「満洲を除く」って時点で既にカイロ宣言から逸脱しているんですね。「満洲」はソ連軍が接収しているんです。ですので1945年時点の倭国軍の武装解除の主体がそのまま接収地の領有権を主張する、というのはつじつまが合わないんです。サンフランシスコ平和条約で領土処理は決まりました。 December 12, 2025

中国外交部のコメントを読みましたが、「ポツダム宣言に基づき、倭国は四島を除いて不法占拠している」という言い方は、戦後の法的な手続きとはかなり違う理解だと思います。

ポツダム宣言第8項には、
倭国の主権は「本州・北海道・九州・四国」と、連合国が決める「若干の小島」に限られる
と書かれています。
ただし、どの小島を手放し、どの小島を残すかは、その後の講和条約で具体的に決めるという前提でした。

実際に領土を法的に整理したのは、1951年のサンフランシスコ平和条約です。
ここで倭国は、朝鮮半島、台湾・澎湖、南樺太や千島列島など、放棄する地域を条文で明記されました。
一方で、琉球や小笠原などは、米軍の施政下に置かれつつも、倭国の主権そのものを放棄したとは書かれていません。
だからこそ、のちに沖縄返還・小笠原返還という形で、倭国の施政権が戻されていきました。

もし「ポツダム宣言だけを根拠に、四つの本土以外はすべて不法占拠だ」と解釈してしまうと、
倭国だけでなく、ロシアや中国を含む多くの国の現在の国境線も、同じ論理で不安定になります。
戦後80年近くにわたり、中国自身もサンフランシスコ体制の枠組みの中で国連加盟をし、国境問題を処理してきたことを考えると、
今になって「四島以外は全て違法占拠だった」と言い出すのは、国際秩序そのものを揺るがす議論になってしまうのではないでしょうか。

歴史の評価には日中それぞれの視点がありますし、倭国も過去の戦争の責任から逃れることはできません。
しかし、その反省と、戦後の法的な取り決めを守ることは両立します。
ポツダム宣言とサンフランシスコ平和条約というセットで出来上がった戦後秩序を、一方的に都合よく読み替えるのではなく、
一次資料の文言に立ち返りながら議論を進めることが、日中双方にとっていちばん現実的で、平和的な道だと考えます。

参考情報:
ポツダム宣言原文（国会図書館英訳）
https://t.co/2GnUAGGbHZ
サンフランシスコ平和条約
https://t.co/csPhM037SW
倭国外務省による戦後領土整理の説明
https://t.co/8glp6awqwO December 12, 2025

えっ？倭国の自衛隊が？

またまたサンフランシスコ平和条約違反では？

自衛隊員は全員、条約の音読をさせないといけませんね。

小泉防衛大臣もすべきです！

トランプ政権下では、あり得ない想定をしてます。それも高市政権同様、読めてない！

兵隊は命令に従う事が使命ですけど。

アメリカは経済再建には、アメリカ生産物を買える国と仲良くしないと輸出が増えません。

そこに視点を充てると、中国とロシアだけが、アメリカの生産物をずっと購入できる国です。

今までそれをして来なかったから～

食品の輸出はとても安定します。仲さえ良ければね。 December 12, 2025

ご指摘の通りです。
今回の「沖縄主権未確定」ナラティブは、単なる歴史論争ではなく 認知戦の典型的な前段階 だと理解しています。
ロシアがウクライナで行った手法と類似しており、
・「歴史的権利」の偽装
・「住民の意思」を装ったプロパガンダ
・国際社会への「既成事実」づくり
・侵略の大義名分の準備
といった 侵略の前段階で行われる常套手段 が見られます。
だからこそ、事実と法に基づいた即時の反論と、国内外に対する情報発信の強化が不可欠です。

沖縄は
・サンフランシスコ平和条約 第3条
・1972年沖縄返還協定
により、国際法上 倭国の主権が確定済みです。
「沈黙は同意」と受け取られる時代です。
誤情報は放置すれば国際社会で定着します。

冷静に、しかし迅速に、事実で対抗する必要がありますね。
※アップロード資料：倭国国との平和条約『San Francisco Peace Treaty』にも記載あり 該当文面は本資料の第3条に記載されています：B-S38-P2-795_1 https://t.co/qfOrBje7nY December 12, 2025

サンフランシスコ平和条約はカイロ宣言とポツダム宣言を前提として、その内容の詳細について正式に取り決めたものでは？
「カイロ宣言とポツダム宣言に国際法上の効力がありサンフランシスコ平和条約にはそれがない」という主張は、全く荒唐無稽であると感じられても仕方ないのではないでしょうか。 https://t.co/uG77hdBCeY December 12, 2025