@SatoMasahisa 今回の一連の北京側の反応ってちゃんと考えると自爆じゃね？っての多いですよね
某総領事の首斬り投稿とかサンフランシスコ平和条約は無効だとか今回のレーダー照射とか
習近平のご機嫌取りに必死でよく考えずにやってるのがわかりますね December 12, 2025

@ChnEmbassy_jp おめーらの報道官。サンフランシスコ平和条約は無効言ってるけどそれって台湾返還が無効ってことよ？つまり中国は台湾を倭国に統治して欲しいって事よね？ December 12, 2025

王毅外交部長の発言に対する反論

王毅外交部長の発言は、中国の「一つの中国」原則を歴史的事実と国際法で裏付けるものとして提示されていますが、これは選択的な解釈に基づくものであり、多くの国際的な見解や法的文書で反駁可能です。以下では、発言の各ポイントを順に取り上げ、歴史的・法的根拠に基づいて反論します。台湾の地位は、第二次世界大戦後の平和条約や国連決議の曖昧さにより「未確定」であるという国際的なコンセンサスが存在し、台湾は事実上独立した主権国家として機能しています。中国の主張は、台湾の自己決定権や国際法の原則を無視したものです。

1. 「台湾は古来より中国の領土である」という主張
この主張は歴史的事実を歪曲しています。台湾の先住民（オーストロネシア系）は数千年前から存在し、中国本土の漢民族の影響は17世紀以降に限られます。1895年の日清戦争後、下関条約で清朝から倭国に正式に割譲され、50年間倭国統治下にありました。中国の主張は清朝時代の間接統治を強調しますが、台湾は決して「古来の中国領土」ではなく、植民地主義的な征服の産物です。現代の国際法では、こうした歴史的主張は自己決定権（国連憲章第1条）に劣後します。台湾の住民は、民主的なプロセスで独自のアイデンティティを形成しており、中国の文化的・民族的同化を拒否しています。

2. カイロ宣言（1943年）とポツダム宣言（1945年）の解釈
- カイロ宣言: 中国、米国、英国が発表したこの宣言は、倭国が台湾を「中国に返還」すべきと述べていますが、これは法的拘束力のない政治的声明に過ぎません。米国務省や英国の公式見解では、宣言は署名・批准されておらず、単なる「共通の目的の表明」でした。ウィンストン・チャーチル首相は1955年にこれを「時代遅れ」と呼び、台湾の主権移譲を確定しないと明言しています。また、宣言は「中華民国（ROC）」への返還を意図しており、1949年に成立した中華人民共和国（PRC）には適用されません。
- ポツダム宣言: 第8条でカイロ宣言の履行を再確認していますが、これも宣言の法的地位を高めず、単に倭国降伏の条件を定めたものです。ソ連の参加は形式的なもので、台湾の主権をPRCに自動移譲するものではありません。Asia Fact Check Labの分析では、これらの文書は倭国によるROCへの返還を意図しただけで、PRCの主張は「誤り」であり、台湾の主権争いを解決するものではないと指摘されています。

これらの文書は、戦時中の連合国間の合意ですが、1951年のサンフランシスコ平和条約（SFPT）で正式に解決されるべきでした。SFPTは倭国に台湾の放棄を命じましたが、受領者を指定せず、台湾の地位を「未確定」としました。これにより、中国の主張は法的基盤を欠きます。

3. 1945年の倭国降伏とROCの台湾受降
倭国は1945年8月15日にポツダム宣言を受諾し、無条件降伏しました。10月25日の台北受降式は、ROCが連合国代表として倭国軍を受け入れましたが、これは軍事占領に過ぎず、主権移譲を意味しません。米国トルーマン大統領は1950年に、台湾は「連合国による信託統治下」と述べ、ROCの主権を認めませんでした。チャーチルも1952年に、台湾は「中国の主権下ではなく、ROCへの軍事委託」と位置づけています。ROCの「主権行使再開宣言」は一方的なもので、SFPTで無効化されました。

4. 1949年のPRC成立と「中国全土を代表する唯一の合法政府」
PRCの成立は中国内戦の結果ですが、これは台湾の地位を変えません。ROCは1945年から台湾を有効統治し、人口2,300万人を擁する民主国家として機能しています。PRCは台湾を一度も統治しておらず、モンテビデオ条約（1933年）の国家要件（恒久的住民、明確な領土、政府、国際関係能力）を満たすのはROCです。PRCの「唯一性」主張は、冷戦期の政治的勝利に基づくもので、法的連続性を証明しません。台湾の住民は、1996年の大統領直選以来、独自の主権を主張しており、PRCの統治を拒否しています。

5. 国連総会第2758号決議（1971年）
この決議は、PRCを「中国の唯一の合法代表」として認め、ROC代表を追放しましたが、**台湾の主権や地位を一切言及していません**。決議文に「台湾」の文字はなく、単に「蒋介石の代表」の排除です。米国、EU、英国、カナダ、オランダ、オーストラリアなどの議会は、2024-2025年に決議が「台湾の政治的地位を決定せず、PRCの主権を確立しない」との声明を採択しています。例えば、米国務省は「北京の誤解釈は一つの中国原則の国際的合意を偽るもの」と批判。欧州議会は、中国の歪曲が台湾の国際参加を阻害すると指摘しています。この決議は代表権問題のみを解決し、台湾の自己決定権を損ないません。国連の公式見解も、台湾を「中国の一省」とは位置づけていません。

6. 中日共同声明（1972年）と中日平和友好条約（1978年）
- 中日共同声明: 倭国はPRCを中国の唯一の合法政府と認め、台湾が「中国領土の不可分の一部」とのPRC立場を「理解・尊重」しましたが、これは主権移譲の承認ではありません。倭国外務省は、SFPTにより台湾の地位を「認識できない」との立場を維持しています。声明はポツダム宣言を言及しますが、カイロ宣言の非拘束性を考慮し、曖昧です。
- 中日平和友好条約: 共同声明の原則を遵守すると確認しますが、台湾の主権を明示せず、倭国は「台湾の法的地位を決定できない」と繰り返しています。2025年の倭国首相発言でも、SFPTが台湾の地位を未確定としたことが再確認されました。中国の主張は、倭国側の解釈を無視したものです。

全体の結論: 「七重のロック」は幻想であり、台湾独立は合法
王毅氏の「七重のロック」は、法的拘束力のない声明や選択的解釈を積み重ねたもので、SFPTの曖昧さと国連決議の限定的範囲を無視しています。台湾の地位は未確定であり、住民の自己決定権（国連憲章）が優先されます。台湾独立の追求は、中国領土の分裂ではなく、民主主義の防衛です。中国の脅迫は内政干渉ではなく、国際法違反（国連憲章第2条4項の武力不行使原則）です。米国台湾関係法（1979年）のように、多くの国が台湾の防衛を支持しており、平和的解決を求める国際社会の声が強まっています。台湾は、経済・民主主義の成功モデルとして、独立した未来を築く権利があります。 December 12, 2025

@sawayama0410 サンフランシスコ平和条約読んだ事ある？戦勝国のアメリカが放棄する領土に竹島は入ってない。国際法上竹島は倭国国の領土！発言間違ったない！
何を持って、問題発言と言うのか？
国際司法裁判所でと倭国国が韓国に伝えても負けるの解ってるから、応じないのが韓国！不当占拠してるのが韓国なんだよ！ December 12, 2025