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サンフランシスコ
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2025.12.08 09:00
:0% :0% (40代/男性)
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「北緯30度以南の島は倭国領ではない」という主張、どの戦後文書にも存在しません。念のため、一次資料で全部追って確認してみましたが、根拠ゼロでした。
まず、中国がよく持ち出すカイロ宣言ですが、これは「連合国の方針表明」にすぎず、条約でもなく、署名手続きもなく、国際法上の拘束力はありません。誤解なきように言うと、カイロ宣言で領土が決まることは絶対にありません。 この点は国際法学の教科書どれを開いても同じ結論です。
実際に領土を確定したのは1951年のサンフランシスコ講和条約だけです。ここに、倭国が何を放棄し、何を放棄していないかが明確に書かれています。しかし条文のどこを読んでも「北緯30度以南」などという地理線は出てきません。倭国が手放したのは朝鮮・台湾・澎湖・南樺太・千島・南洋群島であり、琉球も尖閣もその中には含まれません。
むしろ講和条約は、琉球・奄美・小笠原は倭国の主権を保持したまま米軍の施政下に置く と明記しており、施政権と主権を明確に区別しています。これは国際法の基礎です。
では「30度ライン」はどこから出てきたのかというと、戦後占領期に米軍が行政上の便宜のために設定した「統治区分のライン」であって、主権線ではありません。占領行政はあくまで暫定的な管理であり、主権の移転とは全く別物です。これは主権概念の初歩です。
つまり、「北緯30度以南=倭国領ではない」という解釈は、国際条約にも出てこないし、占領軍の内部メモにも書かれていない、完全に後付けの政治スローガンということになります。
尖閣についても、日清戦争とは無関係に1895年に倭国が領有を宣言し、当時の清国は一度も抗議していません。国際法では黙認は重要です。その後、沖縄施政権の一部として米国が管理し、1972年に施政権が返還されています。中国が領有を主張し始めたのは1971年、海底資源の存在が明らかになってからです。
要するに、「30度以南は倭国領でない」という話は、国際法的にも歴史的にも根拠が全く無い。条約上は一貫して倭国の主権が保持されており、米軍は施政権を代行していただけ。これ以上でも以下でもありません。
こうして一次資料で確認すると、今回の主張がどれほど作り話かわかります。
「戦後文書で規定されている」と断言するなら、まずその文書名を出すべきですが、当然出てきません。存在しないので。
所谓“北纬30度以南的岛屿都不是倭国领土”这种说法,其实在任何战后文件里都不存在。我把相关的一次史料重新核对了一遍,结果很简单——没有任何法律依据。
中国这边常提的《开罗宣言》,本质上只是当时同盟国对外发布的“政策声明”,既不是条约,也没有签署程序,在国际法上没有约束力。说得直白一点,领土归属不可能靠一个新闻公报来决定。这是国际法的基本常识。
真正决定战后领土归属的只有《旧金山和约》。条约里写得很清楚,倭国放弃的是朝鲜、台湾、澎湖、南库页岛、千岛群岛、南洋群岛等地区。但无论你怎么看条文,都不会看到“北纬30度以南”这样的地理线。琉球、尖阁等根本不在放弃范围内。
相反,《旧金山和约》明确写着:琉球、奄美、小笠原等地,倭国保留主权,由美国行使施政权。施政权和主权的区别是国际法的最基础概念,两者不能混为一谈。
至于“30度线”到底从哪里来的,其实只是美军占领时期为了行政管理方便划出的暂定区划,完全不涉及主权问题。占领行政从来不等于主权转移,这一点在任何国际法教科书中都是基本原则。
换句话说,“北纬30度以南不是倭国领土”完全是后来硬凑出来的政治口号,在历史文献和法律文本里压根找不到依据。
再说尖阁(钓鱼岛)。1895年倭国公布领有时,清政府从未提出抗议,而国际法上“长期不抗议”本身就是一种重要的态度表示。战后钓鱼岛被纳入美军管理的琉球施政范围,1972年随琉球一并将施政权交还倭国。中国开始声称拥有主权,是在1971年——也就是海底资源被发现之后。
综合所有史料来看:
无论历史、条约、国际法,主权线从来没有因为什么“30度线”而发生变化。倭国的主权始终存在,美国只是代行施政权,仅此而已。
所以如果有人坚持说“战后文件已经规定”,那他应该先把那份文件的名字拿出来。但现实是——拿不出来,因为根本不存在。 December 12, 2025
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このぶっ飛んだ挑戦を一緒に取り組むシルクザリッチの三浦さんと航大くんと僕の3人の対談動画もアップします!
アメリカ挑戦を通じて生まれた縁、そして世界を取るためのビジョン、めちゃ熱い内容になっているのでぜひ見てください!!!
(ちなみにさっきまでサンフランシスコで一緒にいました!笑) https://t.co/LkdFohaMK0 https://t.co/XlZ1lqQ1SQ December 12, 2025
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<倭国マスコミに浸透するチャイナ寄り語り>
下記11/25日経記事は「事実(史実・文書)と、中国側に寄った解釈」を混在させている。
主な問題は以下3点。
①「ポツダム宣言→カイロ宣言→台湾返還」の読み替えは、倭国政府の公式立場ではなく、1972年の一外交官の“個人的な解釈”を事実として扱っている。
②倭国政府は「台湾が中国の領土」と認めていない。(1972年以降、中国側主張を一貫して “understand and respect”と表現)
③「将来中国が台湾を統一しても異議を唱えない」という帰結は、倭国政府の立場としては成立しない。
記事は事実を挙げつつも結論で中国側に有利な解釈へ誘導している。
倭国は「台湾が中国の領土」と承認していない。
■① サンフランシスコ条約(1951)の核心
国際法上、唯一の台湾処理を定めた正式条約。
・倭国は台湾を「放棄」したが
・どの国に帰属するかは条約に明記されていない
→ これにより台湾の法的地位は“未確定(undetermined)”。
→ 国際法学の主流はすべてここを起点にする。
■② 日中共同声明(1972)の性格
法的に領土処理を決める文書ではない。政治文書。
・倭国はPRCを「唯一の合法政府」と承認
・しかし中国の「台湾は不可分の領土」主張には“理解し尊重する” (understand/respect) のみ
・「ポツダム宣言第8項を堅持」も、SF条約体制(台湾の地位未確定)を維持するための政治的表現
→ 共同声明は中国の領有権を承認した文書ではない。
※文書作成の具体的過程については下記参照⇩
<大平正芳『日中覚書』 等1972年日中共同声明交渉における「台湾条項」について>
https://t.co/332LCcaFJ3
■③ 共同声明の前提
共同声明は「台湾問題の平和的解決」を前提とする。
・チャイナの武力行使はこの前提を破壊
・よって倭国の “understand/respect” を拘束する根拠が失われる
→ 台湾有事で倭国が動いても、声明違反ではない。
<結論>
①台湾の帰属を確定した条約は存在しない(これが国際法)
②日中共同声明は領土承認を含まない政治文書
③「倭国は台湾を中国領と認めた」という中国の主張は誤り
④倭国の立場は One China “policy”(政策)であり、原則ではない
※日米は「政策 Policy」と理解し、中国は「原則 Principle」と理解する。両者の違いは下記参照 ⇩
https://t.co/jwH2QvCpxO
🔳 1972年の大平正芳外相は国会で
「台湾問題は中国の国内問題と考える」と述べた。しかしこれは “法的認定”ではなく、当時の外交的配慮に基づく政治発言 という点が決定的に重要。
■ポイント
①同じ大平外相は同じ国会で「倭国は中国の台湾領有を承認していない」とも明確に答弁している(一次史料に基づく事実)。
②発言の文脈は
・冷戦下で中華民国(台湾)との断交直後
・国交正常化のため“波風を立てない”ための表現であり、領土帰属を法的に確定させる性質のものではない。
③外務省はその後50年以上にわたり台湾の地位は未確定(SF条約体制に基づく)、中国の主張は承認していない、という立場を一貫維持。 December 12, 2025
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<台湾統合を正当化する中共の一面的な「論理」>
台湾を巡る秩序は三層構造で成り立っているがこれを一色に塗り潰そうとしているのが中共である。
①歴史的主体(ROC:中華民国)
②実効支配という現実(ROC/PRC:中華民国・中華人民共和国)
③国際法上の「中国」代表(PRC:中華人民共和国)
これら三つは一致しない。 ③だけを抽出しそれだけを絶対化し他層を切り捨てて台湾の強制的統合を正当化しようとしているのが習近平の「論理」である。
中共が触れたがらないこの二層を順にみてみよう。(※ここには戦後秩序の質的転換を狙う大戦略がある。これは別に検討したい)
①<歴史的主体としての中華民国(ROC=台湾)>
カイロ宣言(1943)・ポツダム宣言(1945)における「中国」の代表は、ROC中華民国政府(蒋介石政権)である。したがって、「倭国が中国から奪った領土(台湾を含む)は中国へ返還される」という文脈での「中国」は、当時の国際社会では 中華民国(ROC) を指していた。 この点については、PRC中華人民共和国成立前である以上、 史実上も外交文書上も「中国=中華民国」しかないのである。
また1945年の「台湾の復帰」は誰に対して行われたか。 1945年10月25日の台北での降伏式典は、 連合国側の「中華民国代表」が「倭国軍からの受降」を行い、台湾を「対日戦争勝利の結果として接収」した、という形式を取っている。 さらに国際法上、サンフランシスコ講和条約(1951/52発効)では倭国は台湾に対する権利を放棄したが、「どの国家に主権を移転するか」は明示されていない。少なくとも、1945〜49年の間、実効支配と国際的承認という意味では「台湾を統治していた中国」は 中華民国 ROCであった。したがって「1945年に台湾が中国に復帰した」という叙述の「中国」は、事実および当時の国際認識に照らせば ROC(中華民国=台湾) 。
②<国連代表権決議は台湾実効支配等は判断していない>
国連総会決議2758号のような 国連代表権に関する決定 は、 以下を判断していない。
台湾の領土帰属、 ROC(中華民国=台湾)による実効支配の有効性、 カイロ宣言・ポツダム宣言など戦後処理に関与した歴史主体(ROC)の置換 、 つまり、2758号は 代表権の移転であり、主権の裁定ではない。
<台湾の実効支配は客観的事実で国際法も無視できない>
台湾(ROC)は、独自の政府・独自の軍事力・ 独自の行政体系 ・独自の領域統治 を保持する完全な実効支配主体(subject of effective control)である。国際法では、実効支配は領土状態を評価する最重要基準の一つであり、いかなる政治ナラティブもこれを否定できない。 したがって 中華人民共和国PRCの「領土一体性」という主張では覆すことはできない。
▶︎客観的に見れば三つの不一致そのものが国際秩序の現実である。
その現実を一面的に捉え、国際法上の代表権だけを“唯一の現実”とみなすことは、 国際秩序を過度に単純化した誤った理解である。
※国際法における継続性の原理を根拠に歴史上の戦勝国(ROC)と 現在の国連代表(PRC) を混同させる議論があるがこの議論は実効支配という現実を反映しない現実軽視の議論である。これについて詳しくは⇨https://t.co/xb1kQPgSWs December 12, 2025
天使のオルゴール出てた…白鳥流れるって俺のソロパートじゃねーか
羨ましいと思う👹
サンフランシスコミュージックボックス 天使 オブジェ 置物オルゴール インテリア
https://t.co/vk9zZFiIXi December 12, 2025
国境付近の緊張は世界中あることで警備強化で対応するしかない。
あと安倍政権が集団的自衛権(台湾有事を前提)を閣議決定したのが2015年。当然のように中国は反発。内政に口出しするのなら、沖縄(サンフランシスコ講和条約については中国は昔から無効を主張)を出すぞ。という売り言葉に買い言葉 https://t.co/zkolavtf35 December 12, 2025
@95tymxyzcf コンピューターのマウスの「誕生日」は、1968年12月9日にダグラス・エンゲルバートがサンフランシスコで初めて公開デモを行った日を指します。「The Mother of All Demos」と呼ばれる有名なプレゼンで、マウスやGUIの原型が披露されました!それ以来、12月9日をお祝いする人もいます😊 December 12, 2025
2年前の12月は、ラスベガスに長期滞在していたフォトのふりかえりで
ロサンゼルス、サンフランシスコ、NYビジネスを兼ねてE-1ビザにて https://t.co/96brZSQqVY December 12, 2025
うわっ49ersのボアジャンパーめっちゃかわいいじゃん!
私絶対似合わねぇのに欲しくなっちゃうわぽくー😂
NFL サンフランシスコ49ers フード付きジャンパー east point
https://t.co/kW28uLcHly December 12, 2025
【中国、大自爆】サンフランシスコ条約“無効宣言”で台湾も満州も倭国領復活コースwww世界中から総ツッコミの末路がヤバすぎるwww https://t.co/25FC6YyvP0 @YouTubeより December 12, 2025
「この訴訟は大規模なものになり、大手食品会社の終焉の始まりとなるだろう」
サンフランシスコ弁護士が大手食品会社を相手取り訴訟を起こす🔥
【動画一部訳】
弁護士:超加工食品の大手メーカーに対する、初の訴訟を提起します。
超加工食品は、端的に言って私達を病気にしています。
私達の食生活におけるこれらの製品は、深刻な健康問題と深く関連しており、全米の都市や州に住む何百万人もの米国人に莫大な負担を強いています。
私達の訴訟は、食品を有害で中毒性のあるものに設計し、利益を最大化するために製品を販売した企業に対してです。
彼らは自社製品が人々を深刻な病気にすることを知りながら、真実を世間から隠し、莫大な利益を上げ、その結果を米国民に押し付けました。 December 12, 2025
第22回Another hole in the head film festivalにて、初長編映画「インビジブルハーフ」が上映されます🫥🔥
アメリカのサンフランシスコにて開催されるジャンル系の映画祭です。
My debut feature film Invisible Half will be screened at Another Hole in the Head Film Festival🇺🇸✨👻 https://t.co/y5mjRU6k7U December 12, 2025
いや〜これはすごよねえ…「条約法に基づくウィーン条約」第31条が定める「条約の締結経緯、関係文書、その後の実行など、文脈の流れを確認する還元主義的論理に基づく解釈の要請」を全力で無視して、1951年に締結された、倭国の敗戦処理の最終プロセスの一つでしかないSFPTを無理やりすべての論理の起点とし、「他の戦時文書に優先する」という根拠がない法的意味合いを付加し、そこから台湾の地位を「放棄」とする、法形式主義に基づくアクロバティックな解釈を行い、カイロ宣言、ポツダム宣言や倭国の降伏、台湾の主権移譲などの関連文書や歴史的事実経緯を意図的に歪曲し、「日中共同声明」台湾の地位に関する定めを矮小化し、因果律を意図的に切断して再構成した「物語」が所為「台湾地位未定論」なのに、それを「国際法的事実」などと誇張している。
そういう台湾地位未定論者のナラティブ・リフレーミング術も倭国と同レベルで「倫理的蛮夷性」が滲み出ているんだよ。
本来の法的順序:
(条約法に関するウィーン条約第31条に基づく、締結経緯、関係文書、その後の実行など、文脈の流れを確認する還元主義的論理)
1. カイロ宣言(1943):台湾は中華民国に返還されるべき
2. ポツダム宣言(1945):カイロ宣言は履行されるべき
3. 倭国の受諾(1945.8.14):上記を受け入れる
4. 台湾の主権移譲(1945.10.25):実際の履行
5. SFPT(1952):敗戦処理の総仕上げ(講和)。ただし中国は諸事情で政府代表が参加しなかったため、台湾は一旦「放棄」とし、最終的な主権の帰属先を明示せず
6. 日中共同声明(1972):PRC政府を中国を代表する唯一の政府として認め、「ポツダム宣言第八項に基づく立場の堅持」によって台湾の最終的地位を確定
7. 日中平和友好条約(1978):サンフランシスコ講和会議に不参加だった中国政府と倭国政府の最終講和、「日中共同声明」の内容を法的条約として確定
→台湾はPRC政府が代表する中国の領土の一部
台湾地位未定論者が行った論理の転倒:
1. SFPTを「他のすべての文書、条約に優先する」条約とし、台湾主権「放棄」条項を出発点とする(※時系列と因果律の意図的切断)
2. カイロ・ポツダム宣言を「SFPTによって上書きされた」と主張し、その法的地位を矮小化(※SFPTを起点に時間軸と因果律を遡って解釈をリフレーミング)
3. 1945年の実際の返還行為を「暫定的占領」と再解釈(※国際法の「禁反言の原則」に違反)
4. 日中共同声明の「台湾は中国の一部」の主張を「認めていない」と矮小化
→台湾の最終的地位は未解決(いわゆる「地位未定論」)
因果を意図的に切断するものは、最終的に因果応報の理によって足元をすくわれる事になる。 December 12, 2025
1951年のサンフランシスコ講和会議で、当時セイロン(現スリランカ)の代表として、倭国に過酷な扱いをせず国際社会へ戻すべきだと訴え、仏教の言葉で憎しみは憎しみで止まらないという趣旨を引いて世界の空気を変えた。そして賠償についても赦す側に立った。これは倭国側の公的資料でも触れられている。
分割統治案を腕力で叩き割ったというより、講和の場で「倭国を孤立させるな」という倫理の旗を立てた。この効き目は、政治の世界ではバカにできない。銃より怖いのが世論、ってやつだね。
で、ここから今日の話。
カミユさんがポストしてくれてた中国が「サンフランシスコ平和条約は違法で無効だ」と言い出すやつね。
実際、中国側では、条約を違法、無効だと位置づける主張が出ている。 言いたいことは分かるよ。中華人民共和国はその会議に参加してない。
だから、自分らが不在の契約で地域の話を決めるなというロジックだね。
だけどね、国際政治ってのは「中国は参加してないから無効!」って叫べば自動的に消えるほど、親切にできてない。
ここで皮肉なのはさ、ジャヤワルダナが言ったのは「憎しみの連鎖を断て」って方向だったのに、いま飛び交ってるのは「無効だ!」「違法だ!」って契約書ビリビリ合戦だろ?
条約ってのは、正しさの証明書じゃなくて、戦争を終わらせるための現実の継ぎ目なのよ?
そこを全部「無効」にしていったら、最後は継ぎ目がなくなって、また力技の時代に逆戻り。
ジャヤワルダナの価値は、ドラマの主人公だからじゃない。戦後の世界が倭国を切り刻みたくなる空気の中で、それでも赦しと復帰を口にした、その重さだよ。
そして今、中国が条約を「無効」と言い、ネットが「ほら見ろ」と騒ぐ。
だったら倭国側は、感情じゃなくて、史実と理屈で説明できる国にならなきゃいけない。黙ってると、他人があなたの歴史の台本を書いちゃうからね。
契約書は、破ったやつが強いんじゃない。
破って得する構造を放置した周りが弱いんだよ。
だからこそ、あたしたちは歴史を振り返る必要があるんじゃないかしら? December 12, 2025
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