1
サンフランシスコ平和条約
0post
2025.12.03 17:00
:0% :0% (40代/男性)
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
中国が、サンフランシスコ平和条約を「違法かつ無効」と宣言。
どうしよう( ゚Д゚)
満州も台湾も倭国に戻ってきてしまう。
https://t.co/EYi7JEP39i December 12, 2025
308RP
「サンフランシスコ平和条約無効記念、台湾大喜利大会in Threads」の中でも傑作なのがこれ。
「ついさっき、🇨🇳がSF条約無効だと言ってきて、台湾が突然倭国になってちとテンパってる。俺、倭国語のカナも読めないし倭国名もまだGETしてない、みんな俺の倭国名考えてくれ!」
そうだ!なんか思いついた!「桜井五十六」ってのはどうだ?
スレ民「それ山本五十六のパクりやんけ!www」
中文が読めなくても漢字でだいたいわかるので、あとはこちらをどうぞ↓
https://t.co/WflPpQVC3h December 12, 2025
46RP
中国は1951年のサンフランシスコ平和条約を否定した。
これは倭国が放棄した台湾を倭国領と認める行為。
ちなみに、倭国はサンフランシスコ平和条約で台湾を放棄したが帰属先が未定のまま。台湾の立ち場は宙に浮いていたが、中国がサンフランシスコ平和条約を否定したことで台湾が倭国領になる。
ありがとう中国。
さらに中国は当時の連合国を否定したよ。 December 12, 2025
29RP
1951年のサンフランシスコ講和会議で、当時セイロン(現スリランカ)の代表として、倭国に過酷な扱いをせず国際社会へ戻すべきだと訴え、仏教の言葉で憎しみは憎しみで止まらないという趣旨を引いて世界の空気を変えた。そして賠償についても赦す側に立った。これは倭国側の公的資料でも触れられている。
分割統治案を腕力で叩き割ったというより、講和の場で「倭国を孤立させるな」という倫理の旗を立てた。この効き目は、政治の世界ではバカにできない。銃より怖いのが世論、ってやつだね。
で、ここから今日の話。
カミユさんがポストしてくれてた中国が「サンフランシスコ平和条約は違法で無効だ」と言い出すやつね。
実際、中国側では、条約を違法、無効だと位置づける主張が出ている。 言いたいことは分かるよ。中華人民共和国はその会議に参加してない。
だから、自分らが不在の契約で地域の話を決めるなというロジックだね。
だけどね、国際政治ってのは「中国は参加してないから無効!」って叫べば自動的に消えるほど、親切にできてない。
ここで皮肉なのはさ、ジャヤワルダナが言ったのは「憎しみの連鎖を断て」って方向だったのに、いま飛び交ってるのは「無効だ!」「違法だ!」って契約書ビリビリ合戦だろ?
条約ってのは、正しさの証明書じゃなくて、戦争を終わらせるための現実の継ぎ目なのよ?
そこを全部「無効」にしていったら、最後は継ぎ目がなくなって、また力技の時代に逆戻り。
ジャヤワルダナの価値は、ドラマの主人公だからじゃない。戦後の世界が倭国を切り刻みたくなる空気の中で、それでも赦しと復帰を口にした、その重さだよ。
そして今、中国が条約を「無効」と言い、ネットが「ほら見ろ」と騒ぐ。
だったら倭国側は、感情じゃなくて、史実と理屈で説明できる国にならなきゃいけない。黙ってると、他人があなたの歴史の台本を書いちゃうからね。
契約書は、破ったやつが強いんじゃない。
破って得する構造を放置した周りが弱いんだよ。
だからこそ、あたしたちは歴史を振り返る必要があるんじゃないかしら? December 12, 2025
27RP
爆
「中国が、サンフランシスコ平和条約」を
「違法かつ無効」と宣言
どうしよう( ゚Д゚)
満州も台湾も倭国に戻って来た https://t.co/btWEcXBKiS https://t.co/IXBa1Kk8ea December 12, 2025
3RP
「単独講和禁止違反」という主張自体が、まず法的前提を誤っている。そもそも連合国共同宣言とは、あくまで第二次世界大戦中における戦時協力のための政治宣言にすぎず、戦後にどの国がどのような形式で平和条約を締結しなければならないかを法的に拘束する上位規範ではない。したがって、サンフランシスコ平和条約がこの宣言に違反して無効になるという論理は、国際法の基本構造を無視した単なるこじつけにすぎない。さらに事実関係を見ても、「排除された被害者」という物語は成り立たない。ソ連は自らの意思でサンフランシスコ講和会議に正式参加した上で、条約への署名を拒否している。中華人民共和国は当時まだ国連に加盟しておらず、国際社会における代表権も確立していなかった。また中華民国(台湾)が招待されなかったのは、米英間の政治的判断の対立によるものであり、「中国が一方的に排除された」という構図とは全く異なる。つまり、「単独講和」「排除」「被害者」という枠組みそのものが、歴史的事実によってすでに崩壊しているのである。
「国連憲章違反だから無効」という主張は、国連憲章の内容そのものを取り違えた完全な誤りである。国連憲章が禁止しているのは、あくまで武力行使、主権侵害、そして内政干渉といった行為であって、どの国がどの形式で平和条約を締結するかという「条約の締結方式」そのものを禁止する条文は存在しない。したがって、サンフランシスコ平和条約が国連憲章に違反しているから無効だとする論理は、国際法の基本構造を理解していないか、意図的に歪めた解釈にすぎず、法的には完全に成り立たない空論である。
あなた方が本当に文句を言うべき相手は、高市早苗でも倭国でもない。そもそも戦後の倭国は、主権回復後も安全保障体制において米国の強い影響下に置かれてきた国であり、倭国がサンフランシスコ平和条約の枠組みそのものを独自に設計したわけではない。そのサンフランシスコ平和条約に不満があるのなら、それを主導し、設計し、最終的に国際秩序として成立させた「アメリカ合衆国」に対して直接言うべきなのである。台湾の地位を意図的に曖昧なまま処理したのも、中国を締結国から外したのも、東西冷戦という構造そのものを世界規模で設計したのも、すべて米国の戦略判断によるものだ。にもかかわらず現実の中国は、米国とは正面衝突することを避け、倭国だけを外交的に叩き続けている。要するに、アメリカには言えないから、倭国にだけ文句を言っている――それだけの構図にすぎない。 December 12, 2025
2RP
中国が「サンフランシスコ平和条約は違法・無効」と主張し始めたのは、単なる歴史論争ではありません。
これは台湾有事の“法的物語”を先に作り始めたという意味です。
中国の狙いは明確です。
① サンフランシスコ体制そのものを否定する
② 台湾の地位を“戦勝国=中国が決める”枠組みに戻す
③ “統一”は中国の内政だと国際世論に刷り込む
④ 倭国や米国の関与を「侵略・干渉」と位置づける
この大胆な主張を国防部までが公式に述べた背景には、
米中協議で「台湾問題は一定ラインまでは中国が動ける」と感じ取った可能性がある。
中国は“戦わずして勝つ”ための準備(法律戦・情報戦)を本格的に進め始めています。
そして今の倭国にとって最も危険なのは、
国内世論が保守とリベラルで言い争って足を引っ張り合っている状態そのもの。
もうそんな段階ではありません。
右か左かではなく、まず事実と現実を共有しないと、議論の土台が崩れます。
では倭国は何をすべきか?
● 戦後秩序の正統性(サンフランシスコ体制)を整理し直す
● 台湾は倭国の安全保障・シーレーンに直結する現実を共有する
● 「暴力による一方的な現状変更は認めない」という最低限の原則を確認する
● 国際社会に倭国の立場を“英語で”発信する
● 台湾海峡が揺れても生活が破綻しない備え(物流・エネルギー)を整える
● 情報戦・宣伝戦への防御を強化する(ここが最も遅れている)
台湾有事は「戦争をするか/しないか」の二元論ではありません。
倭国がどの“物語”を信じ、国際社会に示すかが問われています。
国内の右派・左派の消耗戦に時間を使っている余裕はありません。
中国はすでに次のステージに進んでいます。
倭国も、現実に基づいた言葉とロジックを早急に整える段階に来ています。 December 12, 2025
1RP
中国がサンフランシスコ平和条約を「違法かつ無効」と宣言
どうしよう…
🥺🥺🥺🥺
明日から台湾🇹🇼と倭国🇯🇵が同じ国⁉️
心の準備が出来てない😍😍
#日台友好
#台日友好
#台湾加油 https://t.co/WGa53gbQUI December 12, 2025
1RP
「1951年のサンフランシスコ平和条約を「違法かつ無効」」などと発表!・・・となると、旧満州(≒現中国東北部)や台湾が倭国に戻って来る?なんて見方もあるようで、親日派が多い台湾では早くも盛り上がっているようです😅台湾では今でも倭国統治時代が良かったと語るお年寄りが生きていますから😌→ December 12, 2025
中国が、サンフランシスコ平和条約を無効と宣言した
個人的には、台湾が倭国に返還されるのはいいけど、倭国の一部になるのは、不安です。返還されるのは台湾だけではないし、治安が悪化してしまう気がします。あくまでも、台湾の独立支援で終わって欲しい。倭国は今の倭国人だけで十分だと感じます。 December 12, 2025
@sharenewsjapan1 流石の倭国共産党(親中派)も中国外務省の「サンフランシスコ平和条約は違法かつ無効発言」はヤバいと感じただろうね。
無効となったら台湾、竹島、南樺太、千島列島が倭国の領土になってしまうからますます不利な立場へと追い詰められる。(アメリカら48カ国から敵に回されるから) December 12, 2025
中国が「サンフランシスコ平和条約は違法・無効」と主張し始めたのは、単なる歴史論争ではありません。
これは台湾有事の“法的物語”を先に作り始めたという意味です。
中国の狙いは明確です。
① サンフランシスコ体制そのものを否定する
② 台湾の地位を“戦勝国=中国が決める”枠組みに戻す
③ “統一”は中国の内政だと国際世論に刷り込む
④ 倭国や米国の関与を「侵略・干渉」と位置づける
この大胆な主張を国防部までが公式に述べた背景には、
米中協議で「台湾問題は一定ラインまでは中国が動ける」と感じ取った可能性がある。
中国は“戦わずして勝つ”ための準備(法律戦・情報戦)を本格的に進め始めています。
そして今の倭国にとって最も危険なのは、
国内世論が保守とリベラルで言い争って足を引っ張り合っている状態そのもの。
もうそんな段階ではありません。
右か左かではなく、まず事実と現実を共有しないと、議論の土台が崩れます。
では倭国は何をすべきか?
● 戦後秩序の正統性(サンフランシスコ体制)を整理し直す
● 台湾は倭国の安全保障・シーレーンに直結する現実を共有する
● 「暴力による一方的な現状変更は認めない」という最低限の原則を確認する
● 国際社会に倭国の立場を“英語で”発信する
● 台湾海峡が揺れても生活が破綻しない備え(物流・エネルギー)を整える
● 情報戦・宣伝戦への防御を強化する(ここが最も遅れている)
台湾有事は「戦争をするか/しないか」の二元論ではありません。
倭国がどの“物語”を信じ、国際社会に示すかが問われています。
国内の右派・左派の消耗戦に時間を使っている余裕はありません。
中国はすでに次のステージに進んでいます。
倭国も、現実に基づいた言葉とロジックを早急に整える段階に来ています。 December 12, 2025
<王毅発言(11月23日)の問題点>
1. 国際法上の誤解・誤用
(1) カイロ宣言・ポツダム宣言の法的性質の誤認
•カイロ宣言・ポツダム宣言は「政治宣言」であり、主権移転の法的効果を直接生む条約ではない。
•台湾の最終的な法的地位は サンフランシスコ平和条約(SF条約) で処理された。
•SF条約は「倭国が台湾の権利・権原を放棄する」と規定しただけで、どの主体に帰属するかは明示しなかった。
→ 中華人民共和国(PRC)はSF条約に参加していないため、SF条約に基づく主権帰属を主張する法的地位は弱い。
(2) PRC と ROC を歴史的に連続した「中国」とみなす飛躍
•1945年当時の「中国」は中華民国(ROC)。
•王毅発言は ROC(戦勝国)= PRC(現在の中華人民共和国) と自動的に重ね合わせている。
•しかし国際法の「継続性原理」には限界があり、歴史的主体(ROC)と現在の主体(PRC)を完全に同一視することはできない。(下段表参照)
※ <台湾ROCと中華人民共和国PRCの関係をどう整理すべきか:継続性の原理の限界と問題点>
https://t.co/Y17Gi3Gi3P
※ <中華民国(ROC)と中華人民共和国(PRC)の区別をぼかす中共のナラティブ>.カイロ宣言・ポツダム宣言の時点での「中国」とは誰か
https://t.co/FnuhuYZJw1
(3) 敵国条項の実効性を誇張
•国連憲章敵国条項(53・77・107条)は
1950年代以降、慣習的に「死文化」しており、実際に発動した前例はない。
•国連総会は1995年に明確に「敵国条項は意味を失った」と決議。
•安全保障理事会の承認なしに、一方的措置を正当化する根拠にはならない。
→ 王毅発言は「法的拘束力」を過大に見積もっている。
2. 歴史叙述としての問題点
(1) 台湾返還を「戦勝国がPRCに与えた権利」と描く歴史観
•台湾が倭国から離れたのは事実だが、それが自動的に PRC の主権確立につながるわけではない。
•1945年当時、PRC中華人民共和国は存在すらしていなかった(建国は1949)。
(2) 歴史的記憶を政治的武器化する構造
•「80周年」「台湾侵略」「戦勝成果」などのフレーミングは歴史問題と台湾問題を一本化する政治的構造物。
•実際の国際法上の台湾地位の議論とは乖離している。
3. 外交的レトリック・脅迫的含意の問題
(1) 高市発言を「レッドライン越え」と断定
•倭国側は「存立危機事態の一可能性」を述べたに過ぎず、対中武力行使の宣言ではない。
•これを「軍事介入の宣言」と決めつけるのは過剰反応。
(2) 「清算」(qing suan) の含意
•王毅の言う「清算」は、戦後の倭国への寛大政策(賠償放棄など)を再検討する示唆であり、
倭国国内で強い危機感を喚起する意図がある。
•実際には賠償再要求は不可能だが、心理的圧力として用いる政治言語になっている。
(3) 「国際社会全体が倭国軍国主義の復活を阻止する責任がある」
•これは事実上、倭国を「潜在的侵略国家」として再構築する試み。
•日中関係を1960–70年代のフレーミング(歴史問題中心)に強制的に戻すレトリック。
4. 倭国の戦略的曖昧性を否定する論理の問題
(1) 中日共同文書を「法的拘束力のある約束」と過度に拡張
四政治文書(1972共同声明、1978平和友好条約、1998共同宣言、2008共同声明)は
•法的拘束力の強弱が異なり
•「台湾=中国」について倭国は 承認ではなく「理解・尊重・認識」 で留めている。
→ 倭国は共同文書で「台湾は中国と認める」とは言っていない。
※ <倭国社会の誤解:日米は台湾を中国の一部と認めていない:「台湾が中国の一部」という主張はacknowledge(承知)/respect(尊重)するのみ・いずれも支持・承認はしていない>
https://t.co/YZFGJXZ2Ky
(2) 「倭国は曖昧性を持つ資格がない」という主張
•国際法上、第三国は台湾問題に対し独自の政策判断を行える。
•倭国の戦略的曖昧性は米国と連動しており、
中日文書のみで拘束される性質のものではない。
※ <アメリカの戦略的曖昧性と倭国の戦略的曖昧性は相互補完関係>
https://t.co/VGUuaJaAEr
5. 地政学的・政策的問題点
(1) 台湾問題を「倭国の歴史責任」と結びつける構造
•中国の議論は
歴史問題 → 台湾問題 → 戦後秩序への挑戦
という一本化された因果構造を作り出す。
•しかし台湾問題の本質は1950年代以降の国共内戦の結果であり、現代の主権争いに倭国の戦争責任を直結させる構造は飛躍。
(2) 東アジアの不安定化の責任を倭国に一方的に押し付ける
•王毅は「東アジアを混乱させるかは倭国次第」と述べるが、現実には中国側の軍事圧力・空域侵犯・海域進出が緊張の主因である。
•責任構造が一方向的。
下記から引用
https://t.co/EmmnNj1HGv December 12, 2025
この主張、国際法の整理としてはかなり無理があるように見えます。
まず、カイロ宣言とポツダム宣言について。
どちらも第2次世界大戦中に連合国が出した「戦争目的・降伏条件」を示す宣言で、各国議会で批准された正式な講和条約ではありません。
多くの国際法学者は、カイロ宣言を「倭国から奪った領土をどう扱うかという“方針”を示した政治文書」であって、「台湾の主権を最終的にどこへ移転するかを決めた法的処分文書ではない」と説明しています。
ポツダム宣言も、倭国に対し
カイロ宣言の諸条件を履行すること
倭国の主権は本州・北海道・九州・四国と“連合国が決める”若干の小島に限られること
などを条件とした「降伏条項」です。
倭国は降伏文書に署名し、この条件を履行する義務を負いましたが、それでもなお、どの領土をどの国の主権に帰属させるかは、戦後の正式な平和条約で処理する、というのが一般的な理解です。
その「正式な平和条約」が、サンフランシスコ平和条約です。
これは倭国と48カ国の連合国が署名し、国連条約集にも登録された多国間平和条約で、1952年に発効しました。
条約第2条(b)で、倭国は台湾と澎湖諸島に対する「全ての権利、権原及び請求権を放棄する」と明記されています。
この条約によって対日戦争が法的に終結し、戦後の領土処分の枠組みが定められた、と各国政府や国際法の文献は説明しています。
中華人民共和国も中華民国も、このサンフランシスコ条約には参加していませんでしたが、そのために「条約そのものが国際法上無効」になるわけではありません。
条約に参加していない国が「自国には拘束力が及ばない」と主張することと、「条約自体が紙切れだ」と言い切ることは、全く別の話です。
さらに、1952年には倭国と中華民国の間で日華平和条約(台北条約)が締結され、こちらも国際法上の正式な平和条約として発効しました。
ここでも倭国が台湾に対する権利を放棄したことが確認され、台湾住民の国籍や財産関係などが具体的に取り決められています。
後に倭国が中国との国交正常化の際にこの条約の終了を宣言しましたが、それは「将来に向けて失効させた」という話であり、過去にさかのぼって「最初から無効だった」ということにはなりません。
台湾の最終的な主権がどこにあるかについては、
倭国は権利を放棄したが、受け手が条約で明示されていないため国際法上「未確定」と見る立場
カイロ・ポツダムなどの政治文書の流れを重視して、中国への帰属が既に確定していると見る立場
など、学者や各国政府の間で議論が分かれているのが実情です。
決して「カイロ・ポツダムだけが絶対で、サンフランシスコ条約や日華平和条約は無効な紙切れ」という単純な図式ではありません。
歴史認識や台湾問題について意見が分かれるのは当然ですが、
自分に都合の良い文書だけを「国際法上の効力がある」と持ち上げ、
他方を「紙切れ」と切り捨てるレトリックは、法的な議論というよりはプロパガンダに近いものになってしまいます。
本当に国際法を根拠に議論するのであれば、
カイロ・ポツダムが果たした役割
サンフランシスコ平和条約と日華平和条約が現実にどのような効力を持ってきたか
台湾の地位について現在も続いている学術的な議論
を、少なくとも同じ土俵の上で見比べる必要があるのではないでしょうか。
参考情報:
https://t.co/QMye4V9JiV
https://t.co/Xeqzg3YGyQ
https://t.co/jgMdcRcYMW
https://t.co/ckRSkyYkkI
https://t.co/JAUS8CsV3Q December 12, 2025
大倭国帝国最大範図に戻してくれるんスか???
アクロバティック習近平応援団が個々に暴走しててほんと笑うわ。
こっちは見てるだけなのに勝手に意味不明な一手を打ち続ける謎の国。
倭国スパイの暗躍か?
【失笑】中国サマ、突如「サンフランシスコ平和条約は無効」と言い出し台湾が倭国の領土に December 12, 2025
<ポストの表示について>
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。



