「北緯30度以南の島は倭国領ではない」という主張、どの戦後文書にも存在しません。念のため、一次資料で全部追って確認してみましたが、根拠ゼロでした。

まず、中国がよく持ち出すカイロ宣言ですが、これは「連合国の方針表明」にすぎず、条約でもなく、署名手続きもなく、国際法上の拘束力はありません。誤解なきように言うと、カイロ宣言で領土が決まることは絶対にありません。 この点は国際法学の教科書どれを開いても同じ結論です。

実際に領土を確定したのは1951年のサンフランシスコ講和条約だけです。ここに、倭国が何を放棄し、何を放棄していないかが明確に書かれています。しかし条文のどこを読んでも「北緯30度以南」などという地理線は出てきません。倭国が手放したのは朝鮮・台湾・澎湖・南樺太・千島・南洋群島であり、琉球も尖閣もその中には含まれません。

むしろ講和条約は、琉球・奄美・小笠原は倭国の主権を保持したまま米軍の施政下に置く と明記しており、施政権と主権を明確に区別しています。これは国際法の基礎です。

では「30度ライン」はどこから出てきたのかというと、戦後占領期に米軍が行政上の便宜のために設定した「統治区分のライン」であって、主権線ではありません。占領行政はあくまで暫定的な管理であり、主権の移転とは全く別物です。これは主権概念の初歩です。

つまり、「北緯30度以南＝倭国領ではない」という解釈は、国際条約にも出てこないし、占領軍の内部メモにも書かれていない、完全に後付けの政治スローガンということになります。

尖閣についても、日清戦争とは無関係に1895年に倭国が領有を宣言し、当時の清国は一度も抗議していません。国際法では黙認は重要です。その後、沖縄施政権の一部として米国が管理し、1972年に施政権が返還されています。中国が領有を主張し始めたのは1971年、海底資源の存在が明らかになってからです。

要するに、「30度以南は倭国領でない」という話は、国際法的にも歴史的にも根拠が全く無い。条約上は一貫して倭国の主権が保持されており、米軍は施政権を代行していただけ。これ以上でも以下でもありません。

こうして一次資料で確認すると、今回の主張がどれほど作り話かわかります。
「戦後文書で規定されている」と断言するなら、まずその文書名を出すべきですが、当然出てきません。存在しないので。

所谓“北纬30度以南的岛屿都不是倭国领土”这种说法，其实在任何战后文件里都不存在。我把相关的一次史料重新核对了一遍，结果很简单——没有任何法律依据。

中国这边常提的《开罗宣言》，本质上只是当时同盟国对外发布的“政策声明”，既不是条约，也没有签署程序，在国际法上没有约束力。说得直白一点，领土归属不可能靠一个新闻公报来决定。这是国际法的基本常识。

真正决定战后领土归属的只有《旧金山和约》。条约里写得很清楚，倭国放弃的是朝鲜、台湾、澎湖、南库页岛、千岛群岛、南洋群岛等地区。但无论你怎么看条文，都不会看到“北纬30度以南”这样的地理线。琉球、尖阁等根本不在放弃范围内。

相反，《旧金山和约》明确写着：琉球、奄美、小笠原等地，倭国保留主权，由美国行使施政权。施政权和主权的区别是国际法的最基础概念，两者不能混为一谈。

至于“30度线”到底从哪里来的，其实只是美军占领时期为了行政管理方便划出的暂定区划，完全不涉及主权问题。占领行政从来不等于主权转移，这一点在任何国际法教科书中都是基本原则。

换句话说，“北纬30度以南不是倭国领土”完全是后来硬凑出来的政治口号，在历史文献和法律文本里压根找不到依据。

再说尖阁（钓鱼岛）。1895年倭国公布领有时，清政府从未提出抗议，而国际法上“长期不抗议”本身就是一种重要的态度表示。战后钓鱼岛被纳入美军管理的琉球施政范围，1972年随琉球一并将施政权交还倭国。中国开始声称拥有主权，是在1971年——也就是海底资源被发现之后。

综合所有史料来看：
无论历史、条约、国际法，主权线从来没有因为什么“30度线”而发生变化。倭国的主权始终存在，美国只是代行施政权，仅此而已。

所以如果有人坚持说“战后文件已经规定”，那他应该先把那份文件的名字拿出来。但现实是——拿不出来，因为根本不存在。 December 12, 2025

1951年のサンフランシスコ講和会議で、当時セイロン（現スリランカ）の代表として、倭国に過酷な扱いをせず国際社会へ戻すべきだと訴え、仏教の言葉で憎しみは憎しみで止まらないという趣旨を引いて世界の空気を変えた。そして賠償についても赦す側に立った。これは倭国側の公的資料でも触れられている。

分割統治案を腕力で叩き割ったというより、講和の場で「倭国を孤立させるな」という倫理の旗を立てた。この効き目は、政治の世界ではバカにできない。銃より怖いのが世論、ってやつだね。

で、ここから今日の話。

カミユさんがポストしてくれてた中国が「サンフランシスコ平和条約は違法で無効だ」と言い出すやつね。

実際、中国側では、条約を違法、無効だと位置づける主張が出ている。 言いたいことは分かるよ。中華人民共和国はその会議に参加してない。

だから、自分らが不在の契約で地域の話を決めるなというロジックだね。

だけどね、国際政治ってのは「中国は参加してないから無効！」って叫べば自動的に消えるほど、親切にできてない。

ここで皮肉なのはさ、ジャヤワルダナが言ったのは「憎しみの連鎖を断て」って方向だったのに、いま飛び交ってるのは「無効だ！」「違法だ！」って契約書ビリビリ合戦だろ？

条約ってのは、正しさの証明書じゃなくて、戦争を終わらせるための現実の継ぎ目なのよ？

そこを全部「無効」にしていったら、最後は継ぎ目がなくなって、また力技の時代に逆戻り。

ジャヤワルダナの価値は、ドラマの主人公だからじゃない。戦後の世界が倭国を切り刻みたくなる空気の中で、それでも赦しと復帰を口にした、その重さだよ。

そして今、中国が条約を「無効」と言い、ネットが「ほら見ろ」と騒ぐ。

だったら倭国側は、感情じゃなくて、史実と理屈で説明できる国にならなきゃいけない。黙ってると、他人があなたの歴史の台本を書いちゃうからね。

契約書は、破ったやつが強いんじゃない。

破って得する構造を放置した周りが弱いんだよ。

だからこそ、あたしたちは歴史を振り返る必要があるんじゃないかしら？ December 12, 2025

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サンフランシスコのダニエル・ルーリー市長は、「家族は自分たちが何を食べているのかを知る権利がある。我々は住民が食品会社に誤解させられるのを許さない」と言いました。これこそが私がずっと訴えてきたことなんです。ただの訴訟じゃなくて、これは“清算”です。病気を広め、
👇 December 12, 2025

「この訴訟は大規模なものになり、大手食品会社の終焉の始まりとなるだろう」

サンフランシスコ弁護士が大手食品会社を相手取り訴訟を起こす🔥

【動画一部訳】
弁護士:超加工食品の大手メーカーに対する、初の訴訟を提起します。

超加工食品は、端的に言って私達を病気にしています。

私達の食生活におけるこれらの製品は、深刻な健康問題と深く関連しており、全米の都市や州に住む何百万人もの米国人に莫大な負担を強いています。

私達の訴訟は、食品を有害で中毒性のあるものに設計し、利益を最大化するために製品を販売した企業に対してです。

彼らは自社製品が人々を深刻な病気にすることを知りながら、真実を世間から隠し、莫大な利益を上げ、その結果を米国民に押し付けました。 December 12, 2025

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サンフランシスコのダニエル・ルーリー市長は、「家族は自分たちが何を食べているのかを知る権利がある。我々は住民が食品会社に誤解させられるのを許さない」と言いました。これこそが私がずっと訴えてきたことなんです。ただの訴訟じゃなくて、これは“清算”です。
👇 December 12, 2025

@Snofy8 大丈夫、中共政府がサンフランシスコ講和条約を無効にするつもりらしいから、台湾も朝鮮半島も満州も倭国領だってｗ

千島全島と南樺太も戻ってくるかなぁ。。 December 12, 2025

本日はAmexプラチナの特典を使い切る日として、サンフランシスコで年会費回収事業を行っています。104ドルのランチを4ドルにした後は、ルルレモンに行き買い物。4半期に1回75ドルのクレジットが貰えるので、妻が水筒や小物入れを購入。

「75ドルまで！」と言ったらきっちり78ドルで合わせてきた笑 https://t.co/mWWENovwIl https://t.co/LEgZJFFOxl December 12, 2025

わぁ…サンフランシスコのケーブルカーのランプが売ってる、、緑と赤で錆びてるのに灯るのなんか切なくて欲しいよぉ…、、誰か買ってくれたら嬉しいな🥺

【貴重】サンフランシスコ ケーブルカー 512 ランプ
https://t.co/wzUQ8AAAiE December 12, 2025

@airi_fact_555 かつて美しかった都市、ニューヨークやサンフランシスコがこんなリベラルな地獄のようになってしまったのは悲しいことです。普通のアメリカ人にできることは、リベラルな都市から遠く離れて暮らすことだけです。 December 12, 2025

今日はX7の皆と久々の週末クラブへw

さて、みなさんには凄いお知らせを!
倭国時間で２１日午前中はXThelabel今年最後のツアーライブ !!

今回は公式Secondlifeがスポンサーに!!
リンデンの本拠地サンフランシスコで開催です
そしてLelutkaをはじめとする
そうそうたるトップブランドからフリーギフト満載w
signature / ebody / Lelutka からは来場者にランダムに!
そのほかの人気ブランドからは会場にて
クリックでゲットできる
男女フルアイテムをフリーで来場者全員に!

そんなことしたら、普段から入りにくいのに
もっと入れないーって思うでしょ!!

今回はなんと4 SIM開催です!　3 SIMが客席なので
３００人は入りますw　目指せ３００人フル!!

今年最後のビッグライブ!
21日の午前中は楽しみにしててくださいね!
詳しくは公式からの告知にてもうすぐ解禁!

@ryan_kruzX @wanghaejinx @LS_Moonites @DemonixNiki December 12, 2025

中国が「サンフランシスコ平和条約は違法・無効」と主張し始めたのは、単なる歴史論争ではありません。
これは台湾有事の“法的物語”を先に作り始めたという意味です。

中国の狙いは明確です。

① サンフランシスコ体制そのものを否定する
② 台湾の地位を“戦勝国＝中国が決める”枠組みに戻す
③ “統一”は中国の内政だと国際世論に刷り込む
④ 倭国や米国の関与を「侵略・干渉」と位置づける

この大胆な主張を国防部までが公式に述べた背景には、
米中協議で「台湾問題は一定ラインまでは中国が動ける」と感じ取った可能性がある。
中国は“戦わずして勝つ”ための準備（法律戦・情報戦）を本格的に進め始めています。

そして今の倭国にとって最も危険なのは、
国内世論が保守とリベラルで言い争って足を引っ張り合っている状態そのもの。
もうそんな段階ではありません。
右か左かではなく、まず事実と現実を共有しないと、議論の土台が崩れます。

では倭国は何をすべきか？

● 戦後秩序の正統性（サンフランシスコ体制）を整理し直す
● 台湾は倭国の安全保障・シーレーンに直結する現実を共有する
● 「暴力による一方的な現状変更は認めない」という最低限の原則を確認する
● 国際社会に倭国の立場を“英語で”発信する
● 台湾海峡が揺れても生活が破綻しない備え（物流・エネルギー）を整える
● 情報戦・宣伝戦への防御を強化する（ここが最も遅れている）

台湾有事は「戦争をするか／しないか」の二元論ではありません。
倭国がどの“物語”を信じ、国際社会に示すかが問われています。

国内の右派・左派の消耗戦に時間を使っている余裕はありません。
中国はすでに次のステージに進んでいます。
倭国も、現実に基づいた言葉とロジックを早急に整える段階に来ています。 December 12, 2025

チャイナタウンで足ツボマッサージを受けようと思ってバスに乗ってたら喉が渇いたので、隣のリトルイタリーで途中下車。ちょうど西日が建物に反射してて綺麗なサンフランシスコの午後。 https://t.co/mTbpney2CK December 12, 2025