》

《伊藤さんの映画は、重大な人権上の問題を孕んでいると言わざるを得ません》

https://t.co/EQ3YAtJUJX December 12, 2025

イスラエル兵はパレスチナ人の住宅からiPhone充電器を窃盗。兵士は「欲しかったから」と話している。自称「世界で最も規律ある軍隊」らしいが欲しいものは盗んでよい規律らしい。

パレスチナでイスラエル占領軍の蛮行を記録し発信するジャーナリストが事件を報じた。 https://t.co/8S4UhLE2ps December 12, 2025

【ジャーナリスト乗松聡子氏「倭国は加害の歴史を忘れてはならない」】戦後80年となる2025年、カナダ在住の倭国人ジャーナリスト乗松氏は中国を訪れ、歴史と向き合う旅を行いました。多くの遺体を合葬した「万人坑」をテーマに、撫順、北票、阜新、瀋陽をめぐり、成都、重慶、常徳、武漢を訪問。わずか3日間で3万人が殺害され、「第二の南京大虐殺」とも言われる湖南省・廠窖での見学は忘れることができないと語りました。
#高市発言 #村山談話 December 12, 2025

はいー！
今日も拡散！毎日拡散！
発言撤回と謝罪あるまで拡散！

テレビ側は止めようとしたらしい。
ただ、ジャーナリストさんの発言だから
裏取りができてるはずと思ったってよ。

検証番組は近々放送されるだろう。
アンタはその時、どんな言い訳するのか
楽しみにしとく。

謝罪するなら、今や。 https://t.co/Qreih4JAly December 12, 2025

🔥【最新レポート公開】

文科省職員６名が“刑事告発”されていた（読売新聞オンラインより）

〜 解散命令請求の根拠そのものが揺らぐ重大疑惑 〜

旧統一教会の解散請求をめぐり、
裁判所に提出された「元信者の陳述書」が捏造されていた可能性が…

……この事実を知っていますか？

文科省職員６名が
【有印私文書偽造容疑】で刑事告発されました。

陳述書には、
本人が語っていないはずの
「教団に解散してほしい」
という文言が勝手に書き込まれていたという衝撃の指摘が…

もしこれが事実なら、
● 解散命令請求の正当性
● 地裁の判断
● 高裁での即時抗告審
すべての前提が崩壊します。

国家権力は、真実に忠実だったのか？
それとも……

真相を徹底整理し、
「虚偽の構造」を照らし出すレポートを公開しました。

👇全文はこちら
https://t.co/qQdqXR8Ggj

国民一人ひとりに知ってほしい重大案件です。

#虚偽を砕き真実を照らす
#ジャーナリストデヴィッドレポート December 12, 2025

ジャーナリストの伊藤詩織さんが監督を務め、自身の受けた性暴力被害をテーマにしたドキュメンタリー映画「ブラック・ボックス・ダイアリーズ」が公開され、東京都内の映画館で行われた舞台あいさつに登壇しました。

写真特集→https://t.co/iugYu5JmNn https://t.co/EpZy9k8Tym December 12, 2025

週刊誌は記事を書き
それを売り利益を得ている

FRIDAYは渡邉センス氏の裁判で
「記事の内容は真実とは認められない」と判決を下されて控訴せず受け入れた

虚偽記事だった事は
これで明白になったわけだ

FRIDAYだけではなく週刊文春も同様の敗訴を繰り返してる

一般企業なら提供した商品が違った場合、説明、謝罪し自主回収するが

沢山の人を騙し
記事を書かれた対象者の
人生を嘘で無茶苦茶にしておいて

反省もせず何も無かったのように続けていけてる現状が異常なんだわ

週刊誌に記事を書いてる普段は雄弁なジャーナリスト気取りの記者達もこうなった時は沈黙

腐りきってやがるな。
お前らを心から軽蔑する。
#報道被害
#週刊誌モラル問題 December 12, 2025

❇️✳️❇️✳️❇️✳️
熊の神秘性を垣間見るお話か視聴出来ました
マスコミは、恐怖だけを煽るのではなく
現場に入り続ける池田光史氏や
Hiroking【熊のジャーナリスト】の声こそ
もっと取り上げるべきではないでしょうか

クマの話は、倭国の構造問題‼️
秋以降、国内の話題を独占するクマの市街地出没
なぜ町に現れ、人を襲うのか
熊の実態をほとんど知らないまま
テレビやYouTube、SNSにあふれる誇張や
誤情報にさらされています

かつて奥山と市街地のあいだで
「バッファー地帯」として
機能していた農地は、次々と放棄され、
森へと戻り野生動物が棲める環境へと
姿を変えていきました
クマの問題の奥にある「中山間地域の衰退」という
倭国の構造問題だを深く
考えて行く必要があります❗️
🔸YouTube
https://t.co/0WjSFSyn8V December 12, 2025

【来週のゲストについて】
①社民党の「ラサール石井さん」に、②シンガーソングライターの「川嶋あいさん」に、③政治ジャーナリストの「青山和弘さん」の3名がゲスト。来週12月18日（木）の『泉房穂の情熱ラジオ』（ニッポン放送）も、お楽しみに。午後6時からです・・・ https://t.co/AmYQvdxjlx https://t.co/956oUbMv8S December 12, 2025

@teramachi_ryu この記事を小川たまかが書いたとは。
どれだけ山口敬之擁護派の人達があれこれ調べこれは性被害ではないと反日左翼に叩かれながらめげずに批判し続けたことか。小川も性被害に特化したジャーナリストを名乗るなら串カツ店や寿司屋に行くべきだったよね？風向き変わったからって今更なんだ？と思うよ😡 https://t.co/CcRI5YLvKZ December 12, 2025

BLACK BOX DIARIES 倭国公開初回＋舞台挨拶を見られる機会に恵まれた。約90分のドキュメンタリー、伊藤詩織さんが一個人として、映画監督として、ジャーナリストとしてこの件に向き合ってきたこと、見ているだけのこちらも心が擦り切れる。この映画が倭国で受け入れられる形で今後も公開されますよう。 https://t.co/QGYJxPFsec December 12, 2025

土井敏邦氏の「新・ガザからの報告」（９４）にイスラエルがガザ南部のラファ検問所について「出国を認めるが、帰還は認めない」と発表したことについて、自称「ガザ在住ジャーナリストM」が「人びとの間に希望が芽生え始めている」と書き、出国できることがガザ民衆の希望のように書くが、重大なミスリードである。世論調査によると、ガザの民衆の多数は過酷な状況でもガザに残ることを希望しているのに、そのようなガザ民衆の思いを無視している。

Mはイスラエルの発表について、「それは小さな希望であって、大きな希望ではありません。現時点では、まだ多くの障害がある」として、障害の第１は「誰もネタニヤフを信用していません。彼は約束を尊重し果たすような人間ではない」と、ガザからの「（一方通行の）出国」を実施しないと考えるとし、第２の障害は、エジプトが「一方通行」に反対しているとする。
この文を読めば、ガザの人々は「一方通行」であれ、ガザからの脱出できることに希望を抱いている、と読むことができる。しかし、実際には、ガザの民衆の過半数は過酷の状況でも移住を拒否し、ガザに残りたいと考えている。

パレスチナ独立系調査機関「パレスチナ政策調査研究センター」が今年５月に実施した世論調査で「ガザからの移住」について「移住を望まない」は５６％で、「移住を望む」は４３％である。土井氏の「ガザからの報告」は、「ガザに残りたい」という思いや、病気治療や留学のために「海外に出てもガザに戻りたい」という、移住を拒否するガザの多数派の声を無視している。

ラファからの「帰還を認めない一方通行の出国」は、ガザからの住民排除や「自主的集団移住」を画策してきたネタニヤフ政権の戦略であり、ガザ住民がガザから出ていくことだけなら、ネタニヤフ首相は喜んで検問を開放するだろう。その点で、ガザ住民に疑いはないだろう。イスラエルの軍事圧力の下で「移住を望む」人々は、この２年間の破壊によってガザが住むことができなくなったために移住すると答えているわけであり、そのような過酷な状況でも住民の半数以上が「移住しない」と答えているのは、驚くべきことである。

現在、倭国でも公開されているガザの女性ジャーナリスト、ファトマを描いたドキュメンタリー映画『手に魂を込め、歩いてみれば』で、携帯で連絡をとっているパリ在住のイラン人監督がファトマに「ガザを出るか」と問うと、彼女の答えは「出ない。ガザが私を必要としているから」というものだった。

イスラエルによるジェノサイドの下でガザからXで状況を発信してきた若者の投稿をまとめた「オマルの日記ーガザの戦火の下で」は次のようなくだりがある。
＜戦争が終わり、いろいろな物資が搬入できるようになって、僕たちが生き延びていれば、僕は5年でみんなにガザを案内してみせる。その時はどこもかしこも美しい眺めだろう。様々なすてきな場所 を見せてあげよう。奴らが破壊し焼き尽くした家々をすべて、元通りに再建するんだ。あれ以上に美しいものはいらない。ガザをかつての姿に立て直す。僕たちの心臓は鋼でできている。あなたが想像もできないものに耐えてきた。その同じ心を注ぎ、僕らはあらゆる手段でガザを再建する。＞

ファトマもオマルも、親ハマスではない。Mも土井氏も「ガザからの報告」といいながら、イスラエルの「帰還なしの出国」に反対するガザの民衆の多数派の思いをなぜ、伝えないのだろうか。 December 12, 2025

@x_sufure_88 @10ryoyr01 そもそも、れいわ新選組がヤバい党ならば、国連PKOの伊勢崎さんや敏腕ジャーナリストの鮫島さん、根本さんなどのごくごくマトモで倫理観のある人達が応援する筈が無いんです。
バックも付いてないから彼等を引き入れたのは、れいわ新選組の魅力のみ。 December 12, 2025

もう一度、はっきり言っておきますね。

モサド（イスラエルの情報機関）は、アメリカのオルタナティブメディアも主流メディアも、さらには政治家たちに対しても、実質的な支配力・影響力を持っています。

Qが示したあの分岐図は、モサドを中心に、そこからメディアや政治家たちへと直接つながっていることを示唆していて、空白部分は「あなたが調べた具体的な名前を埋めてね」という意味です。

一番大声で騒いでる奴らを見ろ。一番非論理的で、一番パニックになってる奴ら。みんな同じリズムで動いてる…「悪い悪い悪い」「良い良い良い」って。

#オペレーション・モッキンバード を仕掛けた連中は、昔ながらの主流メディアによるプロパガンダがもう効かなくなってるって気づいた。だから次に目をつけたのがポッドキャスターやインフルエンサーだよ。「普通の市民」っぽく見えるから信用されやすい。80％は本当のことを言って、20％で大嘘を混ぜる手法。
https://t.co/CAVp7n1caQ
CIAの「オペレーション・モッキンバード（#OperationMockingbird）」とは、冷戦初期（主に1950年代〜1970年代）にCIAが実行したとされる大規模なメディア操作プログラムです。

### 公式に確認されている主な事実
- 1970年代のチャーチ委員会（米上院選抜委員会）調査で明らかになりました。
- CIAが米国の主要メディア（新聞、雑誌、放送局）の記者・編集者・経営幹部数百人と金銭的関係を持ち、記事の掲載・削除・方向性をコントロールしていました。
- 対象となった主なメディア例：
- The New York Times, The Washington Post, Time, Life, Newsweek, CBS, NBC, ABC など
- 海外通信社ではReuters、APなども一部関与が指摘されました
- 当時、CIAは国内外約400〜800人のアメリカ人ジャーナリストと関係を持っていたとされます（1977年カール・バーンスタインの報道より）

CIAとメディア：世界が知っておくべき50の事実
https://t.co/vwT7UDv75X
モッキンバード作戦
https://t.co/FAI3ARAWN7 December 12, 2025

『Black Box Diarys』鑑賞。
ジャーナリストとして大尊敬している伊藤詩織さんが目の前にいた！メディアには見せなかった苦悩や葛藤、それでも矢面に立つずけ世間が変わっていく姿が克明にドキュメントされている堂々たる作品だった。人間が正しいことをしようとするその姿に一生忘れないものを得た。 https://t.co/4j7z2ZLzkM December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.11)
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
今日は私から冒頭4点報告をさせていただきます。
まず1点目といたしまして、12月8日に発生いたしました青森県沖を震源地とする地震につきまして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
自民党としては、発災翌日の9日に災害対策特別委員会、古賀 篤 委員長でございますが、委員会を開催し、被害状況の報告を受けたところであります。
依然、余震も続いておりますので、また北海道三陸沖後発地震注意情報も出ておりますので、しっかりと注視をし、万全な対応をとってまいりたいと考えております。

2点目であります。
本日10時から政調全体会議を開催いたしました。
令和8年度予算編成大綱案を議論いたしました。
各部会で取りまとめた内容に加えまして、当初予算と補正予算のあり方など、闊達な意見がございました。
今後、倭国維新の会とも調整をし、与党としての予算編成の考え方を取りまとめてまいります。

3点目といたしましては、先般、政府におきまして、租税特別措置や補助金などの適正化の組織が立ち上がったことに対応いたしまして、わが党としても検討を開始しております。

先程の政調全体会議の場で、各部会長に対しまして、令和9年度予算編成に向けて各部会で議論を進めて、来年、恐らく春から夏にかけてのいわゆる骨太の方針の議論がキックオフする際に、その報告をするよう指示をいたしました。また、令和8年度予算編成においても、政府と連携しながら引き続き精査を進めるよう、これについても指示をいたしました。

こうした作業については、個別事業について、微に入り細を穿つということではなくて、国会議員らしく国民生活の現場に根差した目線から、政策効果をより一層向上するための議論をしていきたいと考えております。

最後、4点目として、移動政調会。
今週末12月14日の日曜日に徳島県におきまして、バッテリー工場の視察と合わせて行う予定でございます。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
税制改正の議論についてお伺いします。高校生年代の扶養控除の扱いについて、ネット上などで議論が活発になっておりまして、維新や国民からも反対の声が出ています。児童手当の拡充や高校無償化とのバランスも含めて、様々な論点があろうかと思いますが、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
この点につきましては、様々なご意見が寄せられております。各党様々な考え方があるというふうには理解しています。わが党におきましても、高校生年代の扶養控除のあり方を含めまして、税制改正の特に主要項目におきましては、今、詰めの最終段階に入っています。

この点については、この場で私の方から、現時点で何か固まった結論はございませんので、申し上げることは控えますが、しっかりと国民の皆さんの目線に立った形で、責任ある税制改正というものを実現していきたいと考えています。

Q.テレビ朝日です。
私も税制大綱についてお伺いしたいのですけれども、地方税の偏在の問題で、税調の平場では、地方選出の議員から是正を求める声が相次いでいます。一方で、東京都連であったり、東京都のホームページにはこれに反論するような見解が出されていますけれども、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
これについても、今、申し上げた通り、税制改正の話が最終局面を迎えておりますので、近日中にわが党の考え方というものをお示しできると思っておりますが、財源の偏在についても、今、具体的な結論というものが出ているわけではございませんので答えは控えますが、ただ、これについても、それぞれ東京とそれ以外の地方においてなかなか合意形成が難しい部分もございますが、今回の税制改正におきまして、一定の結論を出せるところもあろうかと思います。
ただ、丁寧に最後まで議論を詰めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
今日、読売新聞が書かれている「超富裕層課税強化、追加負担所得６億円に下げ」という点に関して、どういう考えがあるのかいただきたいのと、昨日、楽天の三木谷さんがX上で「歳入を増やしたいならタバコ税をイギリス並みにするとか、入国税を１万円にすれば3兆円は入るはずだ。小手先の富裕層に対する金融増税はやめてもらいたい。」という声が出ているのですけれども、これに対する受け止めを教えてください。

45の議員定数減は幹事長マターになっていたと思いますが、自民党内からもいろんな反発が出てきております。ただ、藤田倭国維新の会共同代表などは、「これは約束で、法案を提出したから終わりではない。会期延長してでも、世論は定数削減に支持があるのだからしっかりやるべきだ」と言っております。このことに対する受け止めと、あわせて自民党の政治と金に関して、受け手規制を公国がするべきだと。維新の方も「上限の1億円を見直せば、企業団体献金に関する規制をかけるべきだ」と言っています。自民党として、今その点に関してはどう考えているのか、お聞かせください。

A.
ありがとうございます。3点いただきました。
1つ目としましては、税に関する話は先ほど申し上げた通りで、今、最終局面にございますので、結論というものを私の口から申し上げることは控えたいと思っています。
ただ、超富裕層の話を提起していただきましたけれども、それぞれの税制改正については、多くの国民の皆さんのそれぞれの立場によって多様な意見がございます。それを選挙で選ばれた国民の代表たる私たちが議論をして一定の結論を出していかなければいけないと思っていますので、この点についても丁寧に議論をしていきたいと考えております。
他方で、様々な安定的な財源を一定程度出していかなければいけないということもございますので、歳入歳出両面においてバランスのとれた結論というものを近日中にお示ししていきたいと考えております。

そして、定数削減に関する話につきましては、自民党、倭国維新の会両党の連立合意に書かれている内容が全てだと考えています。
ですので、この定数削減に対して、法案を提出し成立を目指すと書かれている連立合意に従って自民党として最大限努力をしていくことになろうかと思っています。ただ、その上で、先般も申し上げましたが、国会のあり方については、数だけで押し切ろうとするのではなくて、できる限り幅広い合意形成を少しでも多くの党のご理解をいただけるような形で、丁寧に合意形成を図っていくということは当然必要だと考えています。

そして、最後に、政治資金の話についてでございますけれども、これも自民党として既に国会に法案を提出しておりますので、その成立に向けてしっかりと努力をしていくということだと思います。今、国会での取り扱いについては現場に委ねられているというふうに認識しています。

Q.ニコニコ動画です。
インテリジェンス戦略本部について3点質問します。1つ目は、先日、英国のジュリア・ロングボトム大使の訪問を受けて、インテリジェンスについても意見交換されたと思いますが、仰ることができる範囲で、どういった内容だったのか教えていただきたいです。2つ目は、例えば英国絡みで言いますと、国外情報は全てMI6、国内の治安維持はMI5、GCHQがサイバーセキュリティーを担っていると思いますが、政調会長の中で、倭国でインテリジェンスを行う場合の最も参考としたい海外の国の組織がもしあれば教えていただきたいです。3つ目は、来年1月にも司令塔機能強化を軸とした提言をまとめて政府に提出する方針だと言われていますが、進捗状況や課題があれば教えていただきたいです。よろしくお願いします。

A.
インテリジェンスについて3点いただきましたが、まとめてお答えさせていただきます。
先般、ジュリア・ロングボトム英国在京大使とお話しさせていただきました。日英関係のさらなる強化に向けて、これはインテリジェンスに限らず、かなり幅広い角度から意見交換をさせていただきました。
その中で、お相手のある話ですので、申し上げられること、られないことがありますが、インテリジェンスのテーマについても意見交換をさせていただきました。その中で、先方との間におきましては、両国ともに、インテリジェンスと一言にいっても様々な部局組織がありますので、その連携のあり方、そして人材の確保・育成のあり方、こうした点について、やはりインテリジェンスという意味では、わが国の先を行っているイギリスから学ぶべきことは多いので、こうした点について有意義な意見交換をさせていただきました。
また、先方からは、わが国に対するインテリジェンスの強化に対する期待というものも示されました。例えば、先般、能動的サイバー防御、アクティブ・サイバー・ディフェンスの法整備がなされたところでありますけれども、こうした倭国のサイバー能力の強化も当然インテリジェンス能力と関連してきますので、こうしたところについての期待というものが示されました。

どこの国のインテリジェンス部局を参考にするかというと、これはあらゆる国の部局のあり方、現状だとか課題、そしてこれまでの経験というものを最大限私たちとして学び、そして倭国に合った形でのベストの形を模索していきたいと思っています。
なので、やはりそれぞれの国が置かれてきた今の地政学的な環境も異なり、歴史的な経緯も当然、様々なので、わが国に最も相応しい形というものを各国の知見を共有して作っていきたいということ。

そして、来年の通常国会に向けた、まず第1弾目の法整備につきましては、今、順調に進んでいるというふうに認識はしています。
今仰っていただいた通り、年明けのタイミングで自民党としては提言を示していきたいと思っています。ただ、その上で、そこで当然終わりではなくて、その先に、先ほどMI5、MI6の話を出していただきましたけれども、国内の防諜、いわゆるカウンターインテリジェンスの強化、そして対外情報機関の設置、こうしたところについてしっかりと自民党、また政府と連携しながら議論を進めていく必要があると考えております。
大切なのは、何の目的のためにこうしたインテリジェンスの能力を強化するかということであります。

そして、一部マスコミの方々の報道によって、例えばカウンターインテリジェンス、国内の防諜体制、あるいは能力の強化に当たって、人権を侵害するのではないかというような論調も見られますけれども、私たちはそういうことを目的として当然やっているわけではない。
表現の自由、報道の自由、こうしたものに最大限の尊重、リスペクトしながら、むしろ以前、確か望月さんからご質問をいただいたこともあったかのように記憶しますけれども、例えば既にイギリスやアメリカを含めて、他の国にも制度があるのですけれども、外国代理人登録法というような仕組みというものをまず検討していきたい。私自身、今、自民党としては考えている。
つまり、倭国国民の人権とか、そういう制約というのではなくて、外国勢力の支配下にある、あるいはそういう者の代理人の方たちがわが国の国内において政治的なオペレーションを行うときに、そういうことを行う人たちに対してはしっかりと事前に登録をしてくださいね、ということを義務づけるような仕組みというものが私は必要だと思っていますので、むしろ国民の皆さんの権利を守っていくために、そうした人たちの存在というものを国民の監視下に置いていく、透明化していく、見える化していくということで、そういうことを自由民主党としてはやっていきたいということを今一度改めて申し上げておきたいと考えます。

Q.毎日新聞です。
補正予算について伺います。本日、衆院の方で与党に加えて国民民主党と公明党の賛同があり、本日にも可決される見込みとなっております。ここまで、様々な状況があったと思いますが、公明党と国民民主党に賛同を得られたことに対する受け止めと、ここまで政調会長として振り返りをお願いします。

A.
まだ衆議院の本会議がこの後控えておりますので、最後まで気を引き締めていきたいと考えておりますが、公明党、また国民民主党の方たちとは、公明党、国民民主党を含めて野党の方々とも幅広い合意形成を得るべく、私の立場でも働きかけ、また理解を求めてきたところであります。
高市総理からは、野党の皆さんの御意見の中で、いいアイデアがあったら、それは積極的に取り入れて、あくまで国家、国民のために、物価高への対応、そして成長力を高めていくための政策を強力に打ち出していくのだという方針のもとで、自民党もその意識を共有しながらやってきています。
なので、そうした総理総裁の方針に基づいて、私だけではなくて、様々な同僚が国民民主、公明、また立憲民主党を含めた他の政党と、これまでもコンタクトを持ちながら、丁寧に動いてきたつもりであります。
その結果として、補正予算が成立するのであれば、それは非常にありがたいことだと受け止めています。
まだこの後、衆議院の本会議、その後、通ったとしても参議院の審議もあります。また年を明ければ来年度予算案の審議もあります。
常に丁寧に野党を含めた幅広い国民の皆さんの意見に耳を傾けていく、そういう政党でありたいと考えます。他方で、自由民主党として譲れない一線というものもありますから、そうした自民党が自民党であるが故のラインというものをしっかりと堅持しつつ、合意形成に努めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
レーダー照射、小泉大臣が会見をされていますけれども、中国軍機からによるレーダー照射に関する受け止め、それから今、インテリジェンスの強化に関して、外国勢力、外国人代理人登録制というのをきちんとやりたいというお話ですが、やはり懸念されるのは、外国人勢力の影響を受けたとみられる倭国のジャーナリストたち、記者クラブに所属する記者なんかは対象にならない可能性がほとんどだという話も聞いたりはするのですが、ただ、やっぱり一方で、いろいろ発信をしていると、私なんかも、反日め、とか、反日勢力め、と言われたりするので、そういう外国人勢力の影響を受けたと見られるジャーナリストたちを、有識者たちをどう定義していくのかというのがやはり懸念なのですが、その点について。

それから、45減、維新との約束を果たしていきたいということですが、これ、期日を延ばしてでもやるべきというお考えはあるのかと。

あと、馬場元維新代表が、これが通らなければ解散すべきだと、総理でもない馬場さんが発信してニュースになっているのですが、その点、もし何か一言あれば。

あと最後、短くて良いので、先ほど高額所得者に関する件。これから色んな意見があることを踏まえて合意形成を図っていきたいということですが、やはり今まで石破さんも岸田さんも総裁選では仰っていたのですが、なかなか実現に至らない。自民党を支える経済界の方たちの強い反発が予想されるのですが、小林政調会長としては、軍拡を含めて、国民に負担を強いる、今、やはりこれはかなり重要な政策だというふうに思われているのかという点をお願いします

A.
あわせて５問いただいたと認識しています。
できるだけ簡潔にお答えしたいと思いますけれども、中国軍用機、戦闘機によるレーダー照射については、これは極めて危険な事案、不測の事態を惹起しかねない極めて危険な事案だというふうに受け止めています。
これは単に偶発、1回レーダー照射があっただけではなくて、断続的に行われている。そして、2回に分けて行われていますけれども、2回目に至っては約30分間にわたって断続的なレーダー照射が行われているということが、これはかなり危険であり、由々しき事案だと受け止めています。断固としてこれは容認できない事案です。
政府と連携しながら、自民党も、中国に対してのみならず、国際社会に対しても積極的に情報発信や働きかけを行っていく必要があると考えています。挑発的であって、アンプロフェッショナルな行為であるというふうに受け止めています。
そして、ただ、その中で私から申し上げたいのは、わが国として、こちらの方から日中関係の緊張を高めていくような行為というものをするつもりは一切ない。
いわゆるエスカレーション・ラダーを上げていくことは倭国としてはしないということであります。
常にいかなる相手であったとしても、対話というものはオープンに行っていくというその姿勢はしっかりと堅持をしていきたいと考えております。

2つ目ですけれども、いわゆる外国代理人登録法に関する制度設計の話がございました。
これはこの先の課題として申し上げておりますけれども、まずは来年の通常国会において、いわゆる国家情報局あるいは国家情報会議の設置を含めた組織の強化というものをまずはやっていく。
その先の議論を同時並行でやっていく必要があるかもしれませんが、その先の議論ということはご理解いただきたいのと、なので詳細な制度設計についてはこれからだと考えています。
ただし、今、仰っていただいたような懸念というものをしっかりと払拭できるような形にしたい。
表現の自由、報道の自由というものは、基本的な人権の中でも、かなり手厚く保障されるべき権利だと私は受け止めておりますので、そうした懸念を招かないように丁寧にやっていきたいと考えております。

45の定数減につきましては、現在、国会対策の現場に委ねられているというふうに理解しておりますので、私からは回答は控えます。
とにかく、連立合意に書かれたことを実現するために、最大限自民党として誠意を持って努力していくということです。

4点目、維新の馬場代議士の発言についてのコメントを求められましたが、他党の方の発言に対して1つ1つコメントすることは控えたいと思います。一般論として申し上げれば、解散権、解散というのは総理の専権事項であると私は認識をしています。

そして、最後、5点目。
超富裕層に対する課税のあり方につきましては、これは先程申し上げたように、今、議論の最終局面を迎えておりますので、この場で私は結論めいた話というものは控えたいと考えております。

Q.時事通信です。
先程のインテル能力の強化の関係で、英国のロングボトム大使と話されたという説明の中で、能動的サイバー防御にも触れられていましたが、現行の能動的サイバー防御の枠組みだと、通信情報の利用というのは、コミュニケーションの本質的内容を使えないと思うのですが、かなり制約が多い状態ですが、これはインテル能力の強化に活用できるものとお考えなのか、または現行のサイバー防御の枠組みを変えていく必要があるというふうにお考えなのか、お聞かせください。

A.
これは一般論として申し上げました。
わが国として、当然インテル間の協力というよりも、わが国自身のインテリジェンス能力の強化については、これは資するものだというふうに受け止めています。

@kobahawk @takebearata December 12, 2025

土井敏邦氏の「新・ガザからの報告」（９４）でイスラエル軍によるガザ攻撃に死者について、自称「ガザ在住ジャーナリストM」の話として、情報源も示さず、「ハマス活動家」としているが、それはイスラエル軍の発表であり、事実としての根拠がなく、イスラエル軍の民間人殺戮を正当化するものでしかない。

１２月３日にイスラエル軍支配下のガザ南部ラファで、ハマス戦闘員とイスラエル軍の交戦があり、イスラエル兵５人が負傷した後、イスラエル軍がハンユニスのマワシ地区の避難民テントをドローンで攻撃した。Ｍの証言として、土井氏は次のように書いている。
＜イスラエル側は……いつものように、数時間後、「報復」を行いました。その日の午後から夜にかけて、イスラエル軍はたった一つの標的のみを攻撃しました。人道地区の「マワシ地区」の１つのテントを空爆したのです。これによって家族5人のパレスチナ人が殺害されました。父親はハマス活動家で、残る4人は妻と子どもたちです。＞

イスラエルは「報復」として「父親がハマス活動家」の家を＜たった一つの標的＞として攻撃したと、イスラエルの攻撃を正当化しているようにしか読めない。さらに「父親はハマス活動家で、残る4人は妻と子どもたち」と書いているが、父親が「ハマスの活動家」だったとしても、子供を含む家族全員を殺害することは、無差別攻撃であり、戦争犯罪である。＜たった一つの標的＞と言っているが、現地映像を見ればわかるが、避難テントが密集している場所であり、殺害された家族だけでなく、多くの負傷者が出ている。その上、「父親はハマス活動家」はイスラエル軍の発表であり、確認された情報ではない。

一家５人の殺害について、イスラエルメディアも、アラブメディアも、欧米メディアも、すべてのメディアが「標的がハマス活動家」というのは、「イスラエル軍の情報」として報じていることであり、確認された情報ではない。その一家のことは、病院と民間防衛隊の情報によると、＜８歳と１０歳の二人の子供と２人の女性＞であり、すべての名前と年齢が分かっている。（画像と倭国語訳）。ハマスの声明は「民間人への虐殺」と非難している。
つまり、Ｍは「父親がハマス活動家」という「イスラエル軍情報」をまるで現地で確認された情報であるかのように語り、土井氏は「ガザからの報告」として倭国に発信しているということになる。
この１０月１０日の停戦合意後もイスラエル軍が支配するラファで続いているイスラエル軍とハマスとの交戦で、イスラエル軍は自軍に死傷者が出たら、イエローライン（撤退ライン）の内側のパレスチナ地域への無差別攻撃をするという戦争犯罪を繰り返しているのを、Mは「いつものように」正当化している。 December 12, 2025

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