台湾有事が起きれば、 シーレーンや与那国島等、例え存立危機事態で介入しなくても倭国は影響受ける。

ではどうすれば有事を回避できるか？
シミュレーションした結果「戦う覚悟を持つ」になった。
ちょっと何言ってるのかわかんないよね。 順に説明します。
ポイントは中国の視点から見ること。

長いからね！

実は中国は民意的に戦争継続が難しい。
理由は 1979年から2015年まで続いた 一人 っ子政策の影響。これにより 子供1人に親 二人 祖父母 4人がかかってるというのが当たり前の状態に。
台湾は中国の一部だ 小倭国が口出しするなと勇ましい事を言っても、いざとなればこの大切な大切な一人っ子を戦争で死なせるなんてとんでもない、というのが中国の大方の民意。

ゆえに長期戦はできない。
理想は戦わずに勝つ。 そうでなくても短期決戦が条件となる。むしろ やるなら 短期決戦しかないと言うべきか。

中国共産党が民意など気にするのか？と思うかもしれないが、気にしますよ。
香港の火災の時も反乱が起きないか当局は 警戒を強めたし、倭国アーティストの公演中止も下の役人が原因と切り捨てた。倭国から見ると意味がわからないが、中国人民目線で見れば、対応の悪さを認めた上での上層部の責任回避。
中国は人民の不満を倭国など外へ憎しみを向けることで逸らし、それでも溢れ出る不満を力で押さえつけることで存続してる国ですよ。外との戦争が中共への不満に向かえばどうなることか。

話を戻して、中国が短期決戦狙いというのは日米台も当然認識している。だから対策もしている。軍事には詳しくないですが、台湾は地形的にも短期で落とすのは厳しいようですね。

まして倭国が参戦すればどうなるか。
台湾有事において倭国の位置は、食料弾薬を補給し続ける不沈空母ですよ。こんなの 長期戦確定じゃないですか。
中国は長期戦ができない。けど倭国が参戦すれば長期戦は必至。だから倭国が台湾有事に介入の意志を見せれば中国は戦争を始めることができない。
こうなります。

では倭国にミサイルをバカスカ撃ち込んだらどうだろう？
思い出してほしいのは中国の目標は台湾の占拠。倭国の焦土化ではない。
倭国を攻撃すれば敵基地反撃能力が発動し 中国の前線基地も大打撃。短期決戦で人民を死なせず終わらせないと国内の不満がどうなるのか分からない状況で前線基地が大打撃。短期決戦が更に厳しくなります。合理的にやる意味がない。

ただし倭国が反撃の代わりに白旗をあげれば別です。
「攻撃された、もうだめだ、台湾なんてどうでもいい、米軍支援やめます 、中国さん後は好きにして」
この場合は攻撃する意味が大いにある。作戦成功率が一気に上がる。
なので、反撃の意思があれば 攻撃を受けにくい。白旗を上げるつもりなら攻撃を招き寄せる、になっちゃいます。

さあ、中国色々手詰まりだ。しかも 一人っ子政策の影響は甚大で、既に倭国をはるかに超えるペースの少子高齢化に突入している。軍備を揃えて行っても時間経過とともに人員的に戦争はどんどん 厳しくなっていく。
長期戦はできないし短期決戦も無理っぽい。ならあとは「戦わずに勝つ」だ。

そこで情報戦。
最適と思われる方針は、日米に対しては台灣有事に介入しないようにしつつ日米離間工作。台湾に対しては中国への帰属意識を高め 自ら併合を望むように持っていく、だろう。

中国は強く倭国は弱い、歯向かえば壊滅するぞ。
台湾を助ける意味があるか？
アメリカは倭国を捨て石にするぞ。

SNS でもよく見ますよね、これ。
全てが 倭国の戦意をくじき米軍不信を募らせ 介入させない方向に向かっている。バリエーションは様々だが結論はこの方向に収束する。

でも初めに書いた通り、ここで「じゃあ 介入しません」と言うと中国は一気に台湾有事を起こしやすくなるわけで。

けど高市総理の例の発言後も支持率は落ちないし、マスコミが必死に中国のプロパガンダに協力するも受け入れられないし、トランプ さんはいざとなれば 介入する姿勢を見せてるし、 台湾人のアイデンティティは全く中国人寄りにならないし。
情報戦は普段の行いがひどすぎて裏目に出つつあるし時間とともに 状況は悪くなるしで、台湾統一を成し遂げた偉大な指導者として名を残したい習近平の焦りはいかほどか。

こうなると後は怖いのは暴発のリスク。
だから「暴発すると中国にとってより悪い状況になるぞ」 と 力と意思を揃えておくこと。

とまあ長々と書いてみましたが、結局は抑止力の基本通りの結論なんですよね。
⬇️ December 12, 2025

「国益」という言葉を非常に重く捉えておられる点には敬意を表しますが、ご主張には平和安全法制に対する決定的な理解不足、あるいは勉強不足が見受けられます。

まず、「嘘」と断じておられる台湾有事と存立危機事態の関係についてです。
法制上、倭国と密接な関係にある他国（米軍等）が攻撃され、それにより倭国の存立が脅かされる明白な危険があれば、それは自動的に「存立危機事態」の検討対象になります。これは高市氏の個人的な空想ではなく、現行法の条文そのものです。

台湾海峡で米軍が攻撃を受けている状況下で、倭国のシーレーンや南西諸島だけが無傷でいられる保証などどこにもありません。
したがって、「台湾有事が存立危機事態になり得る」という発言は虚言などではなく、極めて現実的かつ法的なリスク管理に基づく見解です。

むしろ危険なのは、法律の定義や安全保障の連動性を無視して「そんなことは起きない」「それは嘘だ」と思考停止することの方ではないでしょうか。
法のシミュレーションを「嘘」と呼んで排除することは、万が一の際に国民を守る法的根拠を自ら放棄するに等しく、それこそが貴殿の危惧する「国益の損失」に直結します。

批判をするなとは言いませんが、せめて条文と「武力行使の新三要件」を読み込んでからでなければ、その批判自体が空疎なものになってしまいます。 December 12, 2025