引き下げ トレンド
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2025.11.24 02:00
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生活保護基準引き下げの問題。理解が追いつかない人がいるかもと思いました。難しいかもだけど、ほんとにひどい内容だから読んでほしい。民主主義の問題でもあるのです。再掲します。
「厚労省は国民をだましていた」 生活保護に隠された「調整」 存在を突き止めた元北海道新聞記者に聞いたhttps://t.co/op3zpL9kWA November 11, 2025
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給料引き下げしないで、きちんと報酬をもらって倭国の良さをアピールする服を自分の給料で買ってください。
倭国の職人さんも豊かになり、技術も伝統や文化も守られます。経済の好循環が生まれます。
身を切る改革では個人消費が落ち込み倭国の伝統や文化を守ることが出来なくなります。お願いします。 https://t.co/58UbUghvqM November 11, 2025
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生活保護費の再引き下げに「食べないでいるしか」 利用者の憤り:朝日新聞 https://t.co/3LF3m9oHEk
〈弁護団の小久保哲郎弁護士は「新たな減額改定は、紛争の一回的解決の要請に反する『蒸し返し』そのもので、許しがたいことだ。撤回を求めて断固として闘い続ける」と話した〉 November 11, 2025
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高市首相は国会で「深く反省しおわびする」と述べたが生活保護費の引き下げを違法とした最高裁判決から4か月以上経つのにいまだに減額分の補償がなされていない。逆に厚労省専門委員会は一部補償が妥当との案を取りまとめている。国が本当に反省するのであれば減額分全額補償を直ちに行うべきである。 November 11, 2025
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ともあれ、最高裁の判決…この場合だと引き下げは違法とするが全額補償しろとは言ってないって話を情を以て捻じ曲げるのならば、それこそ独裁に他ならないよねって話
最高裁で言われてないどころか棄却されてるモンをわざわざ支払ってやる義理も無く、捻じ曲げて良い理由も無い November 11, 2025
【再エネ賦課金をいつまでやるのか❓ 櫻井祥子】
第7次エネルギー基本計画では
2040年度における再エネの割合は
4~5割程度になるとされている
2013年に資源エネルギー庁が公表した
再エネ賦課金の将来見通しでは
2030年で1世帯当たり約810~900円を予想
すでに現在それを倍以上に上回ってしまっている
電気料金の長期的な引き下げのためには
FIT・FIP(事業者からの買取制度)を見直し
新規受付の終了時期を考える必要があるのではないか
政府答弁ではペロブスカイト太陽電池が
まるで発電コストを下げるかのような言い方だったが
脱炭素原理主義をやめない限りどこまで行っても
電気代も再エネ賦課金も下がることはない!!
#参政党 #参院経済産業委員会
https://t.co/fikkneWvoi November 11, 2025
厚生労働省の最高裁判決への対応策公表を踏まえた緊急声明
生活保護利用者の人間の尊厳を再び踏みにじる司法軽視の再減額方針の撤回を強く求める
いのちのとりで裁判全国アクション
2025年11月21日
「厚生労働省は、本日、最高裁判決への対応策を公表した。
公表された対応策は、原告を含むすべての生活保護利用世帯に対し、①最高裁判決で違法とされなかった「ゆがみ調整(2分の1処理)」を再実施するうえ②最高裁判決で違法とされた「デフレ調整(-4.78%)」に代え、低所得者(下位10%)の消費実態との比較による新たな高さ(水準)調整を「-249%」行う一方、③原告については「特別給付金」として②の減額分を追加給付するというものである。
かかる対応策は、専門委員会報告書が示した選択肢の中で最も低い水準での対応であり、訴訟の敗者である厚生労働省が、その主導で原告側の意見は聞き置く形で専門委員会を開催してきた目的が、最高裁判決の意義を矮小化し、被害回復額を値切ることにあったことが明らかとなった。
まず、上記②の新たな減額改定を行うことは、最高裁判所による勝訴判決の効力を全く無視するものである。上記③のとおり、原告等に「特別給付金」として上記②の減額分を追加給付したとしても、専門委員会において法学系委員が指摘したとおり、紛争の一回的解決の要請に真っ向からする「蒸し返し」そのものであり、原告以外との関係でも到底許されるものではない。また、上記①の再減額改定を行うことは、少なくとも、減額処分の取消しによって改定前基準による保護費の給付請求権が生じている原告との関係では、これを違法に不利益変更するものであり許されない。
専門的知見を無視した政治的判断で史上最大の生活保護基準引き下げを行った厚生労働省は、最高裁によって判断の違法を断罪されてなお、10数年前と全く同様の過ちを犯そうとしている。かかる対応は司法軽視もはなはだしく、この国の三権分立、法の支配を揺るがすものである。また、高齢者世帯と重度の障害・傷病者世帯が8割を占め、弱い立場におかれた生活保護利用世帯の人権と人間の尊厳を再び踏みにじる仕打ちであって断じて容認できない。
高市早苗総理大臣と上野賢一郎厚生労働大臣は、最高裁判決で違法判断を受けたことについて「お詫び」の意思を表明しているが、かかる対応策を強行すれば、「お詫び」は口先だけのものだったことになる。私たちは、政府・厚生労働省に対し、かかる対応策をすみやかに撤回し、生活保護利用世帯に対する真の謝罪と2018年以降の基準への影響を含めた被害の完全回復による早期全面解決を改めて強く求めるとともに、今後とも幅広い市民の理解と協力を得ながら断固として闘い続ける決意を表明する。 以上」
https://t.co/bC3NKBwxhb November 11, 2025
【ショート動画】生活保護引き下げは違法と最高裁が確定判決を下したのに、5か月たっても原告に謝罪もしない厚労大臣。「おわび」の言葉は形だけか。厚生労働委員会で追及(19日)
↓しんぶん赤旗記事
https://t.co/f4ZWtc9iLi https://t.co/KBBO2SjFGr November 11, 2025
高市首相は最高裁判決について問われ、国会で「お詫び」をしたが、その言葉に逆行するような対応。「困窮者など踏みにじっていい」というメッセージを発し続けてしまう責任は重い。
違法とされた生活保護基準引き下げ、被害回復はいまだ見えず
https://t.co/nrNLI7fE5p November 11, 2025
最高裁が、生活保護の基準引き下げを「違法」とした判決から5ヶ月。カットが違法なら、全額補償するのは当然ではないのか。まさに、こうしたことこそ、憲法審査会の主要テーマとするべき。いま国民にとって必要なのは、改憲ではなく、憲法25条の生きる権利を守ること。大石さん、拍手。
#憲法審査会 #れいわ新選組 #生活保護引き下げ November 11, 2025
ともあれ、最高裁の判決…この場合だと引き下げは違法とするが全額補償しろとは言ってないって話を情を以て捻じ曲げるのならば、それこそ独裁に他ならないよねって話
最高裁で言われてないどころか棄却されてるモンをわざわざ支払ってやる義理も無く、捻じ曲げて良い理由も無い November 11, 2025
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