倭国人として以下に皆さんのコメントに対して説明します。

・シャリーア法が倭国の法律より上であるという解釈に関して
現状は何も起きてないが、例えば豚を食べろやお酒を飲めという命令が法律で制定された場合、私たちイスラム教徒は食べないし飲まないということ。
神社に倭国に住む全住民は参拝しろという命令があったとしても、信仰を保つため、シルクに当たるので、参拝しないということ。
倭国の現状の法律を一切無視するという意味ではないこと。
禁止されていることに関して、食べない飲まない、参加しないだけ。
倭国の食文化や伝統芸能などを破壊しようとしたり、止めたりするという意味ではない。

・公道でのお祈りに関して
年2回のイード（犠牲祭）での特別礼拝では、公園や道路使用または占有許可証を管轄の警察署でもらって、各地行われていると思う。（流布さている神戸モスクの礼拝ビデオも含む）
近隣への事前周知や交通整理の徹底がモスク側と警察の交通課含めて合同で行われる必要性がある。
道路交通法の規定により、公園などで人や車の妨げになっていない状況で、1人や2人の少人数で礼拝しているか、公共施設に並列された『祈祷室』を利用しているイスラム教徒たちがいる。
2014年頃に、大阪JR駅で祈祷室がオープンされ、東京含め各都市に増え続けているがそれは国の『ムスリムインバウンド』、『ムスリム市場』向けの政策一環だと考える。
並行して、ハラール関連のレストランなどもここ10年で国内に増えたのである。

・土葬に関して
『墓地、埋葬等に関する法律』という倭国の法律に乗っ取って、現在イスラム教徒は土葬可能な敷地で許可証を取って、行われている。
無許可での死体遺棄罪は断固反対する。正規な手続きを通して土葬を行なって頂きたい。
神戸のイスラム教徒たちは長らく『外国人墓地』を利用し、土葬してきた経緯がある。
新たな土葬用の土地の購入または要望などが各地で起きたのは、倭国に住む外国人イスラム教徒たちが増えたことが背景と見られる。

・寺社の破壊について
2023年に起きた神社のさい銭箱を壊したガンビア人の男を起訴したが、 地蔵損壊の件で最終的に不起訴になったとのこと。
神戸ムスリムモスクの当時の関係者たちと東京にある宗教法人倭国ムスリム協会から当神社に行き、直接謝罪をしたとのこと。（私は当時サウジにいたため、直接細かい内容は知りません。）
民法・刑法・県と市の条例に一度でも違反した外国人は強制送還して頂きたい。
私も入管法の改正と警察による厳罰化を強く求める。

・ハラールを給食に求めることに関して
厳密にいうと、豚肉を抜いただけではハラールにならない。
調理器具などを新たに用意する必要があるし、ハラールでない鶏肉などは食べれない。
要求をした親御さんは、ハラールの基準に曖昧または無知であることが伺える。
白ごはんや牛肉、フルーツなどは他の生徒たちと食べれるのだから、おかずだけ家から持って行けば解決する。
ハラールを給食に求めるのは反対である。

・モスク建設に関して
確かに私も過去で法律に沿って、モスク建設をしたら良い、推進派であるという趣旨をキツメの言葉でポストしたのは認める。
なぜなら、憲法第20条の『信教の自由』にモスク建設も他の仏閣やキリスト教の教会と同じように、建てられ、各法的手続きを踏めば保証されているからである。しかしモスクのみ反対という運動は『差別』または『排除』と私は捉えるからである。
モスクだけ建設反対という立場の人たちは感情論ではなく、法律的に可能なのかどうか裁判所からの確定判決などを持ってきて頂きたい。
倭国は法律違反＝軽犯罪法違反による罰金刑や禁錮刑など、悪の基準がはっきりしている。
また、行政法的に不備がありモスク建設が却下されたときは問題ない。
私たちは全ての法判断に100%従う。
モスク建設するにあたって事業主が該当する市の市議会議員たち含めと近隣住民（県外の人たちは除く）に何度も説明会を開くことは重要であり、疑問点や不安なことを一つ一つ聞いて、真摯に回答する姿勢が求められる。

・解決策
イスラム教徒含め、多くの外国人が倭国社会の少子高齢化という現状もあり、倭国社会で私も含め多くの社会人が働いていない「建築業、漁業、農業、製造業、サービス業（介護職含む）」で今日も働いている。
彼らがいなくても、これらの業界を支える、積極的に働こうとする倭国人たちを生み出すために、労働改革や賃金格差の是正、零細企業への支援など倭国政府が変わらない限り、深くすでに広がっている根っこの問題は解決しないとみる。
倭国人がそれらの業界に働かない限りは、来年含め多くの外国人が倭国人が嫌と思ってもやって来るのである。
イスラム教徒だけの問題と思えるが、根本は倭国の労働環境の問題であることも伺える。 December 12, 2025

教師になりたくない理由を聞いたら、ガチでヤバかった🤮

初任2年でリタイアした子に「なんで教師やめたの？」って聞いたら、長時間労働とかブラックな話じゃなくて、もっと本質的で深い闇を見た。

「子どものため」じゃなくて、「学校のため」「保護者の目」のための仕事が増えすぎて、本当にやりたかった『教育』が1ミリもできないって悟ったらしい。

その子の言葉
「教育は、サービス業になっちゃった。先生じゃなくて、ただの便利屋さん。」

しかも、その便利屋業務が...

• 🚨授業間に給食費未納の家庭に電話で催促（集金係か？）

• 🚨朝の忙しい時間に「家まで子どもを迎えにきて」と不登校母から依頼

• 🚨教材費は自腹で、情熱があるほど給料がすり減る

こんなの、教師がやる仕事じゃないだろと。

倭国の教育現場、本当に大丈夫か...？

ちなみに俺はこの仕事はそれでも最高だと思っている。しかし、若い先生が辞めないように整えないといけない。

#教師 #先生やめたい #教育の闇 #働き方改革 #教員免許 December 12, 2025

倭国人の中高年の男性がそういうサービスにさせてるんですよ。
あらゆるサービス業で、ネチネチ、或いは怒鳴って文句言ってくるの、見たことありません？
女性はそういう事をサービスを提供する側であってもなくても(異常でしょう？同じ客同士でも文句言われるんですよ)
言われるから、そういう対応に https://t.co/HflfPY9B7k December 12, 2025

現在の市場動向（日経平均はFRB利下げ期待で一時+1090円高、12月IPO祭りや政策（設備投資8%減税）も織り込み:
1⃣AI・半導体株（需要爆発、村田製作所/Nidec好調、PER14倍台で割安）
1：「2025年AI半導体投資17分野に国家予算10兆円！村田製作所（6981）Q3増益で株価+20%超！
2: 「Nidec（6594）HDDモーター絶好調、2026年3月期大幅増益予想！
3: 「東京エレクトロン（8035）AIチップ需要で株価31,000円突破間近！

2⃣防衛・宇宙関連（国家航天局計画推進、アクセルスペース急騰中）
1: 「防衛関連株爆上げ！三菱重工（7011）新政権成長戦略で+25%！
2: 「アクセルスペース（402A）商業宇宙2027目標万億市場！株価500円台で仕込みチャンス。
3: 「川崎重工（7012）防衛AI統合で株価急騰！過去最高1850円復帰？

3⃣ 内需・小売/サービス株（トランプ関税回避、2025後半5業種推奨）
1: 「銀行株王者！三菱UFJ（8306）金利正常化で配当4%超、株価3000円買い増し？
2: 「良品計画（7453）インバウンド回復でQ4売上爆増！株価7000円
3: 「サービス業の星、JR東倭国（9020）観光消費+15%！株価4000円で優待祭り。

4⃣高配当・ディフェンシブ株（政策保有株売り減で需給改善、1489ETF推奨）
1: 「高配当50ETF（1489）で倭国株鉄板！配当利回り4%超、株価安定上昇中。
2: 「NTT（9432）通信ディフェンシブで株価2000円復帰！5G投資で増配余力大。
3: 「イオン（8267）小売内需で株価3000円買い！優待+配当で年利5%。

5⃣自動車・輸送株（トヨタ好調、Robotaxi影響でEVシフト）
1: 「トヨタ（7203）EV販売35万台超、株価3000円台必買！
2: 「商船三井（9104）海運循環株で+30%リターン！株価5000円安値圏。
3: 「SUBARU（7270）自動化ロボットで株価急騰！

6⃣エネルギー・素材株（再エネ推進、レアアース採掘開始）
1: 「東京電力（9501）再エネ投資で株価700円買い！
2: 「JX金属（5016）銅・金素材で株価1600円台！半導体需要+20%。
3: 「北海道電力（9509）再生エネで株価1000円圏内買い！

7⃣バイオ・医療株（ゲノム創薬18兆円予算、ラクオリア創薬急騰）
1: 「ラクオリア創薬（4579）新薬開発で株価1000円突破！
2: 「免疫生物研究所（4570）AI診断で株価2000円台！
3: 「フェニックスバイオ（6190）個別化医療で株価500円買い！

8⃣ IPO・低位株（12月15社上場祭り、メタプラネット+1000%超）
1: 「12月IPO祭り！メタプラネット（3350）ビットコイン関連で株価400円→4000円？
2: 「大黒屋（6993）低位株で株価130円ナンピン！
3: 「新上場株15社中、アクセルスペース（402A）宇宙テーマで即ストップ高！

9⃣金融・商社株（金利上昇で貸出回復、三井物産/丸紅注目）
1: 「三井物産（8031）商社株で株価3800円買い！
2: 「SBI（8473）ネット金融で株価高騰！
3: 「丸紅（8002）素材貿易で株価4100円圏内！

🔟ゲーム・エンタメ株（任天堂新作、インバウンドIP関連）
1: 「任天堂（7974）Switch後継機で株価8000円復帰？
2: 「サンリオ（8136）キャラIPで株価5000円台！
3: 「コナミ（9766）eスポーツで株価急騰！

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「生産年齢人口の崩壊──働き手が足りない倭国の現実」

少子高齢化の最も深刻な影響は、「生産年齢人口（15〜64歳）」の急減です。

総務省の統計によると、倭国の生産年齢人口は1995年をピークに減少を続け、現在は約7,500万人前後。2050年には6,000万人を割り込むと予測されています。

これは“働き手の3人に1人が消える”というインパクトを意味します。

働き手が減るということは、経済の供給力が削がれる ということです。

企業は人手不足によって生産性を維持できず、サービス業では営業時間の短縮や店舗閉鎖が進行中。建設・介護・物流といった基幹産業では、労働力の確保そのものが危機的です。

政府は女性・高齢者の就労促進や外国人労働者の受け入れを進めていますが、構造的な減少を補うには程遠いのが現状です。

“労働力を増やす”発想から、“労働の質を変える”発想──つまり 自動化・AI活用・業務再設計による生産性革命 が求められています。

高齢化が進む倭国では、もはや「働く人を増やす」ことではなく、「一人あたりの生産力を高める」ことこそが唯一の成長戦略です。

人が減っても豊かになれる国を、どう設計するか──それが次の時代の倭国の核心テーマとなります。

しかし現実をみると、既得権益者が妨害し、阻み、規制でがんじがらめにして倭国の周回遅れを加速化させています。

現実的に冷静に判断しても、残念ながら倭国はすでに詰んでいますね。

#人口減少 #労働力不足 #AIと自動化 #倭国経済の転換点 #働き方改革 #少子高齢化の現実 December 12, 2025

第三章　名古屋と大阪、そして倭国の製造業の未来
大阪や北海道では、地銀や信金が不動産投資に注力する傾向があります。これは、かつて存在した主要産業のサプライチェーンが崩壊したためです。大阪では電機産業が衰退し、北海道では拓銀の破綻によって経済基盤のほとんどが崩れてしまいました。

対して、名古屋が自動車産業で生き残ったのは、後から振り返れば必然に見えますが、大阪の電機産業と何が違ったのかと言えば、それは「偶然の産物」であり、卵が先か鶏が先かという議論に過ぎません。

倭国の製造業が全体として衰退した理由は、大きく分けて3つあります。
1. 投資効率の変化: 製造業よりも、金融、IT、サービス業の方が割が良かったこと。

2. 中国の台頭: 中国の圧倒的な工業力とコストパフォーマンスに勝てなかったこと。

3. 支店経済化: 地方都市が東京の支店経済として組み込まれてしまったこと。
現在、地方創生といえば「観光！ホテル！インバウンド！」と、どこも金太郎飴のように同じ政策ばかりを掲げています。

しかし、潮目は変わりつつあります。米中対立の激化に伴い、米国は軍事転用可能な戦略物資の生産拠点を、中国から倭国（同盟国）へシフトさせる動きを見せています。

倭国の製造業復活が期待されるこの局面において、強固なモノづくり基盤を残した名古屋経済こそが、真の意味での地方創生の成功モデルとなる可能性を秘めているのです。 December 12, 2025

＃ドル円 ＃ユーロドル ＃ユーロ円 2025年note

４回目の更新です！

◎ファンダメンタル分析
ここまでやるメディアは絶対にない！

【特別解説】
なぜ利下げしてもドルは下がらない？
パウエルFRB議長の「意地」と
トランプ大統領の「本音」

・不思議な現象
・パウエル議長の悩み
・トランプ大統領の本音
・FXトレーダーが知っておくべき「3つの結論」

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✓ドル円：１週間振り返り（12/1～12/5）
　・データの霧を抜けたら「雇用の冬」が待っていた 　
　・サービス業が防いだ「パニック」と残るインフレ 　
　・究極のジレンマを抱え、ドルは運命のFOMCへ

✓ドル円：明日からの注目ファンダ（12/8～12/12）
・「不確実性」が支配するFOMCウィークの歩き方 　
　・主役は「ぶっつけ本番のCPI」と「保険的利下げ」 　
　・市場の裏をかく「ドル買いシナリオ」への警戒

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✓ユーロ：１週間振り返り（12/1～12/5）
　・妥結賃金が予想を大きく下回る
　・ドイツ失速、フランス「逆転」 　
　・インフレ退治完了？「景気配慮」へのシフト

✓ユーロ：明日からの注目ファンダ（12/8～12/12）
　・ドイツ経済は大丈夫？「弱さ」を確認する一週間 　
　・主役は「稼ぐ力（貿易黒字）」と「物価の確報値」 　
　・景気停滞ムードで「ユーロの戻り売り」に警戒

https://t.co/kbNGWhHMHD December 12, 2025

中国の「躺平」世代：若年層失業が制御不能に

2024年7月以降、中国の若年層失業率は17%を超えたままです。公式発表では11月が16.1%とされています。

しかし、北京があなたに知られたくない事実があります：地方部では失業率が40%に達し、パートタイムや不完全雇用を含めると最大50%に上るのです。

隠蔽工作：2023年6月、失業率が記録的な21%まで連続上昇した後、中国は報告を停止し、学生を除外するよう方法論を改定しました。

データが悪印象を与えるなら、集計方法を変えればいいのです。

毎年約1200万人の学生が卒業し、労働力市場に参入します。

しかし、仕事はありません。企業は最近の卒業生を雇うのを拒否しています。コストと、解雇時の法的困難のためです—労働者はn+2の報酬を得るため、2年間働いた場合、30日間の予告期間プラス2カ月分の給与が発生します。

解雇が高すぎるなら、雇用もリスクが高すぎます。

本当の状況：若い中国の労働者は「9-9-6」—午前9時から午後9時まで、週6日—で働くことを期待され、バーンアウトが失業率の上昇の主な要因となっています。

大学卒の4分の1以上が不完全雇用です—テーブル待ちなどの最低限のスキルで済む「軽労働」の仕事に就き、不満から特権的なオフィス職を自主的に放棄しています。

彼らはこれを「躺平」と呼びます。

中国の経済学者、高山文（Gao Shanwen）は投資家向け会議で、若者たちが「電気を消して麺を食べる」—消費にほとんど寄与しない—状態にあると警告しました。

彼の講演は急速に拡散されましたが、その後、インターネット検閲当局が削除しました。

高は、中国のGDP成長率が毎年3パーセントポイント過大評価されており、累計で10パーセントポイントに相当し、都市部の4700万件の雇用喪失につながっていると主張しました。

北京の対応？ 削除です。

残酷な現実：不動産バブル崩壊を経験した他の国々のモデルを適用すれば、中国経済は過去3年間で毎年2〜4%縮小していてもおかしくなく、公式発表の0.2ポイントの減速ではありません。

彼らは帳簿を操作しながら、一世代が家で何もせずに座っています。

これから起こること：
中国の社会的契約は常に「自由を制限するが繁栄を提供する」でした。その取引が今、破綻しました。

高齢者は年金があり、「余生を楽しむ」ことができますが、若者たちは何の貢献もしていません。

人類史上最大の人口集団—数億人の教育を受け野心的な若者たち—に、低賃金のサービス業か、何もないかを甘受せよと言われています。

歴史はそんな状況を上手く扱いません。

与党は成長で正当性を築きました。成長が止まれば、正当性は崩れます。

そして正当性が崩れ、若者の18%（実際は50%）が家で苛立って座っているとき、問題は何か壊れるかどうかではなく、いつ壊れるかです。

https://t.co/D2CgfMq5YK December 12, 2025

2026年に「約40年ぶりに労働基準法が改正されるかもしれない」という話が出ているので、労働者に直接関係あるものを抜粋して解説します。

40年前の労働基準法が今の時代にも適応されていましたが、コロナになってから働き方がガラッと変わったので、変えていこうという動きです。

自宅でも仕事できるし、副業もする人が増えてるし、正社員で働くのではなくフリーランスになったり、実態に合わせて、改正していく案が出ているものになります。

①有休の賃金の計算方法
平均賃金、標準報酬月額、通常賃金、の3つの方法でそれぞれで有休の単価が変わっていました。

その結果、毎日出勤してない人は平均賃金で計算すると単価が下がる傾向があったり、計算方法によって上下するのをなくす方針です。

それを統一するために単価が低くなる、平均賃金、標準報酬月額、をやめて通常賃金にしようという案になっています。

②法定休日を決めよう
週5日勤務、週2日休日の週休2日になっており、出勤するタイミングによって

法定休日出勤は最低35%増
時間外労働は最低25%増

となっていましが、法定休日をちゃんと決めてはっきりさせようという内容です。

③副業の業務時間
1日にA社で8時間働き、B社で2時間働くと10時間労働になります。

1日8時間の労働を超えると週40時間労働も超えるので、別々の会社で働いても割増賃金が発生します。

そうするとどっちかの会社が、25%増で払わないといけないけど「どっちが払うか」みたいな話し合いをしたくないから副業禁止にしてるとこが多いのが現状です。

実際に話し合って「どっちが払うか」決めてる会社なんてないから、そもそもルールが成り立ってない。

今回の改正で別々で考えようと言う方針になっています。

④週の法定労働時間
週40時間を超えたら時間外労働ですが、社員10人未満のサービス業などは「週44時間までいいよ」というルールがあります。

このルールに適応されてるけど、44時間の中途半端なルールいらないんじゃないかということで、廃止の方向に進んでいます。
　
⑤勤務間インターバルの義務化
退勤から次の出勤まで"11時間は空けないといけない"というルールです。

例えば23時に退勤したら、次の出勤は早くても10時になる。

普通の会社は9時スタートが多いけど、9時から開始してもらうなら、22時には退勤してもらわないといけません。

⑥管理職の勤務時間
管理職は時間の関係なく仕事ができますが、残業代を払わなくていいのを利用して、名前だけの管理職になってしまう人もいるから、管理職も勤怠つけて残業もつけましょうという方針です。

時間の制限がない働き方ができるのは、役員以上だけになる可能性があります。

⑦繋がらない権利
時間外に連絡をして報連相するのを、禁止にする内容です。

休日や退勤後の「時間外はつながりません」という権利を社員に持たせる。

40年前は固定電話しかないから個人に連絡をすることはできなかったけど、今の時代はいつでも誰にでも連絡ができるようになっているので、繋がらない権利を持てるようにしようという方針です。

解説は以上ですが
賛否両論あるけど、そもそも「こんな法を作ったところで意味がない」と言う意見が多いです。

労働基準法を守らなくても大した罰則がないから、労働基準監督署という取り締まるところが、なかなか動かないのが現状。

残業未払いなどのお金関連の話でない限りは、動いたとしてもお金などの罰則はなく、注意されて終わりになっています。

さらにいうと、労働基準法をしっかり理解している企業が少ないという状態でもあります。

だから「労働基準監督署のありかたから直さないといけない」という話が出てたりもしますね。

来年は40年ぶりに、労働基準法改正が行われるかもしれません。

労働者が働きやすい環境として、皆さんの考える意見などもあれば知りたいので、コメントでお待ちしております。 December 12, 2025

財務省より7〜9月期の法人企業統計が公表されました。収益環境は引き続き良好ですが設備投資は少しブレーキがかかった格好です。思ったほど収益は悪くなって来ていない状況に見えます。

経常利益は季節調整値で2期連続増、製造業が下げ止まり、サービス業が引き続き堅調という状況です。特に輸送機械については営業利益も良くなくトランプ関税の影響が結構はっきり出ています。鉄鋼も同様です。しかし経常利益で見れば収益悪化度合いは軽減されています。

また驚きなのは化学や資本財関係、電気機械などは経常利益の伸び率も高く、前年マイナスの裏という面は割り引く必要はありますが、少なくともトランプ関税で製造業みんな悪いというわけではなく、思ったほど業績は悪化していないと言えるのではないかと思います。関税の影響があとズレし、ゆっくり出ていることが影響しているのかもしれません。

また日銀が見通しとして立てていた非製造業の収益は良好です。国内消費の弱さや建設の供給制約などはよく言われますが、収益は悪くありません。特にサービス業が改善しており、インバウンドのおかげだけでもないような結果になっています。

ただ設備投資は季節調整値でマイナスとなり、特に製造業で少しブレーキがかかりました。増加が続いていたための反動というだけかもしれませんが、今後慎重姿勢が強まるかどうかはもう少し見ないといけないように思います。 December 12, 2025

私は42歳で、株式市場から1500万日元の利益を得ています。

私は一度だけ言います。悪いことは言いません。すべての投資家は最後まで見届けるべきです！

本日午前11時時点で、東京証券取引所の主板市場では399銘柄が上昇、1139銘柄が下落、67銘柄が株価が変わらず。業種別に見ると、33業種中8業種が株価上昇しており、非鉄金属、サービス業、電気機器、ゴム製品業種が上昇幅で先行しており、電力ガス、銀行業、小売業は大きな下落幅を記録しています。

今、午後に買うべき低価格銘柄があります。皆さんに良い投資機会をお届けします：

📉 現在の株価：195円
📈 予想株価：4610円
🏆 最高株価：7390円
今買えば、半年後には家庭経済自由が達成できるかもしれません！しかし、チャンスは一瞬で過ぎ去りますので、迅速に行動する必要があります！
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（株式投資にはリスクが伴いますので、慎重に投資を行ってください）

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商品を掛けで仕入れたとき、どの勘定科目を使いますか？

簿記検定の勉強をした人なら、即答できるはずです。「仕入/買掛金」ですよね。教科書にもそう書いてあるし、問題集でも何度も練習したはずです。

でも、実務の現場に入ると驚くことがあります。「仕入/未払金」という仕訳を使っている会社が、普通にあるんです。

今日は、簿記の教科書と実務のギャップとして、意外と知られていない「買掛金と未払金の使い分け」について話します。

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簿記検定での明確なルール
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簿記検定では、買掛金と未払金の区別は超重要です。

買掛金：商品の仕入れによる代金の未払い
未払金：商品以外の購入による代金の未払い

この区別を間違えたら、確実に減点です。だから受験生は「商品なら買掛金、それ以外なら未払金」と、しっかり覚えます。

理屈も明快です。買掛金は営業活動の中心である商品仕入れに関する債務だから、未払金とは区別して管理する必要がある。財務諸表を見る人にとっても、買掛金の金額は重要な情報になる。

完璧な説明です。異論の余地がありません。

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実務では「全部未払金」の会社もある
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ところが実務に入ると、この原則が通用しない会社があります。

商品の仕入れも、備品の購入も、経費の支払いも、全部「未払金」で処理している会社。買掛金という勘定科目をほとんど使わない会社。

こういう会社、実は少なくないんです。

僕が以前いた会社もそうでした。仕入伝票を入力するとき、相手勘定は自動的に「未払金」が入力されていました。先輩も上司も、誰も疑問に思っていませんでした。

簿記を勉強したばかりの人が配属されると、「あれ？教科書と違う…」って戸惑います。でも、「うちはこのやり方だから」で終わり。それが実務です。

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なぜ買掛金を使わないのか
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買掛金を使わずに全部未払金で処理する会社には、それなりの理由があります。

一番多いのは「管理のシンプル化」です。

掛けで購入したものを「これは商品だから買掛金」「これは備品だから未払金」と毎回判断するのは、地味に面倒です。特に、商品と備品の境界があいまいな業種だと、判断に迷います。

それなら「掛けの支払いは全部未払金」と決めてしまった方が、入力する人も迷わないし、チェックする人も楽。補助科目や管理表で支払先を管理すれば、実務上は困りません。

もう一つの理由は「業種による必要性の違い」です。

小売業や卸売業など、商品仕入れが主要な取引の会社では、買掛金の金額が経営上の重要指標になります。だから買掛金を明確に管理する意味があります。

でも、サービス業や一部の製造業では、商品仕入れの比重が小さい。そういう会社では「わざわざ買掛金を分ける必要性を感じない」となります。

僕が入社した会社は、建設業だったので、資材・部品・加工費が混在する場合が多く、実態として買掛金と未払金を分けても意味が薄いと判断していました。

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監査や税務では問題ないのか
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ここで気になるのは、「教科書と違う処理をして大丈夫なのか」という点です。

結論から言うと、実は問題ありません。

その根拠が「経理自由の原則」です。

経理自由の原則とは、企業が自社の実情に応じて、会計基準や税法に反しない範囲で会計処理や記帳方法を選択できるという原則です。

だから、最終的な財務諸表が正しければ、どの勘定科目を使うかは会社の裁量で決められるんです。これが経理自由の原則です。

ただし、上場企業などでは話が変わります。監査法人から「買掛金は明確に区分してください」と指導されることが多いです。財務諸表の注記で買掛金の内訳を開示する必要があったり、より厳密な管理が求められたりするからです。

中小企業の場合は、顧問税理士と相談して決めます。「うちは未払金で統一します」と方針を決めて、それを一貫していれば問題ありません。

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どっちが正しいわけでもない
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じゃあ、簿記検定が教えていることは間違っているのか？

いいえ、簿記検定は正しいです。

簿記は「会計の原理原則」を学ぶものです。基本をしっかり理解するために、明確なルールで教える必要があります。買掛金と未払金を区別する原則を知ることは、会計を理解する上で重要です。

でも実務は「その会社にとって最適な方法を選ぶ」場です。原則を知った上で、規模や業種、管理体制に合わせて運用を決める。それが実務の柔軟性です。

僕自身は簿記を教える立場なので、受講生には教科書通りの区別をしっかり教えます。でも同時に、「実務では会社によって違うから、入社したら必ず確認してね」とも伝えています。

原則を知っているからこそ、実務の柔軟性を理解できる。両方知っていることが大切なんです。

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入社したらまず確認すべきこと
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これから経理の仕事を始める人へのアドバイスです。

入社したら、自分の会社がどのルールで動いているかを、まず確認してください。

具体的には、
✅商品の仕入れは買掛金を使うのか、未払金なのか
✅消耗品や備品の購入はどの科目を使うのか
✅勘定科目の使い方マニュアルはあるのか

これを確認せずに「簿記で習った通り」で処理すると、後で訂正の手間が発生します。

「御社の勘定科目の使い方を教えてください」と聞ける人は、「ちゃんと理解しようとしているな」と評価されます。

教科書と実務が違うから簿記なんて無駄みたいな極論をおっしゃる方がXにはいますが、教科書がわかるから実務で頭を柔らかくして対応できると僕は思います。

受験生の皆さんはまずは簿記検定でしっかり原理原則を積み上げ、原理原則がわかっているからこそ、その会社にあった提案ができる人になってください。

僕も微力ながら頑張っているあなたを応援します。

教科書には載ってない実務について今後も発信していきますので息抜きに見て行ってくださいね。 December 12, 2025

これは持論ですが。倭国は『GAFAM』を目指すより、『おもてなしの国』として世界で唯一無二のビジネスを育てたほうがいいと思っています。

なぜなら、倭国にはもともと

・空気を読む
・相手の気持ちを察する
・言われる前に気づいて動く
・場の空気を乱さない
・自分より相手を優先する
・相手に合わせて言葉を選ぶ
・その場に合うテンションを選ぶ

という、世界でもなかなか見ない“武器”があるから。これって全部『おもてなしの土壌』なんですよね。

倭国は、実はかなりのサービス業大国であり、『空気を読む力』大国でもある。じゃあ、AIが当たり前になっていくこれからの時代、この強みをどう活かせるのか…→
（1/3） December 12, 2025

私立なんて民営なんだから、公立の費用が無償化になって下がれば、私立はサービス業として市場に合わせて変動する。
なぜ市場にまで政治が関与するのか。
私立は黒字運営ができていれば基本なくなること
もなく授業や設備投資もできるが、公立無償化なら財政的にさらに苦しくなり、国や地域が運営する場合は設備投資なども時間がかかる。
であれば私立に行く生徒が増え、次第に公立がなくなる危険性がある。
大阪で私立まで無償化まで認め、偏差値が高い高校も含め公立高校が激減したのがその理由。

機械を平等にするのであれば、公立高校の併願制を認めれば良い。

https://t.co/DaCqJYOSaQ December 12, 2025

まじて親の為の保育園になってる気がする😇
保育園の意味ってなんなのって感じ
サービス業じゃないんだけど
誰でも通園とか国は何を考えてるわけ😮‍💨
保育士確保してから言えよ
てか現場体験しろ💢 https://t.co/gkQ0q3tYoc December 12, 2025

【The Takaichi Falloutー倭国の観光産業に寒波到来】倭国の高市早苗首相は就任後、不適切な発言を行い、日中関係に悪影響を与えただけでなく、訪日中国人観光客の「急減」を招く結果となりました。 2024年、中国人客は倭国の旅行消費の4割超を占めていましたが、高市氏の一連の誤った発言により、倭国の観光業・サービス業は約2.2兆円規模の損失に直面しています。 December 12, 2025

12月FOMCの利下げ確率が9割弱
→利下げはほぼ決まり状態

この状態で迎えるADP雇用統計
今日の22:15発表

悪いADP雇用統計の結果は
もうすでに見慣れてるし

利下げの織り込みも9割となると
悪い結果によるドル安よりも

逆に良い結果によるドル高の方が
動きやすいと想定したい

※あくまで短期的な値動きとの前提だけどね
※結局、大局を動かすのは米雇用統計

もちろん
サプライズの場合は
どんな指標でも大きく動くので
そこは常に頭の片隅に。

その後24:00に
米ISM非製造業景況指数の発表

サービス業の景況感がわかる

アメリカはサービス業が依然強く
中々、陰りがみえない

富裕層の消費が支えてるK字経済の影響か

ISMサービス業が
50割れ定着すると
「これから米景気はどんどん悪くなる」
ってこと

利下げ確率がすでに9割近い中だと
今回の発表の影響は限定的かな

結局、経済指標の意義は
FOMCにどう影響与えるかだから。

もし50割れが続いてくるようなら
中長期的に影響してくる
→当然ドル安圧力

ファンダメンタルズが
中長期の流れを決めるので
そこを学びたい人は以下で💪🏾

●ADP雇用統計の解説記事
https://t.co/telB9jvZad

●米ISM製造業景況指数の解説記事
https://t.co/lJwv80q0kw December 12, 2025

@ranranran_ran サウジアラビアは無限に金あると思われてるが王族がクソ多くて莫大な公費もいう無駄つかいと国民の手厚い社会保障でわりと懐は厳しくなってるからな。ムハンマド皇太子がゲームとか含めたサービス業に力入れてるのもそのため。
石油以外に力入れないともたないからな。 December 12, 2025

ランサム攻撃グループ「LockBit 5.0」のリークサイト出現を確認。

▼LockBit 5.0については、2025年9月時点で管理パネルの存在を確認していたが、今回新たにリークサイトの出現を確認した経緯。

▼従来掲げていた「倫理的」制限をすべて撤廃。FBIへの責任転嫁および報復的姿勢としてあらゆる医療機関や重要インフラ、教育機関、非営利組織、法執行機関への全面攻撃解禁に踏み切ったと言及。

▼現在の拠点はオランダであると主張しながらCIS諸国への攻撃を禁止。理由として「開発者らがソ連出身」と明言。

▼使用するランサムウェアの機能詳細についても言及している（画像参照）。

▼現時点で21組織を掲載しており、米国が57%で最も多い。次いで中国2件、ラテンアメリカが2件、欧州が2件と続く。業種は製造業6社、建設・不動産4社、サービス業（金融・法律・IT・教育・医療）9社、その他2社で、製造業と専門サービス業が全体の約7割を占める。ほとんどは中小企業である。

▼今後の監視対象に追加予定。 December 12, 2025

匿名が実名に攻撃を仕掛けて
素人が専門家に攻撃を仕掛けて
反撃されたら「素人を論文で殴るなんて酷い」
って言うなんて、どれだけ甘っちょろい人生を歩んできたのか？

なんて本音も、臨床医に戻ると接客サービス業だから、お客様には言えなくなるんだよなぁ・・・辛い https://t.co/qKXldMDFvg December 12, 2025