中国が、サンフランシスコ平和条約を「違法かつ無効」と宣言。

どうしよう( ﾟДﾟ)
満州も台湾も倭国に戻ってきてしまう。
https://t.co/EYi7JEP39i December 12, 2025

「サンフランシスコ平和条約無効記念、台湾大喜利大会in Threads」の中でも傑作なのがこれ。
「ついさっき、🇨🇳がSF条約無効だと言ってきて、台湾が突然倭国になってちとテンパってる。俺、倭国語のカナも読めないし倭国名もまだGETしてない、みんな俺の倭国名考えてくれ！」

そうだ！なんか思いついた！「桜井五十六」ってのはどうだ？
スレ民「それ山本五十六のパクりやんけ！www」

中文が読めなくても漢字でだいたいわかるので、あとはこちらをどうぞ↓
https://t.co/WflPpQVC3h December 12, 2025

1951年のサンフランシスコ講和会議で、当時セイロン（現スリランカ）の代表として、倭国に過酷な扱いをせず国際社会へ戻すべきだと訴え、仏教の言葉で憎しみは憎しみで止まらないという趣旨を引いて世界の空気を変えた。そして賠償についても赦す側に立った。これは倭国側の公的資料でも触れられている。

分割統治案を腕力で叩き割ったというより、講和の場で「倭国を孤立させるな」という倫理の旗を立てた。この効き目は、政治の世界ではバカにできない。銃より怖いのが世論、ってやつだね。

で、ここから今日の話。

カミユさんがポストしてくれてた中国が「サンフランシスコ平和条約は違法で無効だ」と言い出すやつね。

実際、中国側では、条約を違法、無効だと位置づける主張が出ている。 言いたいことは分かるよ。中華人民共和国はその会議に参加してない。

だから、自分らが不在の契約で地域の話を決めるなというロジックだね。

だけどね、国際政治ってのは「中国は参加してないから無効！」って叫べば自動的に消えるほど、親切にできてない。

ここで皮肉なのはさ、ジャヤワルダナが言ったのは「憎しみの連鎖を断て」って方向だったのに、いま飛び交ってるのは「無効だ！」「違法だ！」って契約書ビリビリ合戦だろ？

条約ってのは、正しさの証明書じゃなくて、戦争を終わらせるための現実の継ぎ目なのよ？

そこを全部「無効」にしていったら、最後は継ぎ目がなくなって、また力技の時代に逆戻り。

ジャヤワルダナの価値は、ドラマの主人公だからじゃない。戦後の世界が倭国を切り刻みたくなる空気の中で、それでも赦しと復帰を口にした、その重さだよ。

そして今、中国が条約を「無効」と言い、ネットが「ほら見ろ」と騒ぐ。

だったら倭国側は、感情じゃなくて、史実と理屈で説明できる国にならなきゃいけない。黙ってると、他人があなたの歴史の台本を書いちゃうからね。

契約書は、破ったやつが強いんじゃない。

破って得する構造を放置した周りが弱いんだよ。

だからこそ、あたしたちは歴史を振り返る必要があるんじゃないかしら？ December 12, 2025

中国がサンフランシスコ平和条約を「違法かつ無効」と宣言してるけどコレって台湾は倭国って事になるけど大丈夫そ？w
https://t.co/JK9VP37Etu December 12, 2025

中国は1951年のサンフランシスコ平和条約を否定した。

これは倭国が放棄した台湾を倭国領と認める行為。

ちなみに、倭国はサンフランシスコ平和条約で台湾を放棄したが帰属先が未定のまま。台湾の立ち場は宙に浮いていたが、中国がサンフランシスコ平和条約を否定したことで台湾が倭国領になる。

ありがとう中国。

さらに中国は当時の連合国を否定したよ。 December 12, 2025

「単独講和禁止違反」という主張自体が、まず法的前提を誤っている。そもそも連合国共同宣言とは、あくまで第二次世界大戦中における戦時協力のための政治宣言にすぎず、戦後にどの国がどのような形式で平和条約を締結しなければならないかを法的に拘束する上位規範ではない。したがって、サンフランシスコ平和条約がこの宣言に違反して無効になるという論理は、国際法の基本構造を無視した単なるこじつけにすぎない。さらに事実関係を見ても、「排除された被害者」という物語は成り立たない。ソ連は自らの意思でサンフランシスコ講和会議に正式参加した上で、条約への署名を拒否している。中華人民共和国は当時まだ国連に加盟しておらず、国際社会における代表権も確立していなかった。また中華民国（台湾）が招待されなかったのは、米英間の政治的判断の対立によるものであり、「中国が一方的に排除された」という構図とは全く異なる。つまり、「単独講和」「排除」「被害者」という枠組みそのものが、歴史的事実によってすでに崩壊しているのである。

「国連憲章違反だから無効」という主張は、国連憲章の内容そのものを取り違えた完全な誤りである。国連憲章が禁止しているのは、あくまで武力行使、主権侵害、そして内政干渉といった行為であって、どの国がどの形式で平和条約を締結するかという「条約の締結方式」そのものを禁止する条文は存在しない。したがって、サンフランシスコ平和条約が国連憲章に違反しているから無効だとする論理は、国際法の基本構造を理解していないか、意図的に歪めた解釈にすぎず、法的には完全に成り立たない空論である。

あなた方が本当に文句を言うべき相手は、高市早苗でも倭国でもない。そもそも戦後の倭国は、主権回復後も安全保障体制において米国の強い影響下に置かれてきた国であり、倭国がサンフランシスコ平和条約の枠組みそのものを独自に設計したわけではない。そのサンフランシスコ平和条約に不満があるのなら、それを主導し、設計し、最終的に国際秩序として成立させた「アメリカ合衆国」に対して直接言うべきなのである。台湾の地位を意図的に曖昧なまま処理したのも、中国を締結国から外したのも、東西冷戦という構造そのものを世界規模で設計したのも、すべて米国の戦略判断によるものだ。にもかかわらず現実の中国は、米国とは正面衝突することを避け、倭国だけを外交的に叩き続けている。要するに、アメリカには言えないから、倭国にだけ文句を言っている――それだけの構図にすぎない。 December 12, 2025

中国が「サンフランシスコ平和条約は違法・無効」と主張し始めたのは、単なる歴史論争ではありません。
これは台湾有事の“法的物語”を先に作り始めたという意味です。

中国の狙いは明確です。

① サンフランシスコ体制そのものを否定する
② 台湾の地位を“戦勝国＝中国が決める”枠組みに戻す
③ “統一”は中国の内政だと国際世論に刷り込む
④ 倭国や米国の関与を「侵略・干渉」と位置づける

この大胆な主張を国防部までが公式に述べた背景には、
米中協議で「台湾問題は一定ラインまでは中国が動ける」と感じ取った可能性がある。
中国は“戦わずして勝つ”ための準備（法律戦・情報戦）を本格的に進め始めています。

そして今の倭国にとって最も危険なのは、
国内世論が保守とリベラルで言い争って足を引っ張り合っている状態そのもの。
もうそんな段階ではありません。
右か左かではなく、まず事実と現実を共有しないと、議論の土台が崩れます。

では倭国は何をすべきか？

● 戦後秩序の正統性（サンフランシスコ体制）を整理し直す
● 台湾は倭国の安全保障・シーレーンに直結する現実を共有する
● 「暴力による一方的な現状変更は認めない」という最低限の原則を確認する
● 国際社会に倭国の立場を“英語で”発信する
● 台湾海峡が揺れても生活が破綻しない備え（物流・エネルギー）を整える
● 情報戦・宣伝戦への防御を強化する（ここが最も遅れている）

台湾有事は「戦争をするか／しないか」の二元論ではありません。
倭国がどの“物語”を信じ、国際社会に示すかが問われています。

国内の右派・左派の消耗戦に時間を使っている余裕はありません。
中国はすでに次のステージに進んでいます。
倭国も、現実に基づいた言葉とロジックを早急に整える段階に来ています。 December 12, 2025

爆
「中国が、サンフランシスコ平和条約」を
「違法かつ無効」と宣言

どうしよう( ﾟДﾟ)
満州も台湾も倭国に戻って来た https://t.co/btWEcXBKiS https://t.co/IXBa1Kk8ea December 12, 2025

中国報道官「サンフランシスコ講和条約は無効」の詭弁。 文書名: 『毛沢東文集』第八巻 1964年1月28日『人民日報』刊印　毛沢東による鈴木一雄ら倭国人訪問団との会談内容の一部を記録した文書 注釈２）沖縄、即ち沖縄島は、倭国領土琉球諸島の主要な島であり、第二次世界大戦中の1945年6月に米軍に占領された。1951年、対日平和条約（サンフランシスコ平和条約）の規定に基づき、倭国当局は沖縄を米国の信託統治下に置くことに同意。その後、倭国人民は沖縄返還のために長期にわたる闘争を行った　と記されていますー December 12, 2025

中国外交部のコメントを読みましたが、「ポツダム宣言に基づき、倭国は四島を除いて不法占拠している」という言い方は、戦後の法的な手続きとはかなり違う理解だと思います。

ポツダム宣言第8項には、
倭国の主権は「本州・北海道・九州・四国」と、連合国が決める「若干の小島」に限られる
と書かれています。
ただし、どの小島を手放し、どの小島を残すかは、その後の講和条約で具体的に決めるという前提でした。

実際に領土を法的に整理したのは、1951年のサンフランシスコ平和条約です。
ここで倭国は、朝鮮半島、台湾・澎湖、南樺太や千島列島など、放棄する地域を条文で明記されました。
一方で、琉球や小笠原などは、米軍の施政下に置かれつつも、倭国の主権そのものを放棄したとは書かれていません。
だからこそ、のちに沖縄返還・小笠原返還という形で、倭国の施政権が戻されていきました。

もし「ポツダム宣言だけを根拠に、四つの本土以外はすべて不法占拠だ」と解釈してしまうと、
倭国だけでなく、ロシアや中国を含む多くの国の現在の国境線も、同じ論理で不安定になります。
戦後80年近くにわたり、中国自身もサンフランシスコ体制の枠組みの中で国連加盟をし、国境問題を処理してきたことを考えると、
今になって「四島以外は全て違法占拠だった」と言い出すのは、国際秩序そのものを揺るがす議論になってしまうのではないでしょうか。

歴史の評価には日中それぞれの視点がありますし、倭国も過去の戦争の責任から逃れることはできません。
しかし、その反省と、戦後の法的な取り決めを守ることは両立します。
ポツダム宣言とサンフランシスコ平和条約というセットで出来上がった戦後秩序を、一方的に都合よく読み替えるのではなく、
一次資料の文言に立ち返りながら議論を進めることが、日中双方にとっていちばん現実的で、平和的な道だと考えます。

参考情報:
ポツダム宣言原文（国会図書館英訳）
https://t.co/2GnUAGGbHZ
サンフランシスコ平和条約
https://t.co/csPhM037SW
倭国外務省による戦後領土整理の説明
https://t.co/8glp6awqwO December 12, 2025

@Formosanhistory 中国「許さねえぞ…よくもオレ様をここまでコケにしてくれたな」

台湾「ヤバイぜ倭国！！」

倭国「くっ！」

韓国「大変だねあんたら」

中国「破棄してやるぞ、サンフランシスコ平和条約」

韓国「」 December 12, 2025

🔴浜田聡のブログ要約🔴

📌 中国大使館の「国際法否定」発言は、国際法の常識から見て自爆級の悪手であり、倭国側は冷静に活用すべき

⸻

今回取り上げたのは、救国シンクタンク（チャンネルくらら）ライブ配信の内容。

今回の議論の柱は👇
① 中国大使館の“国際法否定”発言は外交的自爆
② 高市政権の経済・金融政策の評価
③ 「増税100番」で国民がどう動くべきか

⸻

🇨🇳 中国大使館の暴走発言とは？

中国大使館がXで👇投稿

「サンフランシスコ平和条約は無効。紙切れだ。」

これについて専門家はバッサリ👇
•国際法には
　✔慣習国際法
　✔条約国際法
　がある。
•中国はそもそもサンフランシスコ条約の当事国ではないため、「無効」と言う資格すらない。
•発言内容は“国際法を否定してしまう”レベルの悪手で、外交の常識から見てあり得ない。

その結果👇
🔹台湾有事に向けた中国側の焦りが露呈
🔹倭国は国際法上の立場を主張しやすくなる
🔹国内で“誰が中国寄りか”も可視化される副産物付き

つまり──
中国大使館が発言すればするほど、倭国側が得をする状況に。

⸻

🇯🇵 今、倭国がすべきこと
•高市政権の財政運営は概ね評価できる。
•しかし👇が鍵。
　🚫防衛増税を止められるか
　🚫拙速な利上げを抑えられるか

さらに国民側は👇
📝「増税100番」を通じて身近な増税の芽を拾い、政治と世論でブレーキをかける必要あり。

⸻

🧭 この内容の結論

🇨🇳中国大使館の暴走は、倭国にとって“利用できる材料”。
🇯🇵倭国は落ち着いて、国際法・外交・経済の主導権を取り戻す局面に来ている。

⸻

🗣️浜田聡としての今後の役割
👉 防衛増税・利上げ暴走を止めるため、監視と世論形成を続けます。
引き続き頑張ります。 December 12, 2025

この主張、国際法の整理としてはかなり無理があるように見えます。

まず、カイロ宣言とポツダム宣言について。
どちらも第2次世界大戦中に連合国が出した「戦争目的・降伏条件」を示す宣言で、各国議会で批准された正式な講和条約ではありません。
多くの国際法学者は、カイロ宣言を「倭国から奪った領土をどう扱うかという“方針”を示した政治文書」であって、「台湾の主権を最終的にどこへ移転するかを決めた法的処分文書ではない」と説明しています。

ポツダム宣言も、倭国に対し
カイロ宣言の諸条件を履行すること
倭国の主権は本州・北海道・九州・四国と“連合国が決める”若干の小島に限られること
などを条件とした「降伏条項」です。
倭国は降伏文書に署名し、この条件を履行する義務を負いましたが、それでもなお、どの領土をどの国の主権に帰属させるかは、戦後の正式な平和条約で処理する、というのが一般的な理解です。

その「正式な平和条約」が、サンフランシスコ平和条約です。
これは倭国と48カ国の連合国が署名し、国連条約集にも登録された多国間平和条約で、1952年に発効しました。
条約第2条(b)で、倭国は台湾と澎湖諸島に対する「全ての権利、権原及び請求権を放棄する」と明記されています。
この条約によって対日戦争が法的に終結し、戦後の領土処分の枠組みが定められた、と各国政府や国際法の文献は説明しています。

中華人民共和国も中華民国も、このサンフランシスコ条約には参加していませんでしたが、そのために「条約そのものが国際法上無効」になるわけではありません。
条約に参加していない国が「自国には拘束力が及ばない」と主張することと、「条約自体が紙切れだ」と言い切ることは、全く別の話です。

さらに、1952年には倭国と中華民国の間で日華平和条約（台北条約）が締結され、こちらも国際法上の正式な平和条約として発効しました。
ここでも倭国が台湾に対する権利を放棄したことが確認され、台湾住民の国籍や財産関係などが具体的に取り決められています。
後に倭国が中国との国交正常化の際にこの条約の終了を宣言しましたが、それは「将来に向けて失効させた」という話であり、過去にさかのぼって「最初から無効だった」ということにはなりません。

台湾の最終的な主権がどこにあるかについては、
倭国は権利を放棄したが、受け手が条約で明示されていないため国際法上「未確定」と見る立場
カイロ・ポツダムなどの政治文書の流れを重視して、中国への帰属が既に確定していると見る立場
など、学者や各国政府の間で議論が分かれているのが実情です。
決して「カイロ・ポツダムだけが絶対で、サンフランシスコ条約や日華平和条約は無効な紙切れ」という単純な図式ではありません。

歴史認識や台湾問題について意見が分かれるのは当然ですが、
自分に都合の良い文書だけを「国際法上の効力がある」と持ち上げ、
他方を「紙切れ」と切り捨てるレトリックは、法的な議論というよりはプロパガンダに近いものになってしまいます。

本当に国際法を根拠に議論するのであれば、
カイロ・ポツダムが果たした役割
サンフランシスコ平和条約と日華平和条約が現実にどのような効力を持ってきたか
台湾の地位について現在も続いている学術的な議論
を、少なくとも同じ土俵の上で見比べる必要があるのではないでしょうか。

参考情報:
https://t.co/QMye4V9JiV
https://t.co/Xeqzg3YGyQ
https://t.co/jgMdcRcYMW
https://t.co/ckRSkyYkkI
https://t.co/JAUS8CsV3Q December 12, 2025

こちらでは台湾有事と存立危機事態に関する法的論点をギュッと解説。
倭国は台湾を中国の一部とは認めておらず、台湾有事が存立危機事態になりうることをもって内政干渉と言う理屈は通りません。
カイロ宣言、ポツダム宣言、サンフランシスコ平和条約、日中共同宣言、日米同盟、平和安全法制を読み解きながら、できる限り分かりやすくお話ししました。
国際法の通常の理解に基づいて、台湾有事をめぐる倭国の立場を確認しておきたい方、ご覧頂けたら嬉しいです。

https://t.co/yiYtTRXPeU @YouTube December 12, 2025

歴史を一から勉強しよう。サンフランシスコ平和条約は中華人民共和国成立の後。既に存在してます。ひっくり返すもなにもサンフランシスコ平和条約はそもそも無効で違法と中国は主張。サンフランシスコ平和条約がなくても、日中共同声明が存在する以上、倭国の立場では台湾は中国に返している。そもそも、台湾自体が自らを大陸と一体とした「憲法」を保持している。 December 12, 2025

サンフランシスコ平和条約無効論は流石にヤバすぎる、戦後の世界秩序の半分否定してんじゃん December 12, 2025

高市首相のサンフランシスコ平和条約引用に関するご指摘を面白く興味深く拝読しました。

歴史的事実は複雑ですが国際法の観点から
条約は48カ国が署名した正式な平和文書として
戦後秩序の基盤を形成したものですよね。

カイロ・ポツダム宣言は
政策意図を示す重要な声明ですが
法的拘束力は限定的です。

そして条約が領土放棄の最終処分を明確化したと解釈されています。

中国不在は冷戦の文脈によるもので
条約自体が国連憲章の原則を体現し
台湾の地位を未確定とし自決の道を開きました。

高市首相の発言はこの条約に基づき
倭国が台湾の地位を一方的に認定しない
中立的な立場を再確認したものであり
あくまでも歴史的事実を尊重しつつ
日中の枠組みを維持する意図だと考えます。

そこで

なぜ中国共産党は平和的な解決を追求出来ないのか？

なぜ威嚇や脅し、無意味な経済制裁をするのか？

そんなこと嫌らしい汚いことをしていて
世界はあなた達をどう見ているのか？

とは考えないですよね。

中国が倭国と距離を置くことは
倭国にとっても倭国人にとっても
ハッピーでラッキーです。

そんな中国共産党のやり方は日常茶飯事
相変わらずではありますが
倭国や世界はまったく理解できません。

しかしながら
あなた達の身勝手で自分本意の意見を
次もまた面白く歓迎します。 December 12, 2025

中国さん
それを言い出すと
台湾は倭国国になるのですが😅💧

中国は
台湾が何処の国とも明記されていない、
サンフランシスコ平和条約を
無効だと
中国大使館が声明を出しましたよ。

サンフランシスコ平和条約とは、

第二次世界大戦後に結ばれた条約で、

第二次世界大戦中の倭国は

台湾を占領して倭国国としていたので、　

こちらの占領も撤退させて

台湾の倭国国も放棄させる条約でしたので、

中国が

サンフランシスコ平和条約を無効に

するのであれば、

台湾は倭国国と言う意味になりますが、

理解していますか？

気付いていませんよね？

中国は絶対に　そこに気付かず

理解していませんよね？

自己中で

自国目線でしか見ていませんよね？

ちなみに

台湾の方々は倭国国になる事を

喜んでるユーザー

多いみたいですけどね(^◇^;)💦 December 12, 2025

@szygls 世界48カ国が参加したサンフランシスコ平和条約で倭国の領土も主権も法的に確定しているんだよ！ポツダム宣言に法的拘束力が無いのでサンフランシスコ平和条約が結ばれてる。中国は確定している世界秩序に挑戦するのか？中国は都合の良い勝手な解釈で沖縄、尖閣に侵略しようとしている侵略国家だ。 December 12, 2025

高橋先生の指摘は、中国外交部のロジックの危うさを分かりやすくあぶり出していると思います。

倭国が台湾を正式に「放棄した」とされる法的な根拠は、サンフランシスコ平和条約2条bです。その条約そのものを中国が「違法で無効」と言い切ってしまうと、「じゃあ倭国の放棄も無効で、戦後処理はどこまで遡ってやり直すつもりなのか」という話になってしまう。先生が言う「台湾が倭国のものになりますか？」は、その矛盾をあえて極端な形で示したレトリックですよね。

現実の国際法上、台湾を今すぐ倭国領とみなす議論は主流ではありませんが、中国が自分に都合のいい文書だけを持ち上げ、気に入らない条約は「全部無効」と片っ端から否定し始めたら、戦後秩序そのものの土台が崩れるのは事実です。

結局のところ、中国の最近の主張は「サンフランシスコ体制は気に入らないが、そのうえで自分たちに都合のいい部分だけは認めろ」というものに近く、国際社会から見ればかなり無理筋に映ります。その矛盾を指摘した、という意味で、高橋先生のコメントは本質を突いていると感じます。 December 12, 2025