少し書き殴るような感じになるが、大事な事だと思うので書く。昨日のFOMCの意味は本当に深刻に受け止めた方が良い。「思ったほどタカじゃない」とかいうレベルでは無い。超ハトだった。株価はATHにほぼ近く、金利も10年は4%程度まで下がってきている。来年に向けて、財政が拡大するのはほぼ確実で、景気は上向く公算がかなり高い。というか、既に雇用は持ち直しがかなりはっきり見え始めてる。その中で、利下げして、しかもあろうことかbn/月のTbill買い。年0bn。SVB後のBTFPの倍！どこにそんな必要ある？GDPに合わせるだけのreserve maintenanceなら月bn、年0-150bnもあれば十分なはず。Tbillだろうが、この規模なら正真正銘QEと言っていい。”Not QE”ですらない。その裏で次期FRB議長ハセットは「景気が強いほど利下げすべき」とか、歩くポリシーエラーみたいなことを言っている。政治と中銀の一体化が破滅的な結末を迎えるのは倭国を見ればわかる。政治家が引き締めなんかする訳ないからだ。まだ2023年のイエレンのQRAの方が理解できた。トレードとしては短期も長期も、もうとてもわかりやすくなった。ただ、人々の生活と、米国が混乱した時の影響を考えると、大丈夫だろうかとかなり暗い気分になる。 December 12, 2025

女性の白髪、「女から降りた」ことの明確なシグナルになる。それはつまり女の甘さがないことのシグナルでもあるので、ビジネスシーンでは上手く使うとめちゃくちゃ武器になる。米FRB議長や財務長官を歴任したイエレンなんかは白髪女性の最高峰だと思う。女の甘さがなく、知的で、ちょっとかわいい。 https://t.co/USQ3IQLgQG https://t.co/4UVQz7qUh5 December 12, 2025

未来を見る男

スタンレー・ドラッケンミラー（Stanley Druckenmiller）は、投資業界で伝説的な存在として知られるヘッジファンドマネージャー

ジョージ・ソロスの元パートナーとして、1992年のブラック・ウェンズデー（ポンド危機）で巨額の利益を上げたことで有名で、Duquesne Capital Managementを率いて30年間にわたり平均30%の年平均リターンを達成し、1度も損失年を出さなかったという驚異的な実績を持っている

この記録は、投資家の中でもほぼ比類ないもので、120四半期中わずか5四半期しかマイナスにならなかったと評価されている

彼の投資スタイルはマクロ経済分析を基調とし、通貨、株式、債券、商品など多様な資産に大胆な集中投資を行うことで知られている
一方、分散投資を過大評価せず、強い確信がある銘柄に大きく賭けるアプローチが特徴で、例えば最近ではNVIDIA株を売却したことを後悔する発言や、DocuSign（DOCU）への継続投資が注目されている

また、ブロックチェーンやAI関連のフィギュア・テクノロジーズへの約120億円の投資も、革新的なテクノロジーを見抜く鋭い洞察力を示すものとして評価されている

世間の評価は全体的に非常に高く、「史上最高の投資家」「マクロ投資の巨匠」と称賛される一方で、金融政策に対する批判（例: イエレン元財務長官の政策を「史上最悪の失策」と評したこと）で物議を醸すこともある

ただし、彼の予測力とリスク管理の巧みさは、業界内で広く認められており、TipRanksなどのランキングでも上位に位置づけられている December 12, 2025

ちなみにジャネットは若い頃はクソ美人だからな。そして夫はノーベル経済学賞を取ったジョージ・アカロフ。子供も1人いる。イケてる旦那、可愛い子供、キラキラ自己実現のすべてを手に入れた女、ジャネット・イエレンに震えろ https://t.co/DItGwR3KiH December 12, 2025

@Market_Letter_ イエレン姐さんは最タカ派として一切ブレませんでした( ´_ゝ`)

パウ爺続投がいいなと思ってますけど、痴呆老人にめちゃくちゃされて寿命が縮んでそうだから、もうゆとりの余生を送ってほしくもあります。

でも急に暇になるとボケるのが早いからFRBにはいてほしい💦

介護の現場からは以上です。 December 12, 2025

QEではないんですね😅

**T-Billsは「商品（借用書）」であり、QEはそれを中央銀行が爆買いする「行為（政策）」**です。

​🍊なぜ「T-Bills = QE」のような話が出るのか？
​
​通常、財務省が国債（T-Bills）を大量に発行すると、市場からお金を吸い上げるため、株価にはマイナス（引き締め）になるはずです。しかし、2023年〜2024年にかけて起きた現象は逆でした。
​仕組み（少し専門的な話になります）
​財務省が大量のT-Billsを発行: イエレン財務長官は、長期国債ではなく、短期のT-Billsを大量に発行しました。
​MMFがそれを購入: マネー・マーケット・ファンド（MMF）という投資主体が、FRBに預けていた待機資金（リバースレポ/RRP）を取り崩して、このT-Billsを買いました。

​結果: 本来なら市場から消えるはずの資金（流動性）が減らず、銀行準備預金も温存されたため、**「実質的に市場に資金を供給している（QE）のと同じ効果が出た」**のです。

​まとめ
​定義上: T-Billsは単なる「国の借金（短期国債）」であり、QEではありません。
​実質的効果: 状況によっては、T-Billsの発行方法や買い手次第で、QEのように市場にお金ジャブジャブの状態を作り出すことがあります。
​このあたりの「流動性」の話は非常に複雑ですが、現在の相場を見る上で重要なポイントです。 December 12, 2025

次期FRB議長人選、米金利・ドル円と倭国企業コストに直撃。独立性と継続か転換か、指名・承認過程の発言でボラ高まり、為替・金利・株に要警戒：Financial Times(@FT)より

コメント：FRB議長の人選が重要視されるのは、議長が「一票」にとどまらず、FOMCの議題設定やメッセージの出し方、危機対応の優先順位、バランスシート運営や銀行監督といった広範な領域で方向性を決める立場にあるからです。米国は物価安定と最大雇用の二つの使命を負い、金利・資産買い入れ・保有資産縮小の微妙な組み合わせで景気とインフレを調整します。歴史的にも、ボルカーによるインフレ抑制、バーナンキの金融危機対応、イエレンの労働市場重視など、議長交代が政策運営の“癖”や市場との対話を大きく変えてきました。大統領が指名し上院が承認するプロセスですが、FRBの独立性をどう守るか、継続性と方針転換のどちらを重視するかが焦点になります。

倭国にとっては、次期議長のスタンスが米金利とドル相場を通じて直撃します。米長期金利の上昇はドル高・円安を招きやすく、エネルギーなどドル建て輸入価格や倭国企業の調達コストに波及します。一方、金融監督の姿勢次第では米国債市場の流動性や金融システム不安のリスク認識が変わり、倭国の機関投資家（米国債の大口保有者）の投資行動にも影響します。倭国の金利が正常化に向かう局面でも、最大の外部要因は依然としてFRBです。人事発表や議会承認過程の発言はボラティリティを高めやすいため、為替・金利・株式の各市場で注視が必要です。

翻訳：次期FRB議長の人選の重要性 https://t.co/1AW696ypcG | オピニオン
引用元：https://t.co/mJH0HapZAM December 12, 2025

@RusEmbassyJ 悪いな。

欧州から倭国が為替攻撃を受けた際に、イエレンが欧州と話をつける代償に私は口を出すことを極力控えている。

どうしても必要があれば口を出すが、今の状況は「停戦すれば凍結資産の返還も不可能ではない」ので、私が口を出すことは控える。

欧州に弱みを見せる倭国の政治が悪いんだが。 December 12, 2025